当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、総額で60億54百万円の設備投資を実施いたしました。
銀行業においては、営業基盤の整備を目的として、店舗等の新設及び改修等を進めました。また、事務の合理化とお客さまへのサービス機能の充実を図る観点から、各種事務機械等への投資を行いました。
その他においては、重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において、店舗新築移転予定に伴い、当行の次の主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(平成28年３月31日現在)
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め883百万円であります。
２ 前連結会計年度末において区分掲記しておりました「その他の有形固定資産」を当連結会計年度末より「動産」に変更しております。この変更により、「研修所他」における動産は従来の区分によった場合に比べ596百万円減少し、同土地は同額増加しております。
３ 動産は、事務機械2,349百万円、その他2,590百万円であります。
４ 当行の店舗外現金自動設備211か所は上記に含めて記載しております。
５ 上記の他、無形固定資産2,235百万円を所有しております。
当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上の観点から、引き続き既存店舗の改修などを計画している他、事務の合理化・効率化を目的とした各種事務機器の設置、更改を行ってまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 「その他（事務機器）」は、為替集中システムの更改を予定しているものであり、平成28年７月までに更改予定であります。
３ 「その他（ソフトウェア）」は、為替集中システムの更改、印鑑照合システムの更改を予定しているものであり、平成28年７月までに更改予定であります。