第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、総額で7,828百万円の設備投資を実施いたしました。
銀行業においては、お客さまへのサービス機能の充実を図る観点から、各種事務機器、システム関連等への投資を行いました。
その他においては、重要な設備投資はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2023年3月31日現在)
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会社名
|
店舗名 その他
|
所在地
|
セグメントの名称
|
設備の 内 容
|
土地
|
建物
|
動産
|
リース 資 産
|
合計
|
従業員 数(人)
|
面積(㎡)
|
帳簿価額(百万円)
|
当 行
|
―
|
本店
|
福島県 福島市
|
銀行業
|
本店
|
4,274 ( 64 )
|
1,285
|
395
|
467
|
―
|
2,148
|
345
|
県庁支店他109か店
|
福島県内
|
店舗
|
134,560 (31,731)
|
11,082
|
4,778
|
2,672
|
314
|
18,847
|
1,035
|
東京支店他11か店
|
福島県外
|
店舗
|
5,642 (254)
|
2,670
|
734
|
345
|
―
|
3,751
|
151
|
事務 センター
|
福島県 福島市
|
事務 センター
|
14,923 (2,158)
|
741
|
2,500
|
734
|
―
|
3,976
|
246
|
社宅・寮
|
福島県 福島市他
|
社宅・寮
|
23,375 (2,143)
|
1,837
|
845
|
30
|
―
|
2,714
|
―
|
研修所他
|
福島県 福島市他
|
研修所他
|
54,944 (―)
|
1,138
|
631
|
273
|
―
|
2,043
|
―
|
連 結 子会社
|
とうほう 証券(株)
|
本社他
|
福島県 福島市他
|
証券業
|
本社他
|
― (―)
|
―
|
0
|
0
|
―
|
0
|
54
|
東邦リース(株)
|
本社他
|
福島県 福島市他
|
リース業
|
本社他
|
― (―)
|
―
|
30
|
251
|
3
|
284
|
29
|
東邦信用保証(株)
|
本社他
|
福島県 福島市
|
信用保証業
|
本社他
|
― (―)
|
―
|
0
|
1
|
―
|
1
|
8
|
(株)東邦カード他 4社
|
本社他
|
福島県 福島市他
|
その他
|
本社他
|
1,280 (1,280)
|
―
|
107
|
102
|
―
|
209
|
107
|
(注) 1 土地の面積欄の( )内は借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め837百万円であります。
2 動産は、事務機器3,145百万円、その他1,739百万円であります。
3 当行の店舗外現金自動設備131か所は上記に含めて記載しております。
4 上記の他、無形固定資産12,302百万円を所有しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、店舗ネットワークのさらなる充実のため、店舗の移転などを計画している他、事務の合理化・効率化を目的とした事務機械及びソフトウェアの更改を行ってまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、導入は次のとおりであります。
会社名
|
店舗名 その他
|
所在地
|
区分
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
投資予定金額 (百万円)
|
資金調 達方法
|
着手 年月
|
完了予定 年月
|
総額
|
既支払額
|
当行
|
本店
|
福島市
|
更改
|
銀行業
|
店舗
|
150
|
-
|
自己資金
|
2023年 6月
|
2023年 6月
|
日立 支店
|
茨城県 日立市
|
移転
|
店舗
|
141
|
6
|
自己資金
|
2023年 2月
|
2023年 7月
|
その他
|
福島県 福島市他
|
更改
|
事務機械
|
1,849
|
1,849
|
自己資金
|
2021年 7月
|
2024年 1月
|
その他
|
福島県 福島市他
|
更改
|
ソフトウェア
|
13,138
|
9,952
|
自己資金
|
2022年 8月
|
2024年 1月
|
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 本店(店舗)は本店ビル冷温水発生装置更新で2023年6月までに更改予定であります。
3 日立支店(店舗)店舗移転工事で2023年7月までに移転予定であります。
4 「その他(事務機器)」は「情報系基幹システム更改」、「新融資業務支援システムCRM共同基盤更改」、「次期営業店端末更改」、「TSUBASA共同化サブ本番機他」で、いずれも2024年1月までに更改予定であります。
5 「その他(ソフトウェア)」は「TSUBASA共同化・移行後特別体制費用」、「統合営業支援システム(CRM)の更改」、「新融資業務支援システム構築対応」、「日立関連システム公開費用」「TSUBASA共同化システム移行コスト」で、いずれも2024年1月までに更改予定であります。
6 リース資産は含んでおりません。