当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
経常収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券売却益及び日銀預け金利息の増加などにより、前年同期比７億79百万円増加し306億87百万円となりました。
経常費用は、投資信託解約損及び与信関係費用の増加などにより、前年同期比21億48百万円増加し266億98百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比13億69百万円減少し39億88百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、経常費用の増加に伴い前年同期比12億１百万円減少し25億13百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息配当金増を主因とした資金利益の増加に加え、経費の圧縮により、前年同期比１億58百万円増加し60億90百万円となりました。
また、2022年８月２日付で当行100％出資による「株式会社東邦コンサルティングパートナーズ」を設立いたしました。
この結果、当行グループは、当行及び連結子会社８社により構成されることになりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、有価証券売却益及び日銀預け金利息の増加などにより、前年同期比９億63百万円増加し268億57百万円となりました。また、セグメント利益は、投資信託解約損及び与信関係費用の増加などにより、前年同期比９億92百万円減少し38億17百万円となりました。
・証券業
経常収益は、海外金利上昇などマーケット環境の影響による売上高の減少により、前年同期比３億67百万円減少し４億31百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少により、前年同期比３億36百万円減少し△56百万円となりました。
・リース業
経常収益は、売上金の増加により、前年同期比１億33百万円増加し36億７百万円となりました。また、セグメント利益は、経費の圧縮により、前年同期比１億15百万円増加し３億91百万円となりました。
・信用保証業
経常収益は、債務保証損失引当金戻入益の減少により、前年同期比24百万円減少し９億73百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少により、前年同期比18百万円減少し８億99百万円となりました。
・その他
経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年同期比１億78百万円増加し15億34百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、前年同期比85百万円増加し５億82百万円となりました。
（財政状態）
主要勘定等の動向
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金は順調に推移しましたが、公金預金等の減少を主因として、前年度末比1,212億円減少し６兆869億円となりました。
(b) 貸出金
貸出金は、公共貸出の増加を主因として、前年度末比1,255億円増加し３兆7,932億円となりました。
(c) 有価証券
有価証券は、回復の見込めない投資信託を解約するとともに政策保有株式の持合い解消を進める一方で、国債・地方債・社債を増加させ、前年度末比180億円増加し5,403億円となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は、9.68％と引続き十分な水準を維持しております。
（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で159億90百万円、国際業務部門で６億72百万円、合計では前第２四半期連結累計期間比１億34百万円増加し166億63百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で44億17百万円、国際業務部門で９百万円、合計では前第２四半期連結累計期間比５億81百万円減少し44億27百万円、その他業務収支は、国内業務部門で△２億72百万円、国際業務部門で△25百万円、合計で同11億96百万円減少し△２億98百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で201億35百万円、国際業務部門で６億56百万円、前第２四半期連結累計期間比16億43百万円減少の207億91百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が69億89百万円、国際業務部門が23百万円となり、合計で70億13百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が25億71百万円、国際業務部門が14百万円となり、合計で25億86百万円となりました。
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 －百万円 当中間連結会計期間 －百万円
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及び新型コロナウイルス関連の借用金の減少等により7,369億円の支出超過となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、借用金の減少を主因として支出が7,664億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったこと等から283億円の支出超過となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、有価証券の売却・償還による収入の減少等により支出が892億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により10億円の支出超過となり、前第２四半期連結累計期間との比較では、支出が５億円増加しました。
この結果、現金及び現金同等物は、当第２四半期連結累計期間中7,662億円減少し、当第２四半期連結累計期間末の残高は２兆300億円となり、前第２四半期連結累計期間との比較では3,997億円減少しました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部業種を中心に経済活動の抑制も見られる状況です。政府・日銀による実質ＧＤＰ見通し等を踏まえ、政府の経済対策の効果等により今後も経済回復基調は継続するものの、一部業種の企業等の中には経済活動の抑制が継続すると仮定し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。なお、従来からの変更はございません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(8) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
新設
②前連結会計年度に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
該当事項はありません。