## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 798,256,000
計 | 798,256,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年６月15日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 252,500,000 | 252,500,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は、100株であります。
計 | 252,500,000 | 252,500,000 | ―――― | ――――

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2013年７月10日（注） | △3,000 | 252,500 | ― | 23,519 | ― | 13,653

（注） 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

#### (5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 25 | 32 | 35 | 661 | 160 | 24 | 24,091 | 25,028 | ――――
所有株式数 (単元) | 29,636 | 838,126 | 33,400 | 447,184 | 253,176 | 188 | 921,421 | 2,523,131 | 186,900
所有株式数 の割合(％) | 1.18 | 33.19 | 1.32 | 17.71 | 10.03 | 0.01 | 36.56 | 100.00 | ――――

(注) １　自己株式2,613,616株は、「個人その他」欄に26,136単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。なお、自己株式2,613,616株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は2,612,616株であります。

#### (6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ | 26,258 | 10.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 11,036 | 4.41
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 9,924 | 3.97
福島商事株式会社 | 福島県福島市大町４番４号 | 8,436 | 3.37
東邦銀行従業員持株会 | 福島県福島市大町３番25号 | 8,336 | 3.33
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 7,938 | 3.17
日東紡績株式会社 | 福島県福島市郷野目字東１番地 | 4,746 | 1.89
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 3,939 | 1.57
高橋　慧 | 東京都渋谷区 | 3,418 | 1.36
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 3,149 | 1.26
計 | ―――― | 87,183 | 34.88

(注)　　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　 26,258千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　 11,036千株

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ―――― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ―――― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 2,612,600
| ―――― | ―
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 249,700,500
| 2,497,005 | ―
単元未満株式 |
普通株式 | 186,900
| ―――― | ―
発行済株式総数 | 252,500,000 | ―――― | ――――
総株主の議決権 | ―――― | 2,497,005 | ――――

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式16株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東邦銀行 | 福島県福島市大町３番25号 | 2,612,600 | － | 2,612,600 | 1.03
計 | ―――― | 2,612,600 | － | 2,612,600 | 1.03

(注)　株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権の数10個)あります。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 616 | 265,839
当期間における取得自己株式 | － | －

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に 係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 182,571 | 59,518,146 | － | －
その他（単元未満株式の買増請求による売却） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 2,612,616 | － | 2,612,616 | －

(注) １　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売却）」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売却株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

(1) 利益配分に関する基本方針

当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取り組んでまいります。それを前提としたうえで、安定配当６円を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(2) 当期の配当

当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想の通り１株当たり10円とし、すでにお支払いさせていただいております中間配当金１株当たり７円と合わせ、年間17円として2026年６月26日開催の定時株主総会に付議させていただく予定であります。

なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2025年11月７日 | 取締役会決議 | 1,749 | 7.00
2026年６月26日 | 定時株主総会決議（予定） | 2,498 | 10.00

(3)2026年度（2027年３月期）以降の株主還元方針の変更について

当行は、2025年11月７日開催の取締役会において、株主の皆さまへの利益還元をより一層強化するため、以下のとおり、株主還元方針の変更を決議し、同日公表いたしました。

変更前 | 当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取組んでまいります。それを前提としたうえで、安定配当６円を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。
変更後 | 当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取組んでまいります。それを前提としたうえで、安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。

新たな方針では、現状の事業環境や今後の成長性に鑑み、配当性向の目安を従来の30％から40％に引き上げ、安定的かつ継続的な利益還元へのコミットメントをより明確にするとともに、安定配当６円を基本とする記載を削除したうえで、利益成長に応じてより弾力的な利益還元を行う方針といたします。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行グループは、経営理念体系（経営理念、サステナビリティ宣言、長期ビジョン、行動指針・価値観）のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保および揺るぎない信頼性の確立を図っております。

また、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本方針に沿って、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでおります。

（a）株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等の確保に取り組む。

（b）株主、お客さま、従業員及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な業務運営をする企業文化・風土を醸成する。

（c）ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するため、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と銀行経営の透明性の確保に努める。

（d）取締役会は経営戦略等の大きな方向性を示し、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う。また、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行う。

