第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、総額で4,413百万円の設備投資を実施いたしました。

銀行業においては、お客さまへのサービス機能の充実を図る観点から、各種事務機器、システム関連等への投資を行いました。

その他においては、重要な設備投資はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

  (2025年3月31日現在)

 

会社名

店舗名
その他

所在地

セグメントの名称

設備の
内 容

土地

建物

動産

リース
資 産

合計

従業員
数(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当 行

本店

福島県
福島市

銀行業

本店

4,246

(35)

1,285

503

502

2,291

424

県庁支店他109か店

福島県内

店舗

135,691

(31,161)

11,223

5,588

2,729

289

19,831

1,043

東京支店他11か店

福島県外

店舗

4,260

(254)

2,596

734

299

3,630

146

事務
センター

福島県
福島市

事務
センター

14,923

(2,158)

741

2,448

1,726

4,916

184

社宅・寮

福島県
福島市他

社宅・寮

14,478

(1,147)

1,334

591

28

1,954

研修所他

福島県
福島市他

研修所他

51,226

(-)

959

544

377

1,881

連 結

子会社

とうほう

証券(株)

本社他

福島県

福島市他

 証券業

本社他

(-)

0

8

8

48

東邦リース(株)

本社他

福島県
福島市他

リース業

本社他

(-)

33

276

1

311

27

 東邦信用保証(株)

本社他

福島県

福島市

 信用保証業

本社他

(-)

0

1

1

8

 (株)東邦カード他

4社

本社他

福島県

福島市他

その他

本社他

1,280

(1,280)

117

223

340

138

 

(注) 1 土地の面積欄の( )内は借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め871百万円であります。

2 動産は、事務機器4,006百万円、その他2,167百万円であります。

3 当行の店舗外現金自動設備129か所は上記に含めて記載しております。

4 上記の他、無形固定資産12,411百万円を所有しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、事務の合理化・効率化を目的とした事務機械及びソフトウェアの更改を行ってまいります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、導入は次のとおりであります。

 

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

総額

既支払額

当行

その他

福島県

福島市他

新設

銀行業

ソフトウェア

470

64

自己資金

2024年

1月

2025年

12月

その他

福島県

福島市他

新設

ソフトウェア

121

自己資金

2025年

4月

2026年

2月

本店

福島県

福島市

更新

設備

300

58

自己資金

2024年

11月

2026年

3月

その他

福島県

福島市他

改修

店舗

120

自己資金

2025年

4月

2025年

12月

その他

福島県

福島市他

新設

ソフトウェア

137

自己資金

2025年

4月

2026年

3月

その他

福島県

福島市他

更改

事務機器

178

自己資金

2025年

4月

2025年

12月

その他

福島県

福島市他

更改

事務機器

219

自己資金

2025年

4月

2026年

3月

 

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

2 その他(ソフトウェア)は「店頭タブレットの導入」、「電子契約サービス導入」、「OAシステム更改」で、それぞれ2025年12月、2026年2月と同年3月に完了予定であります。

3 本店の設備更改は空調設備の更新で2026年3月に完了予定であります。

4 その他の店舗改修は野村證券(株)との統合による改修工事で2025年12月に完了予定であります。

5 その他(事務機器)は「オープン出納機の更改」と「ATM更改対応」でそれぞれ2025年12月と2026年3月までに完了予定であります。

6 リース資産は含んでおりません。