【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。
「証券業」は主に証券業務、「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関連業務としての信用保証業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,110百万円は、セグメント間取引消去 △2,117百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△33,431百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△25,639百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額33百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,171百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３．なお、2022年８月２日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社東邦コンサルティングパートナーズはコンサルティング業として「その他」に含めております。
４．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,435百万円は、セグメント間取引消去
△2,431百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△32,474百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△25,282百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額36百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,491百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
５．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ . 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ . 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）一般の取引と同様な条件で行っております。
（注２）当行専務取締役須藤英穂の娘婿であります。
（注３）当行取締役常勤監査等委員阪路雅之の娘婿であります。
（注４）当行常務執行役員遠藤勝利の実弟であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）一般の取引と同様な条件で行っております。
（注２）当行専務取締役須藤英穂の娘婿であります。
（注３）当行常務執行役員遠藤勝利の実弟であります。
（注４）当行取締役髙島英也の義弟が議決権の過半数を所有しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当行は、2023年5月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額70百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当行が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年350,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当行の普通株式の株式分割（当行の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当行から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当行の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当行の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬協議会の審議を経て取締役会において決定いたします。
また、本制度による当行の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当行と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当行が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、当行の常務執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入する予定です。