（e）持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう株主との間で建設的な対話を行う。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（a）会社の機関の内容

当行では、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の充実および企業価値の向上に向け、以下の機関を設置しております。

（取締役会）

取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役以外の取締役６名（社外取締役２名、うち女性１名）、監査等委員である取締役４名（社外取締役３名）の計１０名で構成され、原則毎月１回開催しております。取締役会は、経営方針、コンプライアンス・リスク管理等に関する基本方針の決定など、法令及び定款に定める事項や経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監督しております。

（監査等委員会）

当行は2018年６月22日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（社外取締役３名）で構成され、原則毎月１回開催し、業務執行に対する監督機能を担うとともに、各取締役の職務執行を監査しております。

（常務会）

意思決定の迅速化を図る観点から、頭取、専務取締役、常務取締役、常務執行役員からなる常務会を設置。取締役会から委任された業務執行等の決議、業務執行にあたっての重要な審議等を随時行い取締役会へ報告を行うことで、より質の高い経営執行体制・経営管理体制を構築しております。

（経営戦略実行委員会）

経営戦略実行委員会は、頭取、取締役、執行役員、本部部長で構成され、中期経営計画や年度経営計画等の策定に関する審議や進捗管理に関する報告を行っており、2025年度は２回開催しております。

（独立社外取締役会議）

独立社外取締役間の認識共有や意見の形成を図り、取締役会の議論の活性化等を図る観点から、独立社外取締役を構成員とする独立社外取締役会議を設置しており、2025年度は12回開催しております。

（指名・報酬協議会）

指名委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会として代表取締役（２名）と過半数を占める独立社外取締役（５名）で構成する指名・報酬協議会（議長は独立社外取締役）を設置し、取締役候補者の指名、監査等委員である取締役以外の各取締役の報酬について審議を行い、公正性・客観性・透明性を確保のうえ、取締役会で決議しております。

取締役会、監査等委員会、常務会、経営戦略実行委員会、独立社外取締役会議、指名・報酬協議会の構成員は次のとおりであります。

氏名 | 役職名 | 取締役会 | 監査等 委員会 | 常務会 | 経営戦略 実行委員会 | 独立社外取締役会議 | 指名・報酬協議会
佐藤　　稔 | 取締役頭取 | 〇 （議長） |  | 〇 （議長） | 〇 （委員長） |  | 〇
遠藤　勝利 | 専務取締役 | 〇 |  | 〇 | 〇 |  | 〇
目黒　寛己 | 常務取締役 | 〇 |  | 〇 | 〇 |  |
高野　真司 | 常務取締役 | 〇 |  | 〇 | 〇 |  |
小西　雅子 | 取締役（社外取締役） | 〇 |  |  | 〇 | 〇 | 〇
髙島　英也 | 取締役（社外取締役） | 〇 |  |  | 〇 | 〇 | 〇
佐藤　卓夫 | 取締役常勤監査等委員 | 〇 | 〇 （委員長） | △ | 〇 |  |
河野　一郎 | 取締役監査等委員 （社外取締役） | 〇 | 〇 |  | 〇 | ○ （議長） | ○ （議長）
久田　高正 | 取締役監査等委員 （社外取締役） | 〇 | 〇 |  | 〇 | 〇 | ○
小田　　徹 | 取締役監査等委員 （社外取締役） | 〇 | 〇 |  | 〇 | 〇 | ○
田辺　直之 | 常務執行役員 | △ |  | 〇 | 〇 |  |
関根　　貴 | 常務執行役員 | △ |  | 〇 | 〇 |  |
金成　　倫 | 常務執行役員 | △ |  | 〇 | 〇 |  |
菊地　広幸 | 常務執行役員 | △ |  | 〇 | 〇 |  |
上榁　　大 | 常務執行役員 | △ |  | 〇 | 〇 |  |

（注）〇は構成員。△は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。

(b)当該体制を採用する理由

当行は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより監査・監督機能の強化を図るとともに、業務執行取締役への権限の委譲により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備の状況

取締役会において以下のとおり「内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制システムの整備に努めております。

