第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
（1） 経営方針
当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、企業理念である「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」、及びコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」に基づき様々な施策に取り組んでおります。
（2） 第16次中期経営計画の経過および経営指標に対する実績
①第16次中期経営計画の経過
2018年４月よりスタートしました第16次中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」では、５つの基本方針に基づき、地域経済の活性化とお客さまの豊かな暮らしづくりのために、東日本大震災からの復興支援、コロナ禍におけるお客さま支援などにグループ一体となって取り組んでまいりました。
＜「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」の基本方針＞
(a)ふるさと総活躍実現のための積極的貢献
(b)「地域・お客さま第一」を基本とした営業戦略の推進
(c)変化する経営環境に打ち勝つ健全な経営体質の確立
(d)地域・お客さまの成長を担う人材の育成
(e)働き方大改革推進によるいきいき職場づくり
②第16次中期経営計画期間中の経営指標に対する実績
中期経営計画最終年度目標（2020年度末）の連結当期純利益、連結自己資本当期純利益率（連結ＲＯＥ）は、資金利益の減少、信用コストの増加等により目標未達となりました。
（3） 中長期的な経営戦略および目標とする経営指標
①中長期的な経営戦略
当行は、長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」を新たに制定し、2021年度から３か年を計画期間とする第17次中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』を策定しました。
（基本方針）
(a)地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し）
地域経済の縮小、さらにはコロナ禍において多くの課題を抱える地域・お客さまの支援のため、当行が持てる経営資源を最大限活用し、お客さまの経営課題解決・豊かな暮らしづくりのために尽力（恩返し）することで、輝く未来を実現してまいります。
(b)従業員が輝く（成長と活力）
従業員が主体的かつ自律的にキャリアデザインでき、成長を実感できることにより、従業員が輝き、いきいきと働ける環境を創り上げてまいります。
ＯＪＴを中心として人材育成を重視する企業風土を醸成し、従業員の成長と活力向上を目指してまいります。
(c)当行が輝く（持続可能な経営体質）
本部・営業店体制の変革、収益力の強化により持続可能で強固な経営体質を構築いたします。
ＳＤＧｓ・ＥＳＧやデジタル化などへの社会的な課題にも積極的に取組んでまいります。
②目標とする経営指標
第17次中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。
（4） 経営環境
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くなか、緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果に支えられ持ち直しの動きがみられるものの、個人消費など一部に弱さがみられます。
当行の主たる営業基盤である福島県においては、少子高齢化の進行に加え、東日本大震災から10年が経過して復興が新たな局面を迎える一方で、いまなお風評被害の問題が残るなか、足元では地域の多くのお客さまがコロナ禍による影響を受けております。
（5） 対処すべき課題
当行は地域社会の抱える課題解決に取り組み、地域を全力で支援し「コロナ禍におけるお客さまへの支援強化と積極的な金融仲介機能の発揮」「法人・個人のお客さまへのコンサルティング力の強化」「アフターコロナ・ウィズコロナプロジェクトによる経営改善支援」などの取り組みを一層強化することで地域経済の発展に貢献してまいります。
さらに、銀行業務においても各種サービスや業務が急速にデジタル化していくなか、お客さまのニーズにしっかりとお応えしていくため、その土台となるＴＳＵＢＡＳＡ基幹系システムの導入を確実に進めてまいります。
また、当行において、当連結会計年度に元行員による複数の不祥事件が発覚し、株主の皆さま、お客さま、地域の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。社会的に大きな役割を担い、信用を第一として高い倫理観が求められる金融機関として、役職員一同、このことを厳粛に受け止め、法令等遵守態勢の一層の充実・強化を図り、信頼の回復と不祥事件の根絶に向けて全行を挙げて取り組んでまいります。
具体的には、取締役会設置委員会として「不祥事件再発防止委員会」を新たに設置し、不祥事件再発防止策の実効性の状況等を検証することで、不祥事件発生リスクの評価と未然防止を図ってまいります。
お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまからのご期待にお応えできるよう、法令等遵守態勢、信用リスクや市場リスク等のリスク管理態勢、コーポレートガバナンス体制をより一層充実・強化し、地域とともに成長できるよう、グループの総力をあげて取り組んでまいる所存であります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）が判断したものであります。
当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクは、（1）信用リスク及び（2）市場リスクであります。
当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリューアットリスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば1年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を算出し把握しております。
また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
（1） 信用リスク
当行では、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れしております。
しかし、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原子力発電所事故による経済活動の制限や風評被害等が、貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当行の不良債権や与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2） 市場リスク
①株価下落リスク
当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②金利リスク
当行は、国債など市場性のある債券を保有しておりますが、今後、長期金利が上昇し、債券価格が下落した場合には、保有債券に評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③為替リスク
