第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
（1） 経営方針
当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、企業理念である「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」、及びコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」に基づき様々な施策に取り組んでおります。
（2） 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
①中長期的な経営戦略
当行は、長期ビジョンとして「地域（ふるさと）を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」を掲げるとともに、長期ビジョンの実現に向け、2018年度から３か年を計画期間とする中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」を展開しております。
②目標とする経営指標
中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。
直近の経営環境を踏まえ、中期経営計画の目標（２０２０年度末）を以下のとおり一部修正しております。
なお、新型コロナウィルスの収束時期が不透明な状況であることから、業績に及ぼす影響を合理的に算出することが困難な状況のため、当該影響を織込んでおりません。
（3） 経営環境及び対処すべき課題
金融業界を取り巻く環境は、マイナス金利政策を含む金融緩和策の継続や人口減少によるマーケットの縮小、デジタライゼーションの進化等大きく変化しております。一方で、足下では新型コロナウィルスの感染拡大が全世界・全産業に影響を与えており、先行きの不透明感が増しております。
主たる営業基盤である福島県においては、福島イノベーションコースト構想が進展しており、あらたな産業の振興等が期待されるとともに、東北中央自動車道などの交通インフラ整備が進む状況にあります。
こうした環境認識を踏まえ、最終年度を迎えた中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」のもと、環境変化に応じてビジネスモデルの変革を進めつつ、お客さま・お取引先の復興支援・円滑な資金供給等を徹底し、当行の長期ビジョンである地域(ふるさと)を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」の実現を目指してまいります。
あわせて、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまからのご期待にお応えできるよう、法令等遵守態勢やリスク管理態勢、コーポレートガバナンス体制をより一層充実・強化し、地域とともに成長できるよう、グループの総力をあげて取り組んでまいる所存であります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）が判断したものであります。
当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクは、（1）信用リスクおよび（2）市場リスクであります。
当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリューアットリスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば1年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を算出し把握しております。
また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
（1） 信用リスク
当行では、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れしております。
しかし、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原子力発電所事故による経済活動の制限や風評被害等が、貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当行の不良債権や与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2） 市場リスク
①株価下落リスク
当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②金利リスク
当行は、国債など市場性のある債券を保有しておりますが、今後、長期金利が上昇し、債券価格が下落した場合には、保有債券に評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③為替リスク
当行が保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼし、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大により、日本政府から「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」（以下、緊急事態宣言という）が発令されるなど、経済活動に対する影響が懸念されております。当行では、お客さまと従業員の安全を第一に考え、かつ業務継続可能な体制確保のため、緊急事態宣言発令中、全営業店を対象とした「少人数営業体制」「昼時間休業」の導入、本部でのスプリットオペレーション(注)の実施等、必要な対応を迅速に行ってまいりました。現時点では、新型コロナウイルス感染症は収束し、その後経済は着実に回復していくものと想定しておりますが、経済回復の遅延等により、国内外の景気動向、株価・為替・不動産価格、当行貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注）行内で感染者が発生した場合、同一エリアで業務遂行した職員が一斉に感染するリスクを回避するため、業務を２つ以上のチームに分け遂行し、同時感染を回避する手法です。
（4） 流動性リスク
当行では、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境が大きく変化した場合や、万一、当行の信用状況が悪化した場合に、必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。
また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。
（5） システムリスク（サイバーリスクを含む）
当行が業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、システムの停止や誤作動、コンピュータの不正使用等が発生した場合には、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6） 事務リスク
当行では、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7） 情報資産に係わるリスク
当行では、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、それらの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8） 法務リスク（コンプライアンス）
当行では、コンプライアンス態勢の整備・強化に努めておりますが、当行の役職員による法令等違反が発生したり、当行に対する訴訟等が提訴された場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9） 自己資本比率に係わるリスク
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落
・不良債権増加に伴う与信関係費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
（10） 固定資産の減損等に係わるリスク
当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施する可能性があります。これら固定資産の減損等に係わるリスクが顕在化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11） 繰延税金資産に係わるリスク
現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）退職給付債務に係わるリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合等には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）格付低下のリスク
格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、または一定の取引を行うことができなくなるおそれがあります。
（14）風評リスク
市場やお客さまの間において、事実と異なる情報や風評等が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）規制変動リスク
当行は、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）災害等のリスク
当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設及びお取引先が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪及び新型コロナウィルス等感染症拡大等の外的要因を受けることにより、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