（イ）当行の法令等遵守態勢

・取締役会は「法令等遵守の基本方針」とこれに基づく具体的な行動規範としての「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役及び全従業員等がこれを遵守しております。

・取締役会は、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、具体的な実践計画に基づく態勢整備を図っております。加えて、「法令遵守委員会」を設置し、定期的に法令等遵守態勢・状況のチェック及び管理等の審議結果について報告を受けております。また、全行的な法令等遵守の統括に関する事項を所管するコンプライアンス統括部門を設置しております。

・コンプライアンス統括部門は、法令等遵守状況のチェック及び管理等を行うとともに、各部店で任命される法令遵守担当者を通じて法令等遵守態勢の徹底を行っております。加えて、公益通報者保護の窓口として、子会社を含めた全従業員等に対してコンプライアンス上問題のある事項を直接報告させる態勢を構築し、その報告内容に応じ速やかに是正措置を講じております。

・内部監査部門は、法令等遵守態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。

・当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断しております。

（ロ）当行の取締役の職務の執行に係る情報管理態勢

取締役の職務の執行状況に関する情報については、文書規程等に基づき、各種会議の議事録及び各種業務の執行にかかる稟議書等を作成しております。これらの文書については、取締役が常時閲覧できるよう保存・管理しております。

(b)リスク管理体制の整備の状況

（イ）当行のリスク管理態勢

・ 取締役会は「リスク管理の基本方針」及び各リスクの管理規程等を制定し、リスク統括部門及び各リスク管理部門、管理方法等を定めております。加えて「業務継続計画」及び「危機管理対応マニュアル」を定め、各種リスクの顕在化を契機とする危機発生時における速やかな復旧と円滑な対応に努めております。

・ 取締役会は、「リスク管理委員会」等を設置し、定期的に各種リスクの保有状況や対応方針等にかかる審議結果について報告を受けております。リスク統括部門は、各リスク管理部門を通じて常時モニタリングを行うとともに、その結果について取締役会に報告しております。

・ 内部監査部門は、リスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。

（ロ）当行の職務の効率性確保

定款に定めた事業目的を取締役が効率的に遂行するため、以下の態勢を構築しております。

・ 取締役会は、機関・職制・業務分掌・権限委譲等に関する諸規程を策定し、効率的な職務遂行を実践しております。

・ 取締役会は、中期経営計画や年度経営計画等を策定するとともに、「常務会」や「経営戦略実行委員会」等で進捗管理を行い、必要な経営施策を機動的に策定しております。

・ 取締役は、その業務執行状況について取締役会に報告しております。

(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

（イ）当行の取締役会が子会社の業務の適正を監視するとともに、「グループ会社管理規程」を制定して子会社の統括・管理部門を明らかにし、各社における法令等遵守態勢やリスク管理態勢の整備等当行及びその子会社から成る企業集団での内部統制システムを構築しております。

（ロ）当行は、各子会社に対し、「コンプライアンス・マニュアル」、「リスク管理の基本方針」の制定、経営計画の策定、その業務執行状況を定期的に当行経営陣に対して報告することなどを求めることにより、当行及びその子会社から成る企業集団での業務の適正及び効率性を確保しております。

（ハ）内部監査部門は、子会社における法令等遵守態勢やリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて子会社及びその統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。

（ニ）当行及びその子会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を整備しております。

(d)責任限定契約の内容の概要

#### 当行は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外役員との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、下記５名の社外役員は当行との間で、当該責任限定契約を締結しております。

氏　　名 | 責任限定契約の内容
小西　雅子 | 在任中、その任務を怠ったことにより銀行に損害を与えた場合において、社外役員がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、銀行に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任を超える部分については、銀行は社外役員を免責する。
髙島　英也
河野　一郎
久田　高正
小田　　徹

