# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
| (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日) | (自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 58,275 | 60,227 | 58,703 | 58,984 | 70,443
うち連結信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
連結経常利益又は連結経常損失（△） | 百万円 | △4,087 | 10,217 | 6,699 | 8,321 | 11,197
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | △4,664 | 6,753 | 4,493 | 5,252 | 7,445
連結包括利益 | 百万円 | 1,661 | 3,295 | 162 | 16,885 | △6,121
連結純資産額 | 百万円 | 191,386 | 192,740 | 191,012 | 206,179 | 197,234
連結総資産額 | 百万円 | 6,792,337 | 7,135,413 | 6,613,120 | 6,758,569 | 6,653,240
１株当たり純資産額 | 円 | 759.30 | 764.67 | 757.81 | 817.31 | 789.86
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 円 | △18.50 | 26.79 | 17.82 | 20.82 | 29.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 2.81 | 2.70 | 2.88 | 3.05 | 2.96
連結自己資本利益率 | ％ | △2.43 | 3.51 | 2.34 | 2.64 | 3.69
連結株価収益率 | 倍 | － | 7.65 | 12.17 | 17.29 | 11.95
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 856,012 | 502,097 | △759,846 | 114,278 | △207,175
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △133,565 | △44,368 | △49,661 | △302,831 | △350,273
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △1,273 | △1,273 | △1,903 | △1,732 | △2,837
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 2,339,909 | 2,796,371 | 1,984,960 | 1,794,675 | 1,234,389
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 2,035 | 1,973 | 1,975 | 1,958 | 2,018
[582] | [560] | [562] | [553] | [527]
信託財産額 | 百万円 | 3,539 | 4,555 | 5,895 | 6,010 | 5,714

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので、記載しておりません。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　連結自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額(非支配株主持分控除後)により算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

５　2020年度の連結株価収益率は、１株当たり当期純損失金額が計上されているので、記載しておりません。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
経常収益 | 百万円 | 49,969 | 51,598 | 50,293 | 50,473 | 60,451
うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
経常利益 又は経常損失（△） | 百万円 | △5,602 | 8,950 | 6,104 | 7,902 | 10,884
当期純利益 又は当期純損失（△） | 百万円 | △5,531 | 6,181 | 4,573 | 5,431 | 7,645
資本金 | 百万円 | 23,519 | 23,519 | 23,519 | 23,519 | 23,519
発行済株式総数 | 千株 | 252,500 | 252,500 | 252,500 | 252,500 | 252,500
純資産額 | 百万円 | 182,583 | 181,765 | 179,236 | 191,099 | 181,134
総資産額 | 百万円 | 6,777,840 | 7,121,876 | 6,596,917 | 6,738,164 | 6,630,305
預金残高 | 百万円 | 5,790,821 | 5,748,937 | 5,776,961 | 5,832,107 | 5,770,955
貸出金残高 | 百万円 | 3,789,476 | 3,676,272 | 3,917,160 | 3,934,236 | 4,054,004
有価証券残高 | 百万円 | 495,372 | 523,951 | 564,806 | 877,748 | 1,207,558
１株当たり純資産額 | 円 | 724.37 | 721.12 | 711.09 | 757.53 | 725.39
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 5.00 | 7.00 | 7.00 | 7.00 | 9.00
(3.00) | (3.00) | (3.50) | (3.50) | (4.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 円 | △21.94 | 24.52 | 18.14 | 21.53 | 30.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 2.69 | 2.55 | 2.71 | 2.83 | 2.73
自己資本利益率 | ％ | △3.00 | 3.39 | 2.53 | 2.93 | 4.10
株価収益率 | 倍 | － | 8.36 | 11.96 | 16.72 | 11.64
配当性向 | ％ | － | 28.54 | 38.58 | 32.51 | 29.43
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,831 | 1,776 | 1,777 | 1,755 | 1,797
[566] | [547] | [547] | [531] | [509]
信託財産額 | 百万円 | 3,539 | 4,555 | 5,895 | 6,010 | 5,714
信託勘定貸出金残高 | 百万円 | － | － | － | － | －
信託勘定有価証券残高 | 百万円 | － | － | － | － | －
信託勘定電子記録移転 有価証券表示権利等残高 | 百万円 | － | － | － | － | －
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | 95.1 | 82.5 | 89.6 | 145.1 | 144.8
[142.1] | [144.9] | [153.3] | [216.7] | [213.4]
最高株価 | 円 | 277 | 250 | 251 | 371 | 381
最低株価 | 円 | 198 | 192 | 195 | 214 | 232

(注) １　第122期(2025年３月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月８日に行いました。

２　第122期(2025年３月)の１株当たり配当額９円のうち、期末配当額５円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額により算出しております。

