当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券売却益の減少を主因として、前年同期比14億99百万円減少し291億88百万円となりました。
経常費用は、前年同期に海外金利上昇などへの対応として計上した投資信託解約損がなくなったことに加え、与信関係費用の減少により、前年同期比25億94百万円減少し241億４百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比10億94百万円増加し50億83百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、経常費用の増加に伴い前年同期比７億96百万円増加し33億９百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息配当金増を主因とした資金利益の減少に加え、基幹系システム移行関連費用等経費の増加により、前年同期比８億25百万円減少し52億64百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、有価証券売却益の減少を主因として、前年同期比14億30百万円減少し254億26百万円となりました。また、セグメント利益は、投資信託解約損の減少及び与信関係費用の減少により、前年同期比15億７百万円増加し53億25百万円となりました。
・証券業
経常収益は、売上高の減少により、前年同期比15百万円減少し４億15百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少により、前年同期比28百万円減少し△84百万円となりました。
・リース業
経常収益は、売上金の増加により、前年同期比58百万円増加し36億66百万円となりました。また、セグメント利益は、信用コスト増加により、前年同期比61百万円減少し３億29百万円となりました。
・信用保証業
経常収益は、有価証券利息配当金の増加により、前年同期比22百万円増加し９億96百万円となりました。また、セグメント利益は、経常費用の増加により、前年同期比１億30百万円減少し７億68百万円となりました。
・その他
経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年同期比21百万円増加し15億56百万円となりました。また、セグメント利益は、経常費用の増加により、前年同期比２百万円減少し５億80百万円となりました。
（財政状態）
主要勘定等の動向
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金は順調に推移しましたが、公金預金等の減少を主因として、前年度末比50億円減少し６兆1,846億円となりました。
(b) 貸出金
貸出金は、公共貸出の減少を主因として、前年度末比521億円減少し３兆8,558億円となりました。
(c) 有価証券
有価証券は、安定的な利息配当確保のため、残存期間が短い国債を中心に残高を積み上げ、前年度末比1,999億円増加し7,633億円となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は、9.43％と引続き十分な水準を維持しております。
（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で161億81百万円、国際業務部門で１億88百万円、合計では前第２四半期連結累計期間比２億94百万円減少し163億69百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で45億78百万円、国際業務部門で11百万円、合計では前第２四半期連結累計期間比１億62百万円増加し45億89百万円、その他業務収支は、国内業務部門で９億73百万円、国際業務部門で△62百万円、合計で同12億９百万円増加し９億10百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で217億33百万円、国際業務部門で１億36百万円、前第２四半期連結累計期間比10億78百万円増加の218億70百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が72億48百万円、国際業務部門が23百万円となり、合計で72億71百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が26億69百万円、国際業務部門が12百万円となり、合計で26億82百万円となりました。
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 －百万円 当中間連結会計期間 －百万円
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増減の増加等により526億円の収入超過となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、借用金の純増減の増加を主因として収入が7,896億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったこと等から1,528億円の支出超過となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、有価証券の取得による支出の増加等により支出が1,244億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により８億円の支出超過となり、前第２四半期連結累計期間との比較では、支出が１億円減少しました。
この結果、現金及び現金同等物は、当第２四半期連結累計期間中1,009億円減少したことから、当第２四半期連結累計期間末の残高は１兆8,839億円となり、前第２四半期連結累計期間との比較では1,460億円減少しました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(8) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
新設
売却
②前連結会計年度に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
該当事項はありません。