(e)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

（イ）被保険者の範囲

当行のすべての取締役、執行役員、監査等委員会付役員。

（ロ）保険契約の内容の概要

被保険者が役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当行が負担しております。

(f)取締役の定数

#### 当行の監査等委員である取締役以外の取締役は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

(g)取締役の選任の決議要件

#### 取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

(i)株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

取締役会は原則月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数
佐藤　　稔 | 取締役頭取 | 15回 | 15回
遠藤　勝利 | 専務取締役 | 15回 | 15回
目黒　寛己 | 常務取締役 | 11回 | 11回
高野　真司 | 常務取締役 | 11回 | 11回
小西　雅子 | 取締役（社外取締役） | 15回 | 15回
髙島　英也 | 取締役（社外取締役） | 15回 | 15回
佐藤　卓夫 | 取締役常勤監査等委員 | 15回 | 15回
河野　一郎 | 取締役監査等委員 （社外取締役） | 15回 | 15回
久田　高正 | 取締役監査等委員 （社外取締役） | 15回 | 15回
小田　　徹 | 取締役監査等委員 （社外取締役） | 15回 | 15回

取締役会は、経営方針、コンプライアンス・リスク管理等に関する基本方針の決定など、法令及び定款に定める事項や経営上の重要事項を決定しており、主な決議事項は以下のとおりです。

・株主総会の招集・開催および株主総会に付議する議案

・株主還元に関する事項

・役員の人事・報酬に関する事項

・年度経営計画に関する事項

・内部監査方針（監査計画）の策定

・コーポレートガバナンス報告書の作成

・ＩＴ・人材関連子会社の設立に関する事項

・とうほう証券株式会社の解散に関する事項

・本部組織改正および内規改訂に関する事項

・ＴＳＵＢＡＳＡ基幹系システム更改に関する事項

・ＴＳＵＢＡＳＡ共同事務センターへの参加に関する事項

・政策保有上場株式の保有意義等の検証結果および2026年度対応方針に関する事項

・エリア営業体制の2026年度取組方針に関する事項

・サイバー攻撃への対応を踏まえた「業務継続計画」改訂に関する事項　等

⑤ 指名・報酬協議会の活動状況

指名・報酬協議会の開催状況及び個々の構成員の出席状況については以下のとおりです。

氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数
佐藤　　稔 | 取締役頭取 | ４回 | ４回
遠藤　勝利 | 専務取締役 | ４回 | ４回
小西　雅子 | 取締役（社外取締役） | ４回 | ４回
髙島　英也 | 取締役（社外取締役） | ４回 | ４回
河野　一郎 | 取締役監査等委員 （社外取締役） | ４回 | ４回
久田　高正 | 取締役監査等委員 （社外取締役） | ４回 | ４回
小田　　徹 | 取締役監査等委員 （社外取締役） | ４回 | ４回

