当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
経常収益は、有価証券利息配当金の増加及びコンサルティング営業強化による役務取引等収益の増加などにより、前年同期比８億47百万円増加し299億７百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用の減少などから、前年同期比23億14百万円減少し245億50百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比31億61百万円増加し53億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加に伴い前年同期比27億97百万円増加し37億15百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、資金利益及び役務取引等利益の増加に加え、コスト構造改革等への取り組みによる経費の圧縮により、前年同期比12億12百万円増加し59億31百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、有価証券利息配当金の増加及び役務取引等収益の増加などにより、前年同期比５億45百万円増加し258億93百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少などにより前年同期比30億７百万円増加し48億９百万円となりました。
・証券業
経常収益は、売上高の増加により、前年同期比１億45百万円増加し７億98百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加に伴い前年同期比１億40百万円増加し２億79百万円となりました。
・リース業
経常収益は、売上金の増加により、前年同期比３億75百万円増加し34億74百万円となりました。また、セグメント利益は、経費の増加により前年同期比11百万円減少し２億76百万円となりました。
・信用保証業
経常収益は、売上金の増加及び貸倒引当金戻入益の計上などにより、前年同期比96百万円増加し９億98百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少などにより前年同期比２億69百万円増加し９億17百万円となりました。
・その他
経常収益は、受取配当金の増加などにより、前年同期比19百万円増加し13億56百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少及び経費の減少などにより前年同期比90百万円増加し４億96百万円となりました。
（財政状態）
主要勘定等の動向
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金は順調に推移しましたが、公金預金等の減少を主因として、前年度末比1,361億円減少し５兆9,891億円となりました。
(b) 貸出金
貸出金は、コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組みましたが、新型コロナ対策資金の一巡等による事業性貸出の減少や公共貸出の減少を主因として、前年度末比559億円減少し３兆7,251億円となりました。
(c) 有価証券
有価証券は、現在の金利環境を踏まえ効率的な運用に努めましたが、国債の減少を主因として、前年度末比560億円減少し4,361億円となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は、9.59％と引続き十分な水準を維持しております。
（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で162億45百万円、国際業務部門で２億82百万円、合計では前第２四半期連結累計期間比１億81百万円増加し165億28百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で49億98百万円、国際業務部門で10百万円、合計では前第２四半期連結累計期間比５億29百万円増加し50億９百万円、その他業務収支は、国内業務部門で８億58百万円、国際業務部門で38百万円、合計で同５億72百万円減少し８億97百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で221億２百万円、国際業務部門で３億32百万円、前第２四半期連結累計期間比１億39百万円増加の224億35百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が76億62百万円、国際業務部門が23百万円となり、合計で76億85百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が26億64百万円、国際業務部門が12百万円となり、合計で26億76百万円となりました。
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 －百万円 当中間連結会計期間 －百万円
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等による支出を新型コロナウイルス関連の借用金増加等による収入が上回ったことから295億円の収入超過となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、預金の減少を主な要因として収入超過額が3,811億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出を有価証券の売却・償還による収入が上回ったこと等から608億円の収入超過となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、同要因により収入が869億円増加しました
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により５億円の支出超過となり、前第２四半期連結累計期間とほぼ同額となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、当第２四半期連結累計期間中899億円増加し、当第２四半期連結累計期間末の残高は２兆4,298億円となり、前第２四半期連結累計期間との比較では4,270億円増加しました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症については、足もと感染縮小傾向にありますが、日本政府から「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発令されていた影響等から、依然として一部業種を中心に経済活動の抑制も見られる状況です。
今後、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等による消費及び投資両面の喚起も期待され、政府・日銀による実質ＧＤＰ見通し等を踏まえ、2021年度以降経済は回復基調になるものの、一部業種の企業等の中には経済活動の抑制が継続すると仮定し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。なお、従来からの変更はございません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(8) 主要な設備
①当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②前連結会計年度に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
該当事項はありません。