６　第118期（2021年３月）の株価収益率並びに配当性向は、１株当たり当期純損失金額が計上されているので、記載しておりません。

７　最高株価及び最低株価は、第120期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1941年11月 | 福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の３行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月４日、資本金200万円、本店郡山市)
1942年８月 | 三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受
1943年２月 | 矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の３行を合併
1944年11月 | 福島貯蓄銀行を合併
1946年12月 | 本店を郡山市から福島市に移転
1947年４月 | 福島県金庫事務を受託
1967年11月 | 本店を現在地に新築移転
1969年２月 | 外国為替業務取扱開始
1973年４月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1974年２月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定
1981年６月 | 東邦ビジネスサービス株式会社を設立
1983年４月 | 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)
1983年10月 | 東邦コンピューターサービス株式会社を設立（現・東邦情報システム株式会社）
1985年３月 | 東邦リース株式会社を設立
1985年３月 | 東邦信用保証株式会社を設立
1985年４月 | 株式会社東邦カードを設立
1985年６月 | 債券ディーリング業務取扱開始
1986年４月 | 海外コルレス業務取扱開始
1990年７月 | 株式会社東邦クレジットサービスを設立
1992年７月 | 東邦不動産サービス株式会社を設立
1992年７月 | 東邦スタッフサービス株式会社を設立
1993年４月 | 東邦情報システム株式会社を設立
1993年９月 | 信託代理店業務取扱開始
1994年４月 | 信託業務取扱開始
1994年７月 | 新事務センター建物竣工
2000年10月 | 投資信託の窓口販売業務取扱開始
2001年４月 | 損害保険業務取扱開始
2002年10月 | 生命保険業務取扱開始
2005年10月 | 証券仲介業務取扱開始
2007年10月 | 銀行本体発行クレジットカードの取扱開始
2009年３月 | 東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の３社を解散
2012年３月 | 株式会社とうほうスマイルを設立
2014年４月 | 東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更
2015年８月 | とうほう証券株式会社を設立
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年８月 | 株式会社東邦コンサルティングパートナーズを設立

### ３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社８社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店及び出張所123か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。

〔証券業〕

とうほう証券株式会社では、主に証券業務を行っております。

〔リース業〕

東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。

〔信用保証業〕

東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。

〔その他〕

子会社５社においては下記の通り、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。

会社名 | 業務内容
株式会社東邦コンサルティングパートナーズ | 事業承継及びＭ＆Ａの相談業務
株式会社東邦カード | クレジットカード業務及び保証業務
株式会社東邦クレジットサービス | クレジットカード業務及び保証業務
東邦情報システム株式会社 | 銀行情報系各システムの企画・開発、銀行OAシステムの企画、運用・管理、システム開発の外部受託等の業務
株式会社とうほうスマイル | 帳票等の印刷・製本業務等

そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注１）2025年４月１日付で、株式会社東邦カードを存続会社とし、株式会社東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又 は 出資金 (百万円) | 主要な 事 業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
とうほう証券株式会社 | 福島県 福島市 | 3,000 | 証券業 | 100.0 | 7(1) | ― | 金銭貸借関係 預金取引関係 | 提出会社より　建物等の貸借 | ―
株式会社東邦コンサルティングパートナーズ | 福島県 福島市 | 100 | その他 | 100.0 | 6(1) | ― | 預金取引関係 銀行関連業務 受託 | ― | ―
東邦リース株式会社 | 福島県 福島市 | 60 | リース業 | 100.0 (50.0) | 13(1) | ― | 金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引 | 提出会社へ事務機器等の賃貸 提出会社より　建物等の貸借 | ―
株式会社東邦カード | 福島県 福島市 | 30 | その他 | 100.0 (50.0) | 7(1) | ― | 金銭貸借関係 預金取引関係 貸出金の保証 | ― | ―
株式会社東邦クレジットサービス | 福島県 福島市 | 30 | その他 | 100.0 (50.0) | 6(1) | ― | 金銭貸借関係 預金取引関係 貸出金の保証 | ― | ―
東邦信用保証株式会社 | 福島県 福島市 | 110 | 信用保証業 | 100.0 (50.0) | 5(1) | ― | 預金取引関係 貸出金の保証 | ― | ―
東邦情報システム株式会社 | 福島県 福島市 | 60 | その他 | 100.0 (60.3) | 6(1) | ― | 金銭貸借関係 預金取引関係 銀行関連業務 受託 | 提出会社より　建物等の貸借 | ―
株式会社とうほうスマイル | 福島県 福島市 | 30 | その他 | 100.0 | 4(1) | ― | 預金取引関係 銀行関連業務 受託 | 提出会社より　建物等の貸借 | ―

（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合 | 宮城県 仙台市 青葉区 | 1,661 | その他 | 50.0 (50.0) | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、とうほう証券株式会社であります。

３　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は、該当がないため記載しておりません。

４　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５　2025年４月１日付で、株式会社東邦カードを存続会社とし、株式会社東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | 証券業 | リース業 | 信用保証業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 1,797 | 48 | 27 | 8 | 138 | 2,018
[509] | [0] | [5] | ［0］ | [13] | [527]

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員789人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,797 | 41.4 | 18.0 | 6,671
[509]