指名・報酬協議会における主な協議事項は以下のとおりです。

・取締役候補者等の選定に関する事項

・監査等委員以外の各取締役等の報酬に関する事項

・後継者候補選定に関する事項

・育成・配置計画の取組みに関する事項　等

### (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
(代表取締役) 取締役頭取 | 佐 藤　　稔 | 1960年11月27日生 |
1983年４月 | 東邦銀行入行
2010年６月 | 市場金融部長
2012年６月 | 取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長
2014年５月 | 取締役本店営業部長
2014年６月 | 常務取締役本店営業部長
2016年６月 | 専務取締役事務本部長
2020年６月 | 取締役頭取（現職）
| 2025年６月から１年 | 242
(代表取締役) 専務取締役 | 遠 藤 勝 利 | 1965年12月20日生 |
1988年４月 | 東邦銀行入行
2016年５月 | 仙台支店長
2019年６月 | 執行役員仙台支店長
2020年６月 | 執行役員営業本部副本部長
2021年６月 | 常務執行役員本店営業部長
2023年３月 | 常務執行役員
2023年６月 | 専務取締役
2025年３月 | 専務取締役営業本部長
2026年３月 | 専務取締役（現職）
| 2025年６月から１年 | 104
常務取締役 | 目 黒 寛 己 | 1964年９月15日生 |
1988年４月 | 東邦銀行入行
2016年10月 | 人事部付上席審議役 （一般財団法人大原記念財団　出向）
2019年６月 | 執行役員人事部付 （一般財団法人大原記念財団　出向）
2019年９月 | 執行役員監査部担当
2019年12月 | 執行役員営業本部副本部長
2020年６月 | 執行役員小名浜支店長
2023年３月 | 執行役員郡山営業部長
2023年６月 | 常務執行役員郡山営業部長
2024年６月 | 常務執行役員郡山駐在
2025年３月 | 常務執行役員
2025年６月 | 常務取締役（現職）
| 2025年６月から１年 | 79
常務取締役 | 高 野 真 司 | 1966年４月10日生 |
1989年４月 | 東邦銀行入行
2021年３月 | 喜多方支店長 兼 塩川支店長
2021年６月 | 執行役員喜多方支店長兼塩川支店長
2022年６月 | 執行役員営業本部副本部長兼 法人コンサルティング部長
2023年３月 | 執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長
2024年３月 | 執行役員事務本部長
2024年６月 | 常務執行役員事務本部長
2025年３月 | 常務執行役員
2025年６月 | 常務取締役（現職）
| 2025年６月から１年 | 41
取　締　役 | 小 西 雅 子 | 1958年10月18日生 |
1981年４月 | 中部日本放送株式会社アナウンス部入社
1983年３月 | 同　退社
1989年４月 | ＮＨＫ、ＴＢＳ、ＣＮＮなど複数局にて キャスター、リポーター
1998年４月 | 気象予報士取得後、東京ＭＸテレビ等にて 天気キャスター
2001年６月 | 株式会社ウェザーニューズ入社 コンテンツクリエイト部　気象予報士 キャスター兼プロデューサー
2004年７月 | 同　退社
2005年９月 | 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン入局 （現職）
2017年４月 | 昭和女子大学　グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科　特命教授
2022年４月 | 京都大学大学院総合生存学館（思修館） 特任教授
2022年６月 | 東邦銀行取締役（非常勤・独立役員）(現職）
2023年４月 | 昭和女子大学専門職大学院 福祉社会・経営研究科　特命教授
2025年３月 | 京都大学大学院総合生存学館（思修館） 特任教授　退任
2026年４月 | 昭和女子大学専門職大学院 福祉社会・経営研究科　客員教授（現職）
| 2025年６月から１年 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取　締　役 | 髙 島 英 也 | 1959年11月20日生 |
1982年４月 | サッポロビール株式会社入社
1997年11月 | 同　大阪工場製造部長
2001年９月 | 同　ビール製造本部製造部担当部長
2007年３月 | 同　仙台工場長
2009年３月 | 同　取締役兼執行役員経営戦略本部長
2012年９月 | 同　常務執行役員北海道本部長
2013年３月 | 同　常務執行役員北海道本部長兼 北海道本社代表
2015年３月 | ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社 取締役専務執行役員
