（金融経済環境）
当期のわが国経済は、年度後半において、円高や原油価格の下落に加え、中国をはじめとする新興国・資源国経済の先行き不透明感などから減速感がみられましたが、各種金融政策の効果を背景として、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
福島県内経済につきましても、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みが続くなかで、住宅投資と公共投資が高水準で推移したほか、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に総じて堅調に推移するなど、県内景気は緩やかな回復を続けました。
金融環境につきましては、日本銀行による潤沢な資金供給のもとで全体的に安定しており、市場金利は低水準で推移しました。加えて、平成28年２月には、日本銀行当座預金の一部にマイナス金利を適用するわが国初の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されたことから、10年国債利回りは年度末に△0.07％となりました。
（経営方針）
当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」を企業理念に掲げ、様々な施策に取り組んでおります。
今後も福島県のリーディングバンクとして、地域社会のさらなる発展とお客さまの満足度向上のため、質の高いサービスやソリューションを提供するとともに、地域の皆さまから厚い信頼をいただけるよう、当行グループ一体となって取り組んでまいります。
当連結会計年度の損益状況につきましては、持分法適用の関連会社５社の連結子会社化に伴うその他業務収益等の増加、預かり資産関連手数料を中心とした役務取引等収益の増加、及び有価証券関係収益が増加したことなどから、経常収益は前年度比110億52百万円増収の755億68百万円となりました。
一方、連結子会社化に伴うその他業務費用の増加、のれんの一括償却、及び有価証券関係費用が増加したことなどから、経常費用は前年度比109億14百万円増加の584億28百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比１億39百万円増益の171億40百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益及び段階取得に係る差益の計上もあり、前年度比83億12百万円増益の182億33百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、グループ資本政策の見直し効果（連結子会社化）に伴う自己資本の増加などにより、前連結会計年度末比0.01ポイント上昇の10.11％となりました。
セグメントごとの業績は次の通りであります。
○銀行業
経常収益は691億13百万円、セグメント利益は159億69百万円となりました。
○その他
連結子会社化などにより、経常収益は90億68百万円、セグメント利益は19億72百万円となりました。
なお、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の報告セグメントが銀行業のみでセグメント情報の記載を省略しているため行っておりません。
(主要勘定)
預金につきましては、個人預金・法人預金とも増加しましたが、公金預金等の減少により前年度末比289億円減少し、５兆1,286億円となりました。譲渡性預金を含む総預金では、前年度末比495億円減少し５兆5,122億円となりました。
貸出金につきましては、復興関連等の資金需要に幅広くお応えするとともに、再生可能エネルギー・医療産業等の成長分野に加え、起業・創業への支援を積極的に取り組みました結果、前年度末比2,595億円増加し２兆9,263億円となりました。
有価証券につきましては、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めました結果、前年度末比1,711億円減少し１兆5,357億円となりました。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出2,642億円を主因として2,643億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、貸出金の増加及び公金預金等の減少に伴う総預金の減少等により7,865億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入8,797億円が、有価証券の取得による支出7,086億円を上回ったこと等から1,602億円の収入超過となり、前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出が減少したことなどから3,496億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出20億円及び自己株式の売却による収入４億円等により15億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、自己株式の売却による収入の増加及びリース会社の連結子会社化に伴うリース債務の返済による支出の減少等により支出超過額が８億円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比1,057億円減少し、１兆3,177億円となりました。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で371億95百万円、国際業務部門で17億81百万円、全体で389億76百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で102億6百万円、国際業務部門で△19百万円、全体で101億86百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度６百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が5兆4,222億91百万円、国際業務部門が2,101億80百万円となり、相殺消去を行った合計で５兆4,917億55百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.73％、国際業務部門が1.12％となり、相殺消去を行った合計で0.76％となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が５兆3,678億24百万円、国際業務部門が2,102億90百万円となり、相殺消去を行った合計で５兆4,373億97百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.04％、国際業務部門が0.27％となり、相殺消去を行った合計で0.05％となりました。
① 国内業務部門
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22,411百万円、当連結会計年度50,352百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,880百万円、当連結会計年度12,199百万円)及び利息(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度６百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注) １ 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度14百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22,425百万円、当連結会計年度50,366百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,880百万円、当連結会計年度12,199百万円)及び利息(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度６百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が152億15百万円、国際業務部門が46百万円となり、合計で152億62百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が50億９百万円、国際業務部門が66百万円となり、合計で50億75百万円となりました。
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
(信託財産の運用／受入状況)
信託財産残高表(連結)
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円 当連結会計年度末 ―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当行の主たる営業基盤である福島県は、全国の皆さまのご支援もあり、東日本大震災からの復興、そして成長段階へと着実に前進しております。
当行は、コーポレートメッセージ「すべてを地域のために」の考えのもと、福島の復興から成長への歩みをさらに加速させていくため全力で貢献していくとともに、中期経営計画「とうほう“サミット”プラン」の重点戦略を遂行し、経営基盤の拡大（裾野を広く）と業容・業績の積み上げ（山を高く）に引き続き取り組んでまいります。あわせて、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまからのご期待にお応えできるよう、法令等遵守態勢やコーポレートガバナンス体制を一層強化し、企業価値向上に向け、グループの総力をあげて取り組んでまいります。