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員746人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、東邦銀行従業員組合と称し、組合員数は1,479人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当行

|  |  |  | 2025年３月31日現在
当事業年度
①管理職に占める 女性労働者の割合（注１） | ②男性労働者の育児休業取得率 （注２） | ③労働者の男女の賃金の差異（注１、３）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
5.8％ | 137.5％ | 50.9％ | 55.3％ | 72.0％

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　短時間勤務利用者やパートタイマー等の正規雇用労働者と比して所定労働時間が少ない従業員の年間賃金については、該当者の労働時間に対して正規雇用労働者の所定労働時間を除した人員数に換算して算出しております。

対象期間　　　　　 ：2024年度（2024年４月1日から2025年度３月31日まで）

賃金　　　　　　　 ：定例給与、時間外手当等諸手当、賞与を含み、通勤費、退職手当を除く

正規雇用労働者　　 ：総合職（エリアフリーコース・ホームコース）及び特定職の行員、

嘱託（無期雇用）

パート・有期労働者 ：定年後継続雇用における行員再雇用者及び業務主任嘱託、嘱託（有期雇用）、

パートタイマー

※他社への出向者、休職者、産業医等は対象外としております。

②連結子会社

|  |  |  | 2025年３月31日現在
当事業年度
名称 | ①管理職に占める 女性労働者の割合（注１） | ②男性労働者の育児休業取得率 （注２） | ③労働者の男女の賃金の差異（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
東邦情報システム株式会社 | 0.0％ | 75.0％ | 63.2％ | 68.4％ | 146.4％

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（補足説明）

① 管理職に占める女性労働者の割合

管理職に占める女性労働者の割合は5.8％と低位であることから、管理職登用の土台となる女性役席者数（係長級以上）を引き上げるため女性役席者比率をＫＰＩに設定し、女性管理職になり得る層の育成に取り組んでおります。また、女性従業員を対象としたキャリア研修や出産・育児休業者を対象とした復職支援セミナーを開催するなど、女性のキャリアアップを支援しております。

＜女性役席者比率＞

| 2023年度 | 2024年度 | 2029年度末目標
女性役席者比率（注１） | 24.0％ | 26.3％ | 30％以上

(注) １　女性役席者比率は全役席者（係長級以上）に占める女性役席者の割合

＜研修・セミナーの開催状況＞

| 2023年度参加者 | 2024年度参加者 | 累計参加者
女性キャリア育成講座 | 30名 | 64名 | 199名
復職支援セミナー | 25名 | 30名 | 186名

② 男性労働者の育児休業取得率

女性がいきいきと活躍するためには男性の家庭参加が重要であるとの認識から、男性労働者の育児休業取得率及び取得日数をＫＰＩに設定し、男女の別なく仕事と育児が両立できる職場環境の整備に注力しております。女性が活躍する職場環境を創出するためには、男性の意識改革が必要不可欠であり、アンコンシャスバイアス等のセミナーを定期的に開催することで男性の意識醸成をすすめております。

＜男性労働者の育児休業取得状況＞

| 2023年度 | 2024年度 | 2029年度末目標
男性労働者の育児休業取得率 | 82.9％ | 137.5％ | 100％以上
男性労働者の育児休業取得日数 | 3.4日 | 5.5日 | 10日以上

③ 労働者の男女の賃金の差異

当行では、同一の職務・役割であれば、性別で賃金やその他処遇の差は設けておりません。

男女の賃金の差異が生じている主な要因は以下の通りです。

Ａ．正規雇用労働者

総合職においては転居を伴う異動の許容の有無により給与体系が異なり、転居を伴う異動のあるコース（定例給与の10％相当の手当支給）の82.5％が男性、転居を伴う異動のないコースの75.9％が女性であり、また、相対的に賃金水準が高い上位職において男性の割合が高いため、差異が生じております。

Ｂ．パート・有期労働者

嘱託・パートタイマーの多くが女性である一方、男性の多くは相対的に賃金水準が高い職務に従事する嘱託や定年後行員再雇用者であることから、差異が生じております。

Ｃ．全労働者

「Ａ．正規雇用労働者」に比べ賃金水準の低い「Ｂ．パート・有期労働者」における女性の割合が多いことから、前記Ａ、Ｂの差異割合に比べ、ＡとＢを合算した「Ｃ．全労働者」の差異割合は大きくなっております。

当行では、昇格等のキャリアアップにおいて、性別によるハンディキャップが生じない人事制度を整備しており、ＤＥ＆Ｉ推進の考えのもと、女性に対するキャリア形成支援を強化するとともに、性別や年齢、雇用形態に関わらず、個人の意思や事情を尊重した柔軟な働き方の実現と、一人ひとりが個々の持つ能力や意欲を最大限に活かすことが出来る環境の整備を引き続き進めることで、ジェンダーギャップの解消と多様な人材がいきいきと長く働き、活躍できるインクルーシブな組織文化の醸成に繋げております。