当行が保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼし、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3） 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大により、日本政府から「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」（以下、緊急事態宣言という）が再度発令されるなど、経済活動に対する影響が懸念されており、一部業種を中心に経済活動の抑制も見られる状況です。当行では、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため対策本部を設置し、同対策本部を中心として、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な金融インフラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続に努めてまいりました。
現時点では、新型コロナウイルス感染症は収束し、2021年度以降、経済は着実に回復していくものの、一部業種の企業等の中には経済活動の抑制が継続すると想定しております。経済回復の遅延等により、国内外の景気動向、株価・為替・不動産価格、当行貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4） 流動性リスク
当行では、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境が大きく変化した場合や、万一、当行の信用状況が悪化した場合に、必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。
また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。
（5） システムリスク（サイバーリスクを含む）
当行が業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、システムの停止や誤作動、コンピュータの不正使用等が発生した場合には、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6） 事務リスク
当行では、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7） 情報資産に係わるリスク
当行では、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、それらの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8） 法務リスク（コンプライアンス）
当行では、コンプライアンス態勢の整備・強化に努めておりますが、当行の役職員による法令等違反が発生したり、当行に対する訴訟等が提訴された場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9） 自己資本比率に係わるリスク
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落
・不良債権増加に伴う与信関係費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
（10） 固定資産の減損等に係わるリスク
当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施する可能性があります。これら固定資産の減損等に係わるリスクが顕在化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11） 繰延税金資産に係わるリスク
現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12） 退職給付債務に係わるリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合等には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13） 格付低下のリスク
格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、または一定の取引を行うことができなくなるおそれがあります。
（14） 風評リスク
市場やお客さまの間において、事実と異なる情報や風評等が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15） 規制変動リスク
当行は、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16） 災害等のリスク
当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設及びお取引先が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪及び新型コロナウィルス等感染症拡大等の外的要因を受けることにより、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
（17） 金融犯罪に関するリスク
キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理体制の構築に取り組んでおります。
しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や被害に遭われたお客さまに対する補償等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（18） 競争
金融制度の規制緩和進展に伴い、業態を超えた競争が激化しており、当行がこうした競争的な事業環境において競争的優位を得られない場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
（業績等の概要）
2020年度のわが国経済は、前連結会計年度より続く新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くなか、緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果に支えられ持ち直しの動きがみられるものの、個人消費など一部に弱さがみられます。
主要な営業基盤である福島県内の経済については、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から個人消費は外食や旅行等のサービス消費を中心に減少しており、雇用・所得環境についても、足下では一段と弱い動きとなるなど持ち直しの動きが鈍化しましたが、公共投資は東日本大震災からの復興関連工事、令和元年東日本台風等の復旧関連工事を中心に増加しました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策のもと、△0.03％～0.16％の水準で推移しました。
日経平均株価については、世界的な金融緩和を背景に上昇基調で推移し、新型コロナウイルス感染症の拡大初期における急落から持ち直して2021年２月には一時３万円台を回復し、年度末には２万９千円台となりました。
このような金融経済環境のもと、中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」の５つの基本方針に基づき、地域経済の活性化とお客さまの豊かな暮らしづくりのために、東日本大震災からの復興支援、コロナ禍におけるお客さま支援などにグループ一体となって取り組んでまいりました。
① 財政状態
総資産残高は、６兆7,923億円で前連結会計年度末比7,715億円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が２兆3,411億円（前連結会計年度末比7,215億円の増加）、有価証券が4,921億円（前連結会計年度末比1,326億円の増加）、貸出金が３兆7,811億円（前連結会計年度末比742億円の減少）であります。
負債の部合計は、６兆6,009億円で前連結会計年度末比7,711億円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が５兆7,844億円（前連結会計年度末比4,678億円の増加）、譲渡性預金が3,407億円（前連結会計年度末比1,240億円の減少）であります。
