(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社8社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。

「証券業」は主に証券業務、「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関連業務としての信用保証業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

     (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

証券業

リース業

信用保証業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

49,020

865

6,918

849

1,337

58,990

5

58,984

セグメント間の内部経常収益

1,453

0

647

976

1,575

4,653

4,653

50,473

865

7,565

1,826

2,913

63,644

4,659

58,984

セグメント利益又はセグメント損失(△)

7,902

132

541

1,604

926

10,842

2,520

8,321

セグメント資産

6,738,164

5,528

21,398

12,457

13,458

6,791,007

32,438

6,758,569

セグメント負債

6,547,064

2,467

17,355

7,752

6,028

6,580,668

28,278

6,552,389

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,714

125

0

46

2,886

70

2,956

資金運用収益

35,238

0

411

316

699

36,667

2,610

34,056

資金調達費用

202

43

0

246

37

209

減損損失

462

23

485

485

有形固定資産及び無形固定
資産の増加額

4,803

23

0

32

4,860

142

5,002

 

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,520百万円は、セグメント間取引消去△2,569百万円等であります。

(2) セグメント資産の調整額△32,438百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△28,278百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額70百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。

(5) 資金運用収益の調整額△2,610百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

     (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

証券業

リース業

信用保証業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

59,048

947

8,064

888

1,497

70,447

4

70,443

セグメント間の内部経常収益

1,402

0

655

911

1,665

4,634

4,634

60,451

948

8,720

1,799

3,162

75,082

4,638

70,443

セグメント利益又はセグメント損失(△)

10,884

35

659

1,233

877

13,620

2,422

11,197

セグメント資産

6,630,305

5,557

24,647

12,450

14,498

6,687,459

34,218

6,653,240

セグメント負債

6,449,171

2,535

20,519

8,049

6,667

6,486,943

30,937

6,456,005

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,072

182

0

69

4,324

28

4,352

資金運用収益

43,978

2

421

294

664

45,362

2,509

42,852

資金調達費用

5,226

69

0

5,296

61

5,235

減損損失

283

1

284

284

有形固定資産及び無形固定
資産の増加額

4,123

1

25

270

4,420

235

4,655

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,422百万円は、セグメント間取引消去△2,438百万円等であります。

(2) セグメント資産の調整額△34,218百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△30,937百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額28百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。

(5) 資金運用収益の調整額△2,509百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額235百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

役務取引等
業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

26,620

5,307

14,846

12,209

58,984

 

     (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 . 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 . 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

役務取引等
業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

30,496

8,789

15,428

15,728

70,443

 

     (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 . 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 . 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                          (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

証券業

リース業

信用保証業

減損損失

462

23

485

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

                                          (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

証券業

リース業

信用保証業

減損損失

283

1

284

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

  (単位:百万円)

種類

会社等の
名称又は

氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員及び

その近親者

佐藤 稔

当行代表取締役頭取

被所有

直接0%

金銭報酬債権の現物出資(注1)

10

岡野祥子(注2)

会社員

与信取引先

資金の貸付(注3)

(平均残高)

20

貸出金

35

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

東北サーモ株式会社(注4)

福島県

福島市

30

製造業

与信取引先

資金の貸付(注3)

(平均残高)

130

貸出金

130

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注1)譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権現物出資であります。

  (注2)当行常務執行役員澤田誓の配偶者であります。

 (注3)一般の取引と同様な条件で行っております。

 (注4)当行取締役髙島英也の義弟が議決権の過半数を所有しております。

 

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

  (単位:百万円)

種類

会社等の
名称又は

氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員及び

その近親者

佐藤 稔

当行代表取締役頭取

被所有

直接0%

金銭報酬債権の現物出資(注1)

10

佐藤智幸(注2)

会社員

与信取引先

資金の貸付(連帯債務)

(注10)

(平均残高)

22

 

貸出金

22

佐藤未来(注3)

会社員

田辺雅人(注4)

公務員

与信取引先

資金の貸付(連帯債務)

(注10)

(平均残高)

11

 

貸出金

55

田辺綾美(注5)

会社員

岡野祥子(注6)

会社員

与信取引先

資金の貸付(注10)

(平均残高)

34

貸出金

34

石井晃平(注7)

公務員

与信取引先

資金の貸付(連帯債務)

(注10)

(平均残高)