2017年１月 | サッポロビール株式会社　代表取締役社長兼 サッポロホールディングス株式会社 グループ執行役員
2017年３月 | サッポロビール株式会社　代表取締役社長兼 サッポロホールディングス株式会社 常務グループ執行役員
2021年３月 | サッポロホールディングス株式会社 顧問
2022年３月 | 株式会社フジオフードグループ本社 社外監査役（現職）
2022年６月 | 東邦銀行取締役（非常勤・独立役員）(現職）
2022年６月 | 北海道空港株式会社　社外監査役（現職）
2023年３月 | サッポロホールディングス株式会社 顧問 退任
2023年７月 | 学校法人酪農学園理事長（現職）
| 2025年６月から１年 | 38
取　締　役 (監査等委員) | 佐 藤 卓 夫 | 1961年６月29日生 |
1985年４月 | 東邦銀行入行
2016年９月 | 総務部長
2018年６月 | 執行役員業務支援部長
2021年５月 | 執行役員東京支店長
2022年６月 | 監査等委員会付役員
2024年６月 | 取締役（監査等委員）（現職）
| 2024年６月から２年 | 32
取　締　役 (監査等委員) | 河 野 一 郎 | 1963年１月28日生 |
1985年４月 | 大蔵省（現財務省）入省
2006年７月 | 金融庁　証券取引等監視委員会事務局 課徴金・開示検査課長
2009年７月 | 同　監督局総務課郵便貯金・保険監督総括 参事官
2011年８月 | 同　検査局総務課長
2012年８月 | 同　証券取引等監視委員会事務局総務課長
2013年７月 | 財務省　中国財務局長
2014年７月 | 金融庁　証券取引等監視委員会事務局次長
2015年７月 | 財務省　東北財務局長
2016年６月 | 株式会社地域経済活性化支援機構　常務取締役
2018年６月 | 同　退任
2018年６月 | 株式会社商工組合中央金庫 取締役常務執行役員
2021年６月 | 同　退任
2021年６月 | 財務省　退官
2021年11月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　顧問
2022年５月 | 同　退任
2022年６月 | 東邦銀行取締役（監査等委員） （非常勤・独立役員) (現職）
2026年３月 | 楽天証券ホールディングス株式会社 社外取締役（現職）
| 2024年６月から２年 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取　締　役 (監査等委員) | 久 田 高 正 | 1957年７月23日生 |
1980年４月 | 日本銀行入行
2002年３月 | 同　松江支店長
2004年３月 | 同　考査局参事役
2005年７月 | 同　金融機構局参事役
2007年７月 | 同　国際局審議役
2009年７月 | 同　欧州統括役 ロンドン事務所長事務取扱
2011年５月 | 同　検査役検査室長
2012年６月 | 同　退職
2012年６月 | 一般社団法人全国信用金庫協会 常務理事
2015年２月 | 同　退任
2015年３月 | 預金保険機構 理事
2021年２月 | 同　退任
2021年５月 | アフラック生命保険株式会社 シニアアドバイザー
2023年４月 | 同　退任
2024年４月 | 東京都杉並区 基金管理監　（非常勤) (現職）
2024年６月 | 東邦銀行取締役（監査等委員） （非常勤・独立役員) (現職）
| 2024年６月から２年 | －
取　締　役 (監査等委員) | 小 田　 徹 | 1962年８月４日生 |
1985年４月 | 株式会社協和銀行（現　りそな銀行） 入行
1992年８月 | 同　退職
1992年８月 | 社団法人金融財政事情研究会 週刊金融財政事情編集部　入社
2006年４月 | 同　週刊金融財政事情編集部 部長・編集長
2008年４月 | 株式会社きんざい 営業本部 東京営業第二部長
2011年４月 | 同　取締役 教育事業センター所長
2013年５月 | 一般社団法人金融財政事情研究会 理事 事務局長兼教育研修局長
2013年６月 | 同　代表理事 常務理事 事務局長兼教育研修局長
2014年７月 | 同　代表理事 専務理事 事務局長兼編集局長
2019年４月 | 株式会社きんざい 専務取締役 出版局長
2023年３月 | 同　退任
2023年４月 | 一般社団法人金融財政事情研究会 参与 シニアフェロー
2023年５月 | ストームハーバー証券株式会社 外部顧問（現職）
2023年10月 | PwC Japan 合同会社 スペシャルアドバイザー
2023年11月 | 一般社団法人Fintech協会 事務局長（現職）
2024年１月 | 一般社団法人金融財政事情研究会　退職
2024年５月 | PwC Japan 合同会社　退職
2024年６月 | 東邦銀行取締役（監査等委員） （非常勤・独立役員) (現職）
| 2024年６月から２年 | －
計 | 538

