【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。
「証券業」は主に証券業務、「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関連業務としての信用保証業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,595百万円は、セグメント間取引消去△1,635百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△32,566百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△23,241百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額57百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,706百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,110百万円は、セグメント間取引消去 △2,117百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△33,431百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△25,639百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額33百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,171百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ . 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ . 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
１．当行常務執行役員須藤英穂の娘婿であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）一般の取引と同様な条件で行っております。
（注２）当行専務取締役須藤英穂の娘婿であります。
（注３）当行取締役常勤監査等委員阪路雅之の娘婿であります。
（注４）当行常務執行役員遠藤勝利の実弟であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
当行は、2022年5月13日開催の取締役会において100％出資によるコンサルティング子会社の設立を決議いたしました。
１．設立の目的
（１）持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを一層強化するため、お客さまの事業価値向上への伴走支援を可能とする「コンサルティング子会社を活用した総合コンサルティング体制」を構築します。
（２）当行が主たる営業基盤とする福島県では、全国的な少子高齢化の流れを受け、経営者の平均年齢が徐々に高年齢化しております。福島県内における休廃業・解散件数は年800件を上回る水準で推移しており、黒字企業でありながら後継者が見つからず廃業を余儀なくされるケースも存在するなど、「円滑な事業承継」は福島県全体における喫緊の課題と考えております。
（３）上記課題の解決のため、コンサルティング子会社は、地域経済活性化に不可欠な事業継続、雇用維持に向けた事業承継支援を主な事業として、お取引先の円滑な事業承継のため、事業承継計画策定等のサポートを行ってまいります。
（４）また、事業承継以外の分野でも、コンサルティング専門会社として「ワンストップ」で伴走支援を行う観点から、お取引先の成長戦略を描く事業計画の策定やＭ＆Ａ支援、人的資源の最大活用に向けた人事制度策定等の支援などを行ってまいります。
２．新設子会社の概要