純資産の部合計は、1,913億円で前連結会計年度末比４億円の増加となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純損失を主たる要因として株主資本が53億円減少する一方で、その他有価証券評価差額金の増加及び退職給付に係る調整累計額の増加を主たる要因としてその他の包括利益累計額が57億円増加したことによるものでございます。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、貸出金等のリスクアセット減少により、前連結会計年度末比0.31％上昇し9.28％となりました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有価証券利息の減少及び有価証券売却益の減少を主因として、前連結会計年度比51億74百万円減少の582億75百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用の増加を主因として、前連結会計年度比32億90百万円増加の623億63百万円となりました。この結果、経常損失は、40億87百万円となりました（前連結会計年度は経常利益43億76百万円）。
親会社株主に帰属する当期純損失は、経常損失となったことに加え、将来のデジタル化を見据えた店舗再編の方針決定に伴う固定資産の減損損失計上などにより、46億64百万円となりました（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益27億27百万円）。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は前連結会計年度比60億27百万円減少し499億69百万円、セグメント利益は前連結会計年度比94億90百万円減少し△56億２百万円となりました。
○ 証券業
経常収益は前連結会計年度比５億79百万円増加し16億72百万円、セグメント利益は前連結会計年度比５億１百万円増加し５億83百万円となりました。
○ リース業
経常収益は前連結会計年度比４億16百万円増加し64億２百万円、セグメント利益は前連結会計年度比17百万円増加し４億66百万円となりました。
○ 信用保証
業経常収益は前連結会計年度比20百万円減少し17億26百万円、セグメント利益は前連結会計年度比４億14百万円増加し13億８百万円となりました。
○ その他
経常収益は前連結会計年度比35百万円増加し25億94百万円、セグメント利益は前連結会計年度比２億31百万円増加し７億51百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による収入4,678億円を主な要因として8,560億円の収入超過となり、前連結会計年度との比較では貸出金の減少、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加等により1兆299億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2,312億円が有価証券の売却・償還による収入1,035億円を上回ったこと等から1,335億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では有価証券の取得による支出の増加、売却・償還による収入の減少等により3,333億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により12億円の支出超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額減少により支出超過額が７億円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比7,211億円増加し２兆3,399億円となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（参考）
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で313億61百万円、国際業務部門で３億26百万円、合計では前連結会計年度比20億58百万円減少し316億88百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で96億50百万円、国際業務部門で８百万円、合計では前連結会計年度比63百万円増加し96億59百万円、その他業務収支は、国内業務部門で26億81百万円、国際業務部門で３億68百万円、合計では前連結会計年度比23億74百万円減少し30億50百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で436億93百万円、国際業務部門で７億4百万円、合計では前連結会計年度比43億68百万円減少し443億97百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が５兆6,957億83百万円、国際業務部門が272億18百万円となり、相殺消去を行った合計で５兆7,076億50百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.55％、国際業務部門が1.32％となり、相殺消去を行った合計で0.56％となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が６兆1,594億71百万円、国際業務部門が253億10百万円となり、相殺消去を行った合計で６兆1,694億30百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.00％、国際業務部門が0.13％となり、相殺消去を行った合計で0.00％となりました。
① 国内業務部門
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度376,931百万円、当連結会計年度493,070百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,200百万円、当連結会計年度9,100百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注) １ 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度22百万円)を控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度376,949百万円、当連結会計年度493,093百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,200百万円、当連結会計年度9,100百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が148億98百万円、国際業務部門が42百万円となり、合計で149億40百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が52億47百万円、国際業務部門が33百万円となり、合計で52億81百万円となりました。
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円 当連結会計年度末 ―百万円
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度の譲渡性預金を含む総預金の期中平均残高は、個人、法人預金を中心に前連結会計年度末比2,826億円増加（増加率5.05％）し、５兆8,780億円となりました。
これは、多様なニーズにお応えする商品の提供に努め、お客さまの信頼を得た結果であります。
運用の要である貸出金の期中平均残高は、前連結会計年度末比2,273億円増加（増加率6.12％）し、３兆9,395億円となりました。
これは、コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組んだ結果であります。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度末比1,616億円減少（減少率3.84％）し、4,037億円となりました。
