##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．（１）と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 ６年～50年
その他　 ３年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５～７年）に基づいて償却しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（以下、「実質破綻先」という）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（以下、「破綻懸念先」という）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定以上の大口先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定

新型コロナウイルス感染症は、2020年４月７日の日本政府による「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の発令以降、全国新規感染者数が減少傾向に転じるなど、収束に向けた動きも出ていることから同年６月には一定の収束が見られ、また、同年７月以降は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の各施策実行による消費及び投資両面の喚起により、着実に経済回復していくものと仮定しております。

上記仮定に基づき、貸倒引当金の計上基準に記載した方法により貸倒引当金の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が融資先の経営状況に影響を及ぼす可能性があると判断した債権については貸倒引当金を追加計上しており、現時点の最善の見積りであると判断しております。なお、上記仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

（２）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

（３）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの将来の払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

（４）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

（５）ポイント引当金

ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

（２）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引　等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式及び出資金の総額

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
株　式 | 6,683 | 百万円 | 6,683 | 百万円
出資金 | 1,323 | 百万円 | 1,400 | 百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
破綻先債権額 | 2,169 | 百万円 | 4,675 | 百万円
延滞債権額 | 24,429 | 百万円 | 23,028 | 百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 | 757 | 百万円 | 400 | 百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
貸出条件緩和債権額 | 3,177 | 百万円 | 4,600 | 百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
合計額 | 30,534 | 百万円 | 32,704 | 百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 (2019年３月31日） | 当事業年度 (2020年３月31日）
6,368 | 百万円 | 4,936 | 百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 46,344 | 百万円 | 26,355 | 百万円

担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 36,207 | 百万円 | 46,768 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 7,477 | 百万円 | － | 百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
有価証券 | 6,484 | 百万円 | － | 百万円
その他の資産 | 85,287 | 百万円 | 85,282 | 百万円

また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
保証金 | 975 | 百万円 | 928 | 百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
融資未実行残高 | 965,324 | 百万円 | 915,955 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 830,224 | 百万円 | 830,613 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
圧縮記帳額 |  | 1,015 | 百万円 |  | 1,015 | 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） | （ | － | 百万円） | （ | － | 百万円）

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
| 73,347 | 百万円 | 77,691 | 百万円

11.元本補填契約ある信託の元本金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
金銭信託 | 37 | 百万円 | 969 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
給料・手当 | 14,730 | 百万円 | 13,995 | 百万円
退職給付費用 | 1,251 | 百万円 | 1,121 | 百万円

※２．その他の特別利益は、土地収用に伴う移転補償金であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2019年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | － | － | －
合 計 | － | － | －

当事業年度(2020年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | － | － | －
合 計 | － | － | －

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（百万円）

| 前事業年度 （2019年３月31日) | 当事業年度 （2020年３月31日)
子会社株式 | 6,683 | 6,683
関連会社株式 | － | －
合 計 | 6,683 | 6,683

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 3,105 | 3,524
退職給付引当金 | 2,959 | 2,805
減価償却 | 868 | 885
土地再評価差額金 | 1,845 | 1,839
その他 | 3,273 | 3,334
繰延税金資産小計 | 12,053 | 12,389
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,328 | △3,423
評価性引当額小計 | △3,328 | △3,423
繰延税金資産合計 | 8,725 | 8,966
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,962 | △1,837
土地再評価差額金 | △2,874 | △2,821
その他 | △37 | △44
繰延税金負債合計 | △6,875 | △4,704
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,849 | 4,261

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.1 | 30.1
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.2 | △7.8
住民税均等割 | 0.6 | 1.1
評価性引当額の増減 | 2.2 | 2.0
その他 | 0.3 | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.5 | 26.7