（17）金融犯罪に関するリスク
キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理体制の構築に取り組んでおります。
しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や被害に遭われたお客さまに対する補償等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（18）競争
金融制度の規制緩和進展に伴い、業態を超えた競争が激化しており、当行がこうした競争的な事業環境において競争的優位を得られない場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
（業績等の概要）
2019年度のわが国経済は、個人消費が持ち直し、雇用情勢が着実に改善するなど緩やかに回復したものの、年度末においては世界的に急拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に下押しされ、急速に減速しました。
主要な営業基盤である福島県内の経済については、個人消費が緩やかに改善するなど、総じて緩やかな回復基調にありましたが、秋口に発生した令和元年台風第19号等の大雨災害による甚大な被害に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明感が強まり、年度末には下降局面となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行によるマイナス金利政策を含む金融緩和政策のもとで△0.28％～0.08％の水準で推移しました。
日経平均株価につきましては、世界的な利下げに伴いあらゆる資産価格が上昇したことを背景に、2020年１月をピークに24,000円台まで上昇しましたが、期末にかけて世界的に急拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、年度末には急低下し、18,917円となりました。
このような経済環境のもと、当行は長期ビジョン「地域（ふるさと）を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で ～より大きく・より強く・よりたくましく～ 」の実現に向けて、2018年度から2020年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」を展開し、グループ一体となって取り組んでまいりました。
① 財政状態
総資産残高は、６兆207億円で前連結会計年度末比1,105億円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が１兆6,195億円（前連結会計年度末比139億円の増加）、有価証券が3,594億円（前連結会計年度末比2,110億円の減少）、貸出金が3兆8,553億円（前連結会計年度末比2,963億円の増加）であります。
負債の部合計は、５兆8,297億円で前連結会計年度末比1,147億円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が５兆3,166億円（前連結会計年度末比1,279億円の増加）、譲渡性預金が4,648億円（前連結会計年度末比12億円の減少）であります。
純資産の部合計は、1,909億円で前連結会計年度末比41億円の減少となりました。
これは、利益剰余金の増加を主たる要因として株主資本が８億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金の減少を主たる要因としてその他の包括利益累計額が49億円減少したことによるものでございます。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、利益の積み上げにより、前年度末比0.21％上昇し8.96％となりました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有価証券利息及び有価証券売却益の減少を主たる要因として、前年度比90億47百万円減少し634億49百万円となりました。
経常費用は、営業経費及び有価証券関係費用の減少を主な要因として、前年度比76億34百万円減少し590億73百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比14億13百万円減少し43億76百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことに加え、店舗戦略の見直し及び台風被害等に伴う保有固定資産の減損損失計上などにより、前年度比８億57百万円減少し27億27百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有価証券利息及び有価証券売却益の減少を主たる要因として、前年度比101億２百万円減少し559億96百万円となりました。
セグメント利益は、台風第19号及び新型コロナウイルスの影響に伴う景気下押し圧力が強まる中、一部大口先を含む取引先の業績悪化要因等を踏まえた予防的な引当てを行い与信関係費用が増加したこと、加えて、期末にかけて株価が大幅に下落し保有有価証券の減損処理を行った結果、前年度比20億73百万円減少し38億88百万円となりました。
○ 信用保証業
経常収益は、受取保証料の増加により前年度比34百万円増加し17億47百万円となりました。
セグメント利益は、与信関係費用の減少により前年度比１億97百万円増加し８億93百万円となりました。
○ その他
経常収益は、証券業及びリース業の売上高増加を主たる要因として、前年度比９億57万円増加し96億38百万円となりました。
セグメント利益は、経常収益の増加に伴い前年度比２億88百万円増加し10億51百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出2,963億円を主な要因として1,739億円の支出超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、預金の増加等により支出超過額が2,423億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入3,517億円が有価証券の取得による支出1,474億円を上回ったこと等から1,997億円の収入超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、有価証券の売却による収入の減少により収入超過額が4,139億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により20億円の支出超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、当連結会計年度は劣後特約付借入金の返済等の支出がなかったことなどから支出超過額が167億円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度比237億円増加し１兆6,187億円となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（参考）
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で326億77百万円、国際業務部門で10億68百万円、合計では前連結会計年度比18億96百万円減少し337億46百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で96億１百万円、国際業務部門で△５百万円、合計では前連結会計年度比14億72百万円減少し95億95百万円、その他業務収支は、国内業務部門で51億40百万円、国際業務部門で２億84百万円、合計では前連結会計年度比46億40百万円増加し54億24百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前連結会計年度比12億71百万円増加し487億66百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が５兆2,874億55百万円、国際業務部門が454億25百万円となり、相殺消去を行った合計で５兆2,999億20百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.62％、国際業務部門が2.60％となり、相殺消去を行った合計で0.64％となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が５兆6,223億61百万円、国際業務部門が443億63百万円となり、相殺消去を行った合計で５兆6,337億63百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.01％、国際業務部門が0.26％となり、相殺消去を行った合計で0.01％となりました。
① 国内業務部門
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度45,074百万円、当連結会計年度376,931百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,708百万円、当連結会計年度7,200百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注) １ 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度18百万円)を控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度45,088百万円、当連結会計年度376,949百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,708百万円、当連結会計年度7,200百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が150億11百万円、国際業務部門が47百万円となり、合計で150億58百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が54億10百万円、国際業務部門が53百万円となり、合計で54億63百万円となりました。