これは、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築に取り組んだ結果であります。
（単位：百万円）
（※）平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比111億円増加し448億円、総貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.31ポイント上昇の1.18％となっております。
（単位：百万円）
(経営成績)
(a) 連結業務粗利益［資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益］
連結業務粗利益は、資金利益の減少及びその他業務利益の減少により、前連結会計年度比43億68百万円減少の443億97百万円となりました。
資金利益は、長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有価証券利息の減少を主たる要因として前連結会計年度比20億58百万円減少の316億88百万円となりました。
役務取引等利益は、為替手数料の増加を主たる要因として前連結会計年度比63百万円増加の96億59百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券売却益の減少を主たる要因として前連結会計年度比23億74百万円減少の30億50百万円となりました。
（単位：百万円）
（※）連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用+金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）
(b) 連結実質業務純益［連結業務粗利益－営業経費（臨時費用処分を除く）］
営業経費（臨時費用処理分を除く）は、当行の人件費の減少を主たる要因として前連結会計年度比12億18百万円減少の346億27百万円となりました。
これはコスト構造改革及び店舗戦略に基づく人員配置の適正化等により経費の圧縮に取り組んできた結果であります。
その結果、連結実質業務純益は、営業経費（臨時費用処理分を除く）が減少する一方で、連結業務粗利益の減益に伴い、前連結会計年度比31億50百万円減少の97億69百万円となりました。
（単位：百万円）
(c) 経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益（不良債権処理額・株式等関係損益等）〕
東日本大震災から10年が経過し、福島県の復興は新たな局面を迎えています。こうした中、今なお続く風評被害の問題や令和元年の豪雨災害、本年２月の福島県沖地震の影響等が見られるとともに、コロナ禍により一部業種・企業において経済活動の抑制が継続しています。
こうした諸情勢を勘案し、現時点で把握し得る信用リスクに対して十分な引き当てを実施した結果、当連結会計年度の与信関係費用は、前連結会計年度比38億88百万円増加の116億７百万円となりました。
株式等関係損益は、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券ポートフォリオ再構築に向けた有価証券含み損の処理による株式等売却損を計上した結果、前連結会計年度比15億54百万円減少の△19億94百万円となりました。
その結果、経常損失は、40億87百万円となりました（前連結会計年度は経常利益43億76百万円）。
（単位：百万円）
(※)１ 不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額（その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額を除く）＋その他債権売却損等
２ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
＜参考＞
（単位：百万円）
（※）与信関係費用＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－償却債権取立益
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕
特別損益は、将来のデジタル化を見据えた店舗再編の方針決定等に伴う固定資産の減損損失計上などにより前連結会計年度比18億37百万円減少の△22億45百万円となりました。
法人税等合計は、前連結会計年度比29億９百万円減少の△16億68百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、46億64百万円となりました（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益27億27百万円）。
（単位：百万円）
（※）１ 税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益（特別利益－特別損失）
２ 親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による収入4,678億円を主な要因として8,560億円の収入超過となりましたが、前連結会計年度との比較では貸出金の減少、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加等により１兆299億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2,312億円が有価証券の売却・償還による収入1,035億円を上回ったこと等から1,335億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では有価証券の取得による支出の増加、売却・償還による収入の減少等により3,333億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により12億円の支出超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額減少により支出超過額が７億円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比7,211億円増加し２兆3,399億円となりました。
（単位：百万円）
③資本的支出の財源及び資金の流動性
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、お客さまからの預金を中心として調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。
なお、資金の流動性の状況等については日次管理を行っており、定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 28,286百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「２ 会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏まえた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から再度「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発令された影響等から、一部業種を中心に経済活動の抑制も見られる状況です。今後、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等による消費及び投資両面の喚起も期待され、政府・日銀による実質ＧＤＰ見通し等を踏まえ、2021年度以降経済は回復基調になると見ており、従来から変更はありませんが、一部業種の企業等の中には経済活動の抑制が継続すると仮定し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
各債務者の業績変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。