第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 (経営成績)

経常収益は、有価証券利息および貸出金利息の減少などから、前年同期比78億15百万円減少482億46百万円となりました。
 経常費用は、与信関係費用が増加する一方で有価証券関係費用が減少したことなどから、前年同期比82億61百万円減少433億69百万円となりました。
 以上から、経常利益は前年同期比4億46百万円増加48億77百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となる一方で特別損失が増加したことなどから、前年同期比38百万円減少29億7百万円となりました。

 なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、経費圧縮に努めましたが、有価証券利息減を主要因とした資金利益の減少などにより、前年同期比17億96百万円減少し72億49百万円となりました。

 

セグメントごとの財政状態並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。

・銀行業

経常収益は、有価証券利息および貸出金利息の減少などから、前年同期比85億57百万円減少し429億47百万円となりました。また、セグメント利益は与信関係費用の増加などから前年同期比1億45百万円減少し46億57百万円となりました。

・その他

グループ会社の業務収益の増加などにより、経常収益は前年同期比5億79百万円増加し85億43百万円、セグメント利益は経常収益の増加に伴い前年同期比3億97百万円増加し16億49百万円となりました。

 

金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引続き貸出金の増強、預かり資産をはじめとした役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。

 

(財政状態)

主要勘定の動向

   (a)  預金・譲渡性預金等

譲渡性預金を含む総預金は、個人預金並びに法人預金が引続き順調に推移する一方で公金預金の減少により前年度末比206億円減少5兆6,342億円となりました。

 (b)  貸出金

個人ローン並びに公共貸出の増加などにより、前年度末比1,556億円増加3兆7,146億円となりました。

 (c)  有価証券

世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外市場運用を抑制方針とし、前年度末比1,833億円減少3,871億円となりました。

 (d)  連結自己資本比率

連結自己資本比率は8.93%と引続き十分な水準を維持しております。

 

 

(参考)

① 国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で247億72百万円、国際業務部門で8億49百万円、合計では前第3四半期連結累計期間比18億84百万円減少し256億22百万円となりました。

また、役務取引等収支については、国内業務部門で69億29百万円、国際業務部門で1百万円、合計では前第3四半期連結累計期間比11億27百万円減少し69億31百万円、その他業務収支は、合計で同47億24百万円増加し46億68百万円となりました。

以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前第3四半期連結累計期間比17億13百万円増加の372億21百万円となりました。

  

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

26,629

877

27,506

当第3四半期連結累計期間

24,772

849

25,622

 うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

27,159

2,304

14

29,450

当第3四半期連結累計期間

25,238

948

8

26,178

 うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

530

1,427

14

1,943

当第3四半期連結累計期間

466

98

8

556

信託報酬

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

0

0

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

8,062

△4

8,058

当第3四半期連結累計期間

6,929

1

6,931

 うち役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

12,201

37

12,238

当第3四半期連結累計期間

11,008

36

11,045

 うち役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

4,138

41

4,179

当第3四半期連結累計期間

4,079

34

4,113

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

6,279

△6,336

△56

当第3四半期連結累計期間

4,498

170

4,668

 うちその他業務収益

前第3四半期連結累計期間

11,147

127

11,275

当第3四半期連結累計期間

8,563

765

9,328

 うちその他業務費用

前第3四半期連結累計期間

4,867

6,463

11,331

当第3四半期連結累計期間

4,065

595

4,660

 

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間4百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。

3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

 

 ② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が110億8百万円、国際業務部門が36百万円となり、合計で110億45百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が40億79百万円、国際業務部門が34百万円となり、合計で41億13百万円となりました。
 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

12,201

37

12,238

当第3四半期連結累計期間

11,008

36

11,045

 うち預金・貸出業務

前第3四半期連結累計期間

1,959

1,959

当第3四半期連結累計期間

1,894

1,894

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

2,715

36

2,752

当第3四半期連結累計期間

2,683

35

2,719

 うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

487

487

当第3四半期連結累計期間

430

430

 うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

183

183

当第3四半期連結累計期間

171

171

 うち保護預り・
 貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

45

45

当第3四半期連結累計期間

41

41

 うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

775

0

776

当第3四半期連結累計期間

806

0

807

 うち投資信託の
 窓口販売業務

前第3四半期連結累計期間

541

541

当第3四半期連結累計期間

496

496

 うち保険関連業務

前第3四半期連結累計期間

1,961

1,961

当第3四半期連結累計期間

1,011

1,011

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

4,138

41

4,179

当第3四半期連結累計期間

4,079

34

4,113

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

414

30

444

当第3四半期連結累計期間

407

23

431

 

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

 

 

 ③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

4,978,400

5,276

4,983,676

当第3四半期連結会計期間

5,105,273

8,938

5,114,211

 うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

3,698,699

3,698,699

当第3四半期連結会計期間

3,842,184

3,842,184

 うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

1,265,410

1,265,410

当第3四半期連結会計期間

1,250,569

1,250,569

 うちその他

前第3四半期連結会計期間

14,289

5,276

19,566

当第3四半期連結会計期間

12,519

8,938

21,458

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

543,543

543,543

当第3四半期連結会計期間

519,994

519,994

総合計

前第3四半期連結会計期間

5,521,943

5,276

5,527,220

当第3四半期連結会計期間

5,625,267

8,938

5,634,206

 

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 ④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

3,466,060

100.00

3,714,636

100.00

 製造業

279,017

8.05

247,395

6.66

 農業,林業

8,415

0.24

7,630

0.21

 漁業

2,187

0.06

1,551

0.04

 鉱業,採石業,砂利採取業

4,166

0.12

3,146

0.08

 建設業

77,530

2.24

72,345

1.95

 電気・ガス・熱供給・水道業

173,045

4.99

198,480

5.34

 情報通信業

15,944

0.46

15,852

0.43

 運輸業,郵便業

80,017

2.31

70,025

1.88

 卸売業,小売業

191,738

5.53

180,108

4.85

 金融業,保険業

136,473

3.94

107,376

2.89

 不動産業,物品賃貸業

436,099

12.58

423,009

11.39

 地方公共団体

692,551

19.98

685,728

18.46

 個人

767,572

22.15

787,774

21.21

 その他

601,300

17.35

914,209

24.61

特別国際金融取引勘定分

 

 

合計

3,466,060

3,714,636

 

  

 

 ⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

 

(a)信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

37

100.00

646

100.00

合計

37

100.00

646

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

37

100.00

646

100.00

合計

37

100.00

646

100.00

 

(注)共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円 当第3四半期連結会計期間 ―百万円

 

(b)元本保証契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

37

37

646

646

資産計

37

37

646

646

元本

37

37

646

646

負債計

37

37

646

646

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシ

 ュ・フローの状況の分析は記載しておりません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。

 

(7) 主要な設備

①当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。