以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
（1） 経営方針
当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、企業理念である「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」、及びコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」に基づき様々な施策に取り組んでおります。
（2） 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
①中長期的な経営戦略
当行は、長期ビジョンとして「地域（ふるさと）を豊かに・お客様の繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」を掲げるとともに、長期ビジョンの実現に向け、2018年度から３か年を計画期間とする中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」を策定しております。
②目標とする経営指標
中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。
（3） 経営環境及び対処すべき課題
当行の主たる営業基盤である福島県内の経済につきましては、東日本大震災からの復興需要が落ち着き始めるなど、徐々に景気回復に足踏み感がみられるようになっております。
一方で、福島イノベーション・コースト構想による新たな産業の振興や、東北中央自動車道の段階的開通など、さらなる成長に向けた環境も整備されつつあります。
このような状況下、金融業界を取り巻く環境は、マイナス金利政策を含む金融緩和政策の継続や、人口減少によるマーケットの縮小、金融ＩＴ技術の急速な発展など大きく変化しております。この変化をチャンスと捉え、当行の成長と発展につなげていくためには、地域の課題とお客さまのニーズに真摯に向き合い、スピード感をもって対応していくことが求められております。
こうした認識のもと、当行は長期ビジョンを「地域（ふるさと）を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」と定めるとともに、この実現に向け、2018年度から３か年を計画期間とする新たな中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」を策定いたしました。
新中期経営計画では、以下の５つの基本方針を掲げております。
・「ふるさと総活躍実現のための積極的貢献」
・「『地域・お客さま第一』を基本とした営業戦略の推進」
・「変化する経営環境に打ち勝つ健全な経営体質の確立」
・「地域・お客さまの成長を担う人材の育成」
・「働き方大改革推進によるいきいき職場づくり」
これら５つの基本方針の実現を通じて、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまからのご期待にお応えし、地域金融機関としての使命をしっかりと果たしてまいる所存であります。
皆さまには、より一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心よりお願い申しあげます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）が判断したものであります。
（1） 信用リスク
当行では、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れしております。
しかし、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原子力発電所事故による経済活動の制限や風評被害等が、貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当行の不良債権や与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2） 市場リスク
①株価下落リスク
当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②金利リスク
当行は、国債など市場性のある債券を保有しておりますが、今後、長期金利が上昇し、債券価格が下落した場合には、保有債券に評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③為替リスク
当行が保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼし、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3） 流動性リスク
当行では、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境が大きく変化した場合や、万一、当行の信用状況が悪化した場合に、必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。
また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。
（4） システムリスク
当行が業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5） 事務リスク
当行では、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6） 情報資産に係わるリスク
当行では、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、それらの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7） 法務リスク（コンプライアンス）
当行では、コンプライアンス態勢の整備・強化に努めておりますが、当行の役職員による法令等違反が発生したり、当行に対する訴訟等が提訴された場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8） 自己資本比率に係わるリスク
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落
・不良債権増加に伴う与信関係費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
（9） 固定資産の減損等に係わるリスク
当行は、「固定資産の減損に係わる会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施する可能性があります。これら固定資産の減損等に係わるリスクが顕在化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10） 繰延税金資産に係わるリスク
現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）退職給付債務に係わるリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合等には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）格付低下のリスク
格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、または一定の取引を行うことができなくなるおそれがあります。
（13）風評リスク
市場やお客さまの間において、事実と異なる情報や風評等が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）規制変動リスク
当行は、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）災害等のリスク
当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）競争
金融制度の規制緩和進展に伴い、業態を超えた競争が激化しており、当行がこうした競争的な事業環境において競争的優位を得られない場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
総資産残高は６兆271億円で、貸出金及び現金預け金の増加などから前年度末比38億円の増加
負債の部合計は５兆8,271億円で、譲渡性預金を含む総預金の増加などから前年度末比０億円の増加
純資産の部合計は1,999億円で、利益剰余金の増加による株主資本合計の増加を主な要因として前年度末比38億円の増加
自己資本比率は9.03％で、貸出金などリスクアセット等の増加などから前年度末比0.19％低下
② 経営成績
経常収益は706億円で、役務取引等収益の増加などから前年度比３億円の増加
経常費用は595億円で、経費の減少などから前年度比０億円の減少
この結果、経常利益は110億円で、前年度比３億円の増加
親会社株主に帰属する当期純利益は73億円で、前年度比２億円の増加
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は644億円で、前年度比３億円の減少
セグメント利益は101億円で、前年度比４億円の減少
○ その他
経常収益は103億円で、前年度比６億円の増加
セグメント利益は26億円で、前年度比６億円の増加
③ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは△346億円で、貸出金増加額の減少などから1,263億円の増加
投資活動によるキャッシュ・フローは3,133億円で、有価証券投資額の減少などから3,183億円の増加