当行は、平成28年11月に創立75周年を迎えます。これもひとえに、皆さまの永きにわたるご支援の賜物であり、役職員一同、心より感謝申しあげます。節目となる当年度は、これまで育てていただいたふるさと福島への感謝の気持ちをお示しするとともに、地域経済・社会の発展に向け、地域金融機関としての使命をしっかりと果たしてまいる所存であります。
皆さまにはより一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心よりお願い申しあげます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）が判断したものであります。
（1） 信用リスク
当行では、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れしております。
しかし、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原子力発電所事故による経済活動の制限や風評被害等が、貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当行の不良債権や与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2） 市場リスク
当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、国債など市場性のある債券を保有しておりますが、今後、長期金利が上昇し、債券価格が下落した場合には、保有債券に評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3） 流動性リスク
当行では、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境が大きく変化した場合や、万一、当行の信用状況が悪化した場合に、必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。
また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。
（4） システムリスク
当行が業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5） 事務リスク
当行では、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6） 情報資産に係わるリスク
当行では、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、それらの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7） 法務リスク（コンプライアンス）
当行では、コンプライアンス態勢の整備・強化に努めておりますが、当行の役職員による法令等違反が発生したり、当行に対する訴訟等が提訴された場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8） 自己資本比率に係わるリスク
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落
・不良債権増加に伴う与信関係費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
（9） 固定資産の減損等に係わるリスク
当行は、「固定資産の減損に係わる会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施する可能性があります。これら固定資産の減損等に係わるリスクが顕在化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10） 繰延税金資産に係わるリスク
現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）退職給付債務に係わるリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合等には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）格付低下のリスク
格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、または一定の取引を行うことができなくなるおそれがあります。
（13）風評リスク
市場やお客さまの間において、事実と異なる情報や風評等が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）規制変動リスク
当行は、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）災害等のリスク
当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 主な収支
資金運用収支は、貸出金が増加いたしましたが、市場金利の低位推移等により資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比13億円減少して389億円となりました。
役務取引等収支は、預かり資産関連手数料、法人関連手数料及びクレジットカード関連手数料を中心として、役務取引等収益が増加したことにより、前連結会計年度比16億円増加し101億円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の増加及び前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました５社の連結子会社化により、前連結会計年度比23億円増加し39億円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前連結会計年度比26億円増加し531億円となりました。
営業経費は、連結子会社化及びのれんの一括償却などにより前連結会計年度比16億円増加し395億円となりました。
この結果、本業の利益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)は、前連結会計年度比９億円増益の136億円となりました。
② 与信コスト
経営支援等に積極的に取り組みました結果、貸倒引当金は取崩となり貸倒引当金戻入益を前連結会計年度比３億円減少の７億円計上いたしました。
この結果、与信コスト総額は、前連結会計年度比３億円増加し△６億円となりました。
③ 株式等関係損益
株式等関係損益は前連結会計年度比ほぼ横這いの17億円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 預金
個人預金・法人預金とも増加しましたが、公金預金等の減少により、譲渡性預金を含む総預金は前連結会計年度末比495億円減少し５兆5,122億円となりました。
総預金残高(預金、譲渡性預金)
② 貸出金
復興関連等の資金需要に幅広くお応えするとともに、再生可能エネルギー・医療産業等の成長分野に加え起業・創業への支援を積極的に取り組みました結果、前連結会計年度末比2,595億円増加し２兆9,263億円となりました。
経営支援等に積極的に取り組みました結果、銀行法に基づくリスク管理債権は、前連結会計年度末比40億円減少し336億円となり、貸出金残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.27ポイント低下し、1.14％となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施した場合のリスク管理債権額は257億円となり、貸出金残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.24ポイント低下し、0.88％となります。
(a) 貸出金残高
（注） コア貸出金 ＝ 財務省、預金保険機構向け貸出金を除いた貸出金
(b) リスク管理債権の状況
③ 有価証券
投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めました結果、前連結会計年度末比1,711億円減少し１兆5,357億円となりました。
その他有価証券の時価評価に伴う評価損益は、堅実な有価証券運用に努めた結果、前連結会計年度末比12億円増加し428億円の評価益となりました。
④ 自己資本比率
グループ資本政策の見直し（連結子会社化）に伴う自己資本の増加などにより、自己資本比率は前連結会計年度末比0.01ポイント上昇し、10.11％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出2,642億円を主因として2,643億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、貸出金の増加及び公金預金等の減少に伴う総預金の減少等により7,865億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入8,797億円が、有価証券の取得による支出7,086億円を上回ったこと等から1,602億円の収入超過となり、前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出が減少したことなどから3,496億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出20億円及び自己株式の売却による収入４億円等により15億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、自己株式の売却による収入の増加及びリース会社の連結子会社化に伴うリース債務の返済による支出の減少等により支出超過額が８億円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比1,057億円減少し、１兆3,177億円となりました。