23

貸出金

29

石井まや(注8)

会社員

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

東北サーモ株式会社(注9)

福島県

福島市

30

製造業

与信取引先

資金の貸付(注10)

(平均残高)

128

貸出金

127

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注1)譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権現物出資であります。

  (注2)当行取締役監査等委員佐藤卓夫の次男であります。

  (注3)当行取締役監査等委員佐藤卓夫の次男の配偶者であります。

  (注4)当行常務執行役員田辺直之の次男であります。

  (注5)当行常務執行役員田辺直之の次男の配偶者であります。

  (注6)当行常務執行役員澤田誓の配偶者であります。

  (注7)2024年6月26日付で当行取締役監査等委員を退任した石井隆幸の長男であります。

  (注8)2024年6月26日付で当行取締役監査等委員を退任した石井隆幸の長男の配偶者であります。

 (注9)当行取締役髙島英也の義弟が議決権の過半数を所有しております。

 (注10)一般の取引と同様な条件で行っております。

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

 

817円31銭

789円86銭

1株当たり当期純利益

 

20円82銭

29円78銭

 

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

206,179

197,234

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

206,179

197,234

1株当たり純資産額の算定に

用いられた期末の普通株式の数

千株

252,263

249,705

 

 

  2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

5,252

7,445

普通株式に係る親会社株主に帰属

する当期純利益

百万円

5,252

7,445

普通株式の期中平均株式数

千株

252,197

250,019

 

 

3.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の合併) 

当行の連結子会社である株式会社東邦カードは、当行の連結子会社である株式会社東邦クレジットサービスを2025年4月1日付で吸収合併いたしました。

1.企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称

株式会社東邦カード

事業の内容

クレジットカード業務及び信用保証業務

被結合企業の名称

株式会社東邦クレジットサービス

事業の内容

クレジットカード業務及び信用保証業務

 

(2)企業結合日

   2025年4月1日

(3)企業結合の法的形式

株式会社東邦カードを存続会社、株式会社東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

    株式会社東邦カード

(5)その他取引の概要に関する事項

2024年5月14日に公表した長期経営計画「TX PLAN 2030」の達成に向けて、キャッシュレス事業の強化を図り、お客さまへのサービス向上に努めるものです。

 

(子会社の設立) 

当行は、2025年5月9日開催の取締役会において100%出資による子会社「株式会社東邦ITヒューマンソリューションズ(以下、TIH)」の設立を決議いたしました。

1.設立の目的

(1)当行は、2024年4月より新たな長期経営計画「TX PLAN 2030」をスタートさせ、「お客さま1社1社の事業価値向上」と「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」を目指すべきゴールに掲げております。地域社会の持続的可能性を高める「10TARGETS」を設定し、各種施策に取り組む中で、「TARGET①:人材不足への対応」を解決すべき重要な社会課題の一つとして、当行及び東邦情報システム株式会社(以下、TIS)を中心にグループ各社が連携し、地域・お客さまの生産性向上のサポートに尽力しております。

(2)今般、ITの力で地域全体のデジタル化とお客さまの生産性向上に向けた課題解決支援に取り組むとともに、人材の採用、育成、定着化及び流動化支援により人材不足という地域にとって最大の課題を解決するため、新会社(TIH)の設立を決定しました。

(3)TIHは、ITソリューションと人材ソリューションを事業の2本柱として、現在、法人コンサルティング部で実施している人材紹介業務及びIT有償コンサルティングとTISが実施しているITソリューション営業をTIHに集約します。

(4)さらに、IT及び人材ソリューションだけでなく、当行グループ企業やビジネスマッチング提携先と幅広く連携(お客さまの幅広いニーズと提携先の幅広いソリューションを“つなぐビジネスモデル”を構築)することで、様々なニーズにお応えするソリューションを提供し、お客さま1社1社の事業価値向上を目指します。

(5)また新設にあたり、他業銀行業高度化等会社の認可を受けて、新たに「営業代行」と「人材派遣」のビジネスにもチャレンジします。

 

2.新設する子会社の概要

会社名

株式会社東邦ITヒューマンソリューションズ

本社所在地

福島県福島市飯坂町平野桜田3-4 東邦銀行事務センター内

資本金

3億円

株主

株式会社東邦銀行(100%子会社)

開業予定日

2025年10月

業務内容

IT関連事業、人材関連事業 等