財務活動によるキャッシュ・フローは△118億円で、劣後特約付借入金返済を主な要因として96億円の減少
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆4,164億円で、前年度末比2,668億円の増加
④ 生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（参考）
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で362億14百万円、国際業務部門で16億89百万円、合計では前連結会計年度比２億42百万円減少し379億４百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で102億95百万円、国際業務部門で△25百万円、合計では前連結会計年度比８億79百万円増加し102億69百万円、その他業務収支は、合計で同１億２百万円減少し７億97百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前連結会計年度比５億34百万円増加の489億71百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が5兆6,359億79百万円、国際業務部門が1,979億４百万円となり、相殺消去を行った合計で５兆7,523億36百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.66％、国際業務部門が1.67％となり、相殺消去を行った合計で0.70％となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が５兆6,208億58百万円、国際業務部門が1,976億29百万円となり、相殺消去を行った合計で５兆7,369億39百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.01％、国際業務部門が0.82％となり、相殺消去を行った合計で0.04％となりました。
① 国内業務部門
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度39,442百万円、当連結会計年度45,434百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,747百万円、当連結会計年度12,969百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注) １ 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度14百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度39,457百万円、当連結会計年度45,447百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,747百万円、当連結会計年度 12,969百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が157億33百万円、国際業務部門が51百万円となり、合計で157億84百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が54億38百万円、国際業務部門が76百万円となり、合計で55億14百万円となりました。
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
(信託財産の運用／受入状況)
信託財産残高表(連結)
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円 当連結会計年度末 ―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積もりを決定する際に使用した測定のプロセス（関連する仮定及びモデルを含む。）は、当行グループの状況から見て適切であると判断し、また会計上の見積もりと開示に関連して使用した仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
(a) 預金
個人預金・法人預金が引続き順調に推移し、譲渡性預金を含む総預金は、前年度末比410億円増加し５兆6,623億円となりました。
(b) 貸出金
コアとなる事業性貸出に加え、個人ローンが順調に増加したことなどから、前年度末比362億円増加し３兆2,612億円となりました。
(c) 有価証券
超金融緩和政策が続く中、市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、前年度末比3,297億円減少し１兆1,957億円となりました。
その他有価証券の時価評価に伴う評価損益は、堅実な有価証券運用に努めた結果、前年度末比62億円減少し220億円の評価益となりました。
(d) 自己資本比率
最終利益を確保する一方、貸出金等総資産の順調なる増加により、自己資本比率は前年度末比0.19％低下し、9.03％となりました。
（※）中核的自己資本比率は、自己資本から劣後調達を控除したもの。
(経営成績)
経常収益は超低金利金融環境下ながら、貸出金の増強による貸出金利息収入の増加及び役務取引等収益の増加、並びにグループ会社（セグメント「その他」）の業務収益の増加などから、前年度比３億円増加し706億円となりました。
業務の根幹をなすコアの利益である「修正コア業務純益」は、経営課題提案型営業（ソリューション営業）の展開による法人関連手数料の増加等に伴う役務取引等利益の増加、グループ会社業績の順調な推移に伴うその他業務利益（除く国債等債券損益・金融派生商品損益）の増加、並びにコスト圧縮努力や業務改革（ＢＰＲ）の推進による経費の減少等により前年度比20億円増加し112億円となりました。
銀行本業部分の利益である「修正コア業務純益」が前年度比大幅な増益となり、厳しい環境の中でも相応の成果を上げたものと認識しております。
金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引き続き貸出金の増強、預かり資産をはじめとした役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。
経常利益は、市場環境の変化による有価証券関係損益の減少及び与信関係費用の増加などがあったものの、「修正コア業務純益」の増加により前年度比３億円増加し、110億円（公表業績予想比＋５億円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い前年度比２億円増加し、73億円（公表業績予想比△１億円）となりました。
以上のとおり、当連結会計年度は、増収増益決算となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・ 銀行業
経常収益は、貸出金利息収入及び役務取引等収益が増加しましたが、有価証券関係収益の減少などから前年度比３億円減少し、644億円となりました。また、セグメント利益は与信関係費用の増加などから前年度比４億円減少し、101億円となりました。
・ その他
グループ会社の業務収益の増加などにより、経常収益は前年度比６億円増加し103億円、セグメント利益は前年度比６億円増加し、26億円となりました。
○ 損益の状況
（※）除く国債等債券損益・金融派生商品損益
(経営成績に重要な影響を与える要因についての分析)
(a) 有価証券関係損益
有価証券関係損益は、市場動向を注視しつつ適切な運用に努めました結果、国債等債券売却益が前年度比２億円減少したことなどから、前年度比４億円減少しました。
(b) 与信関係費用
与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が前年度比１億円増加したことなどから、同２億円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出362億円を主な要因として346億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、貸出金増加額の減少等により支出超過額が1,263億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入4,510億円が有価証券の取得による支出1,341億円を上回ったこと等から3,133億円の収入超過となり、前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出の減少等から3,183億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出98億円及び配当金の支払による支出20億円等により118億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、劣後特約付借入金の返済による支出の増加により支出超過額が96億円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比2,668億円増加し１兆4,164億円となりました。
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応しております。
当行は、お客さまや地域社会から安心してお取引いただける銀行であるべく、引き続き資産の健全性確保に努めるとともに、収益力の強化による自己資本の増強に一層努力してまいる所存であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。