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円 当連結会計年度末 ―百万円
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度の譲渡性預金を含む総預金の期中平均残高は、個人、法人預金を中心に前連結会計年度末比620億円増加（増加率1.12％）し、５兆5,953億円となりました。
これは、多様なニーズにお応えする商品の提供に努め、お客さまの信頼を得た結果であります。
運用の要である貸出金の期中平均残高は、県内の事業性貸出、個人ローン、公共貸出が増加し、前連結会計年度末比3,548億円増加（増加率10.56％）し、３兆7,121億円となりました。
これは、取引先企業や個人のお客さまのニーズに幅広く積極的にお応えした結果であります。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度末比5,301億円減少（減少率55.80％）し、4,198億円となりました。
これは、世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外の市場運用を抑制方針とした結果であります。
（単位：百万円）
（※）平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比21億円増加し336億円、総貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント低下の0.87％となっております。
（単位：百万円）
(経営成績)
(a) 連結業務粗利益［資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益］
連結業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が減少する一方、その他業務利益の増加により、前連結会計年度比12億71百万円増加の487億66百万円となりました。
資金利益は、長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有価証券利息の減少を主たる要因として前連結会計年度比18億96百万円減少の337億46百万円となりました。
役務取引等利益は、法人関連手数料の減少を主たる要因として前連結会計年度比14億72百万円減少の95億95百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券売却損の減少を主たる要因として前連結会計年度比46億40百万円増加の54億24百万円となりました。
（単位：百万円）
（※）連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用+金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）
(b) 連結実質業務純益［連結業務粗利益－営業経費（臨時費用処分を除く）］
営業経費（臨時費用処理分を除く）は、当行の人件費の減少を主たる要因として前連結会計年度比９億72百万円減少の358億45百万円となりました。
これは人員の適正化、業務改革（ＢＰＲ）及びコスト構造改革等により経費の圧縮に取り組んできた結果であります。
その結果、連結実質業務純益は、前連結会計年度比22億44百万円増加の129億20百万円となりました。
（単位：百万円）
(c) 経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益（不良債権処理額・株式等関係損益等）〕
当連結会計年度の与信関係費用は、台風１９号及び新型コロナウイルスの影響に伴う景気下押し圧力が強まる中、一部大口先を含む取引先の業況悪化要因等を踏まえた予防的な引当てを行った結果、前連結会計年度比１億31百万円増加の77億18百万円となりました。
株式等関係損益は、期末にかけて株価が大幅に下落し保有有価証券の減損処理を行った結果、前連結会計年度比36億18百万円減少の△４億39百万円となりました。
その結果、経常利益は、前連結会計年度比14億13百万円減少の43億76百万円となりました。
（単位：百万円）
(※)１ 不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額（その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額を除く）＋その他債権売却損等
２ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
＜参考＞
（単位：百万円）
（※）与信関係費用＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－償却債権取立益
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕
特別損益は、店舗戦略の見直し及び台風被害等に伴う保有固定資産の減損損失計上などにより前連結会計年度比２億14百万円減少の△４億７百万円となりました。
法人税等合計は、前連結会計年度比７億70百万円減少の12億41百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比８億57百万円減少の27億27百万円となりました。
（単位：百万円）
（※）１ 税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益（特別利益－特別損失）
２ 親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出2,963億円を主な要因として1,739億円の支出超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、預金の増加等により支出超過額が2,423億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入3,517億円が有価証券の取得による支出1,474億円を上回ったこと等から1,997億円の収入超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、有価証券の売却による収入の減少により収入超過額が4,139億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により20億円の支出超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、当連結会計年度は劣後特約付借入金の返済等の支出がなかったことなどから支出超過額が167億円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比237億円増加し１兆6,187億円となりました。
（単位：百万円）
③資本的支出の財源及び資金の流動性
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、お客さまからの預金を中心として調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。
なお、資金の流動性の状況等については日次管理を行っており、定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・貸倒引当金の計上
貸倒引当金の算定は、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しており、会計上の見積りに該当します。
当行の貸出金等（貸出金・支払承諾見返等）の債権が貸借対照表上に占める割合は大きく、貸倒引当金の増減が経営成績等に与える影響は大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（以下、「実質破綻先」という）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（以下、「破綻懸念先」という）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当行の経営者は、貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。
ただし、経済環境の大幅な変化等、予測不能な前提条件の変化等により債務者の区分や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、この場合には、将来当行グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症は、2020年4月7日の日本政府による「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の発令以降、全国新規感染者数が減少傾向に転じるなど、収束に向けた動きも出ていることから同年６月には一定の収束が見られ、また、同年７月以降は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の各施策実行による消費及び投資両面の喚起により、着実に経済回復していくものと仮定しております。
上記仮定に基づき、貸倒引当金の計上基準に記載した方法により貸倒引当金の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が融資先の経営状況に影響を及ぼす可能性があると判断した債権については貸倒引当金を追加計上しており、現時点の最善の見積りであると判断しております。また、上記仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。