(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない投資信託財産が不動産である投資信託について時価評価を行っております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。
※１ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１. 配当金支払額
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１. 配当金支払額
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３．外部顧客に対する調整額△15百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△1,425百万円は、セグメント間取引消去△1,425百万円等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、25百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３．外部顧客に対する調整額△79百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,648百万円は、セグメント間取引消去△1,648百万円等であります。
５．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、３百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
(注２)上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(１)企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(２)企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引
(３)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
(注２)上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(１)企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(２)企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引
(３)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
子会社の設立
当行は、2022年５月13日開催の取締役会において設立を決議した100％出資によるコンサルティング子会社を、2022年８月２日付で設立いたしました。
１．設立の目的
（１）当行グループが主たる営業基盤とする福島県において、事業を営むお客さまが外部環境の変化や後継者問題等により事業の休廃業を余儀なくされるケースが存在するなか、東邦コンサルティングパートナーズでは、経営資産の円滑な承継、事業の持続的成長を重要なテーマと捉え、事業承継支援、Ｍ＆Ａ支援を主な事業とし、お客さまのよき伴走者（パートナー）として、コンサルティングサービスを提供してまいります。
（２）また、事業承継以外の分野でも、コンサルティング専門会社として「ワンストップ」で伴走支援を行う観点から、お取引先の成長戦略を描く事業計画の策定や人的資源の最大活用に向けた人事制度策定等の支援を行ってまいります。
２．新設子会社の概要
会 社 名 株式会社東邦コンサルティングパートナーズ
本社所在地 福島県福島市大町４番４号
資 本 金 １億円（別途、資本準備金１億円）
株 主 構 成 株式会社東邦銀行（100％子会社）
設 立 日 2022年８月２日
開業予定日 2022年10月４日
業 務 事業承継支援、事業計画策定支援、Ｍ＆Ａ支援、人事制度策定支援 等
該当事項はありません。