１　取締役のうち、小西雅子、髙島英也、河野一郎、久田高正及び小田徹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　社外取締役のうち、小西雅子、髙島英也、河野一郎、久田高正及び小田徹を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

３　所有株式数は、2026年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

４ 当行は、執行機能の充実・強化を図る観点から、2015年６月24日より執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制としております。

執行役員は次のとおりであります。

役　名 | 職　名 | 氏　名
常務執行役員 | 事務本部長 | 田　辺　直　之
常務執行役員 | － | 関　根　　　貴
常務執行役員 | 営業本部長 | 金　成　　　倫
常務執行役員 | 会津営業部長 | 菊　地　広　幸
常務執行役員 | 本店営業部長 | 上　榁　　　大
執行役員 | 人事部担当 | 藤　島　正　智
執行役員 | 監査部担当 | 鈴　木　克　幸
執行役員 | 事務本部副本部長 兼 システム部長 | 志　村　　　正
執行役員 | 監査部長 | 白　井　　　薫
執行役員 | 営業本部副本部長 兼 アセットコンサルティング部長 | 渡　辺　英　治
執行役員 | 東京支店長 | 児　玉　直　幸
執行役員 | コンプライアンス・リスク統括部長 | 遠　藤　保　彦
執行役員 | 須賀川支店長 兼 須賀川西支店長 兼 鏡石支店長 | 佐　野　祐　基
執行役員 | 郡山営業部長 | 清　野　正　人

また、監査等委員会付役員は次のとおりであります。

役　名 | 職　名 | 氏　名
監査等委員会付役員 | － | 高　橋　由美子

###

② 社外取締役の状況

当行は、監査等委員である取締役以外の社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名の計５名の社外取締役を選任しております。また、当行は東京証券取引所において定められている独立性基準等を参考とし、次の独立性に関する基準を定め、社外取締役５名を独立役員として指定しております。

<社外取締役の独立性判断基準>

社外取締役の候補者が、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、次のいずれの要件にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。

（a）当行を主要な取引先(注２）とする者、またはその者が法人等（注３）である場合にはその業務執行者。

（b）当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

（c）当行から役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者をいう。）。

（d）当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にその業務執行者。

（e）当行の主要株主（注５）、またはその者が法人等である場合には、その業務執行者。

（f）次に掲げる者（重要（注６）でない者は除く）の近親者（注７）。

〇上記（a）～（e）に該当する者

〇当行及びその子会社の取締役、監査役、執行役員または業務執行者

（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

（注２）「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上を基準に判定。また、融資取引については、当行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した場合は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変更が取引先に対して著しい影響を与える場合は、主要な取引先とする。

（注３）「法人等」とは、法人以外の団体を含む。

（注４）「多額」とは、過去３年平均で年間1,000万円以上の金額をいう。

（注５）「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または法人等をいう。

（注６）「重要」とは、会社の役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。

（注７)近親者とは、二親等以内の親族をいう。

社外取締役は、社外の視点を経営の意思決定に反映させるとともに、経営の監督機能を強化する役割を担っており、取締役会に加え各種経営会議に出席すること等を通じ、その機能を発揮する体制を確保しております。

社外取締役の当行株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであり、また、当行と社外取締役５名との関係は以下のとおりです。

監査等委員である取締役以外の取締役である小西雅子氏、髙島英也氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。

監査等委員である取締役の河野一郎氏、久田高正氏、小田徹氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。

(3) 【監査の状況】

#### ① 監査等委員会監査の状況

(a)組織・人員

有価証券報告書提出日現在において、常勤監査等委員（社内取締役）１名及び、監査等委員（社外取締役・独立役員）３名の合計４名で構成しております。また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会付役員を１名選任しているほか、監査等委員会事務局に専属のスタッフを１名配置しております。

常勤監査等委員は、本部部長や営業店長を歴任する等、経営全般への監査等を行ううえで十分な知識、経験を有しております。また、社外監査等委員の３名についても、経営全般への監査等を適切に実施する十分な見識を有しております。その内容については「４（２）役員の状況」に記載のとおりです。

(b)活動状況

(イ)監査等委員会の開催状況等

監査等委員会は原則月１回以上開催しており、監査等委員就任後の出席状況は以下のとおりです。

氏名 | 役職名 | 開催 | 出席
佐藤　卓夫 | 常勤監査等委員 | 14回 | 14回
河野　一郎 | 監査等委員（社外） | 14回 | 14回
久田　高正 | 監査等委員（社外） | 14回 | 14回
小田　徹 | 監査等委員（社外） | 14回 | 14回

(ロ)監査等委員会の主な決議事項等

区分 | 内容
決議事項 | ・監査報告書の作成 ・監査等委員である取締役以外の取締役の選任等についての意見決定 ・監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等についての意見決定 ・監査等委員である取締役の報酬の決定 ・年度の監査方針及び監査実施計画の決定 ・会計監査人の再任の適否に関する決定 ・会計監査人の報酬等に関する同意　等
協議・報告事項 | ・取締役会議題の事前協議 ・常勤監査等委員の月間活動状況 ・監査等委員の営業店監査結果　等

