【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
報告セグメントは当行を「銀行業」としておりましたが、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。
「信用保証業」は金融関連業務としての信用保証業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジット カード業務等であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額４百万円は、連結子会社が保有する有価証券利息および持分法損益に係るものであります。
(2) セグメント利益の調整額△1,630百万円は、セグメント間取引消去△1,631百万円等であります。
(3) セグメント資産の調整額△30,060百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△18,137百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額69百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(6) 資金運用収益の調整額△1,660百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 資金調達費用の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、リース業セグメント（「その他」）が、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジット カード業務等であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,456百万円は、セグメント間取引消去△1,449百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△31,718百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△19,978百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額76百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,511百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、リース業セグメント（「その他」）が、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ . 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ . 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
１．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
２．会津酒造株式会社は、役員の近親者が議決権の過半数を保有しておりましたが、当連結会計年度中に議決権の保有割合が減少したことにより、関連当事者に該当しないこととなったため、取引金額は関連当事者であった期間の平均残高を記載しております。なお、期末残高については記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
１．当行常務取締役須藤英穂の義妹であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
該当事項はありません。