###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。

「証券業」は主に証券業務、「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関連業務としての信用保証業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業 | 証券業 | リース業 | 信用保証業
経常収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 49,020 | 865 | 6,918 | 849 | 1,337 | 58,990 | △5 | 58,984
セグメント間の内部経常収益 | 1,453 | △0 | 647 | 976 | 1,575 | 4,653 | △4,653 | －
計 | 50,473 | 865 | 7,565 | 1,826 | 2,913 | 63,644 | △4,659 | 58,984
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 7,902 | △132 | 541 | 1,604 | 926 | 10,842 | △2,520 | 8,321
セグメント資産 | 6,738,164 | 5,528 | 21,398 | 12,457 | 13,458 | 6,791,007 | △32,438 | 6,758,569
セグメント負債 | 6,547,064 | 2,467 | 17,355 | 7,752 | 6,028 | 6,580,668 | △28,278 | 6,552,389
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,714 | － | 125 | 0 | 46 | 2,886 | 70 | 2,956
資金運用収益 | 35,238 | 0 | 411 | 316 | 699 | 36,667 | △2,610 | 34,056
資金調達費用 | 202 | － | 43 | － | 0 | 246 | △37 | 209
減損損失 | 462 | 23 | － | － | － | 485 | － | 485
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 4,803 | 23 | 0 | － | 32 | 4,860 | 142 | 5,002

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,520百万円は、セグメント間取引消去△2,569百万円等であります。

(2) セグメント資産の調整額△32,438百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△28,278百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額70百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。

(5) 資金運用収益の調整額△2,610百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業 | 証券業 | リース業 | 信用保証業
経常収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 59,048 | 947 | 8,064 | 888 | 1,497 | 70,447 | △4 | 70,443
セグメント間の内部経常収益 | 1,402 | 0 | 655 | 911 | 1,665 | 4,634 | △4,634 | －
計 | 60,451 | 948 | 8,720 | 1,799 | 3,162 | 75,082 | △4,638 | 70,443
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 10,884 | △35 | 659 | 1,233 | 877 | 13,620 | △2,422 | 11,197
セグメント資産 | 6,630,305 | 5,557 | 24,647 | 12,450 | 14,498 | 6,687,459 | △34,218 | 6,653,240
セグメント負債 | 6,449,171 | 2,535 | 20,519 | 8,049 | 6,667 | 6,486,943 | △30,937 | 6,456,005
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,072 | － | 182 | 0 | 69 | 4,324 | 28 | 4,352
資金運用収益 | 43,978 | 2 | 421 | 294 | 664 | 45,362 | △2,509 | 42,852
資金調達費用 | 5,226 | － | 69 | － | 0 | 5,296 | △61 | 5,235
減損損失 | 283 | 1 | － | － | － | 284 | － | 284
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 4,123 | 1 | 25 | － | 270 | 4,420 | 235 | 4,655

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,422百万円は、セグメント間取引消去△2,438百万円等であります。

(2) セグメント資産の調整額△34,218百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△30,937百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額28百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。

(5) 資金運用収益の調整額△2,509百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額235百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引等 業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 26,620 | 5,307 | 14,846 | 12,209 | 58,984

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ . 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ . 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引等 業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 30,496 | 8,789 | 15,428 | 15,728 | 70,443

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ . 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ . 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | 証券業 | リース業 | 信用保証業
減損損失 | 462 | 23 | － | － | － | 485

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | 証券業 | リース業 | 信用保証業
減損損失 | 283 | 1 | － | － | － | 284

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
役員及び その近親者 | 佐藤　稔 | － | － | 当行代表取締役頭取 | 被所有 直接0％ | － | 金銭報酬債権の現物出資（注１） | 10 | － | －
岡野祥子（注２） | － | － | 会社員 | － | 与信取引先 | 資金の貸付（注３） | (平均残高) 20 | 貸出金 | 35
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 東北サーモ株式会社（注４） | 福島県 福島市 | 30 | 製造業 | － | 与信取引先 | 資金の貸付（注３） | (平均残高) 130 | 貸出金 | 130

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権現物出資であります。

（注２）当行常務執行役員澤田誓の配偶者であります。

（注３）一般の取引と同様な条件で行っております。

（注４）当行取締役髙島英也の義弟が議決権の過半数を所有しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
役員及び その近親者 | 佐藤　稔 | － | － | 当行代表取締役頭取 | 被所有 直接0％ | － | 金銭報酬債権の現物出資（注１） | 10 | － | －
佐藤智幸（注２） | － | － | 会社員 | － | 与信取引先 | 資金の貸付(連帯債務) （注10） | (平均残高) 22 | 貸出金 | 22
佐藤未来（注３） | － | － | 会社員 | －
田辺雅人（注４） | － | － | 公務員 | － | 与信取引先 | 資金の貸付(連帯債務) （注10） | (平均残高) 11 | 貸出金 | 55
田辺綾美（注５） | － | － | 会社員 | －
岡野祥子（注６） | － | － | 会社員 | － | 与信取引先 | 資金の貸付（注10） | (平均残高) 34 | 貸出金 | 34
石井晃平（注７） | － | － | 公務員 | － | 与信取引先 | 資金の貸付(連帯債務) （注10） | (平均残高) 23 | 貸出金 | 29
石井まや（注８） | － | － | 会社員 | －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 東北サーモ株式会社（注９） | 福島県 福島市 | 30 | 製造業 | － | 与信取引先 | 資金の貸付（注10） | (平均残高) 128 | 貸出金 | 127

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権現物出資であります。

（注２）当行取締役監査等委員佐藤卓夫の次男であります。

（注３）当行取締役監査等委員佐藤卓夫の次男の配偶者であります。

（注４）当行常務執行役員田辺直之の次男であります。

（注５）当行常務執行役員田辺直之の次男の配偶者であります。

（注６）当行常務執行役員澤田誓の配偶者であります。

（注７）2024年６月26日付で当行取締役監査等委員を退任した石井隆幸の長男であります。

（注８）2024年６月26日付で当行取締役監査等委員を退任した石井隆幸の長男の配偶者であります。

（注９）当行取締役髙島英也の義弟が議決権の過半数を所有しております。

（注10）一般の取引と同様な条件で行っております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 |  | 817円31銭 | 789円86銭
１株当たり当期純利益 |  | 20円82銭 | 29円78銭

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 206,179 | 197,234
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 206,179 | 197,234
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 252,263 | 249,705

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 5,252 | 7,445
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益 | 百万円 | 5,252 | 7,445
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 252,197 | 250,019

３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

（連結子会社間の合併）

当行の連結子会社である株式会社東邦カードは、当行の連結子会社である株式会社東邦クレジットサービスを2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称 | 株式会社東邦カード
事業の内容 | クレジットカード業務及び信用保証業務
被結合企業の名称 | 株式会社東邦クレジットサービス
事業の内容 | クレジットカード業務及び信用保証業務

（２）企業結合日

2025年４月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社東邦カードを存続会社、株式会社東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社東邦カード

（５）その他取引の概要に関する事項

2024年５月14日に公表した長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」の達成に向けて、キャッシュレス事業の強化を図り、お客さまへのサービス向上に努めるものです。

（子会社の設立）

当行は、2025年５月９日開催の取締役会において100％出資による子会社「株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ（以下、ＴＩＨ）」の設立を決議いたしました。

１．設立の目的

（１）当行は、2024年４月より新たな長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」をスタートさせ、「お客さま１社１社の事業価値向上」と「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」を目指すべきゴールに掲げております。地域社会の持続的可能性を高める「10ＴＡＲＧＥＴＳ」を設定し、各種施策に取り組む中で、「ＴＡＲＧＥＴ①：人材不足への対応」を解決すべき重要な社会課題の一つとして、当行及び東邦情報システム株式会社（以下、ＴＩＳ）を中心にグループ各社が連携し、地域・お客さまの生産性向上のサポートに尽力しております。

（２）今般、ＩＴの力で地域全体のデジタル化とお客さまの生産性向上に向けた課題解決支援に取り組むとともに、人材の採用、育成、定着化及び流動化支援により人材不足という地域にとって最大の課題を解決するため、新会社（ＴＩＨ）の設立を決定しました。

（３）ＴＩＨは、ＩＴソリューションと人材ソリューションを事業の２本柱として、現在、法人コンサルティング部で実施している人材紹介業務及びＩＴ有償コンサルティングとＴＩＳが実施しているＩＴソリューション営業をＴＩＨに集約します。

（４）さらに、ＩＴ及び人材ソリューションだけでなく、当行グループ企業やビジネスマッチング提携先と幅広く連携（お客さまの幅広いニーズと提携先の幅広いソリューションを“つなぐビジネスモデル”を構築）することで、様々なニーズにお応えするソリューションを提供し、お客さま１社１社の事業価値向上を目指します。

（５）また新設にあたり、他業銀行業高度化等会社の認可を受けて、新たに「営業代行」と「人材派遣」のビジネスにもチャレンジします。

２．新設する子会社の概要

会社名 | 株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ
本社所在地 | 福島県福島市飯坂町平野桜田3－４　東邦銀行事務センター内
資本金 | ３億円
株主 | 株式会社東邦銀行（100％子会社）
開業予定日 | 2025年10月
業務内容 | ＩＴ関連事業、人材関連事業　等