(ハ)重点監査項目

監査等委員会は、年度の監査方針及び監査実施計画を策定し、取締役会に報告しております。当事業年度の監査方針に基づく重点監査項目及び主な監査活動は以下のとおりです。

重点監査項目 | 主な監査活動
取締役の意思決定ならびに職務執行の状況 | ・取締役会等に出席するとともに、社内の重要な書類の閲覧等を実施。その中で、必要な場合は意見を述べた。
内部統制システムの構築・運用 | ・内部統制は継続的なＰＤＣＡが必要との認識のもと、後記（ニ）に記載の監査活動を通じ、内部統制システムの構築・運用状況、及びその自己評価について確認を行い、改善が必要な事項については提言を行った。
長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０」の執行状況 | ・経営戦略実行委員会（年２回）に出席し、計画の進捗状況を確認し、必要に応じ意見・提言を行った。 ・営業店並びに本部に対する業務監査において、計画の進捗状況について確認すると共に、ヒアリングを通じ職員への計画の浸透状況についても確認を行っている。

重点監査項目 | 主な監査活動
野村證券とのアライアンスによる営業体制再構築 | ・営業店並びに関連部の業務監査において、部店長等へのヒアリングを通じ、アライアンス完了後の営業体制再構築の進捗状況及び課題について確認し、必要に応じ執行側へ提言を行った。
連結子会社のガバナンス強化への取組み | ・常勤監査等委員が連結子会社の監査役を兼務し、改善が必要な事項について指示・提言を行った。 ・ガバナンスを主管している総合企画部に対する業務監査の実施、並びに取締役会への付議内容の確認を行い、適時、意見を述べた。 ・グループ戦略会議に出席し、ガバナンスの状況について確認し、適時、意見を述べた。

(ニ)監査等委員の主な具体的監査活動

監査等委員会が当事業年度に実施した監査活動と役割分担は以下のとおりです。

具体的監査活動 | 常勤監査等委員 | 社外監査等委員
重要会議への出席
| 取締役会、経営戦略実行委員会、支店長会議 | ○ | ○
常務会 | 〇 | －
独立社外取締役会議、指名・報酬協議会 | － | ○
各種委員会（法令遵守、サステナビリティ推進等） | ○ | －
業務監査
| 営業店／本部／連結子会社 | 27カ店/14部/8社 | 3カ店/－/－
代表取締役等への業務監査結果報告及び意見交換 | 8回 | －
重要な決裁書類の閲覧 | ○ | －（閲覧可）
内部監査部門（監査部）との連携
| 年度の内部監査方針策定、内部監査品質評価、テーマ別監査実施状況 等の情報交換 | 4回 | 1回
内部監査部門、監査等委員会からの監査結果報告 | 双方向計10回 | 双方向計10回
内部監査部門による営業店監査への帯同 | 1カ店 | －
会計監査人との連携
| 会計監査人の監査計画、監査結果の聴取（中間、期末） | 5回 | 3回
監査結果の聴取（第1四半期、第3四半期） | 2回 | －
会計監査人による営業店往査講評の立会 | 2カ店 | －
自己査定監査講評聴取 等の情報交換 | 2回 | －
ＫＡＭの選定、記載内容に関する意見交換 | ○ | ○

監査等委員会は、三様監査の趣旨に則り、上記の通り、内部監査部門（監査部）及び会計監査人と連携して監査を行いました。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人から、期初にＫＡＭの候補について十分な説明を受け、期中には当年度の監査状況を踏まえた上での見直しの要否、記載内容の検討状況等について意見交換を行いました。

② 内部監査の状況

当行の内部監査部署である監査部は、2026年３月末現在で業務に精通した人員32名が在籍し、被監査部門との独立性を保ちながら、グループ全体の法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。また、内部監査部門と監査等委員会は原則月１回の頻度で監査報告会等を開催しており、監査等委員会の機能発揮に向けた連携態勢を構築しています。

③ 会計監査の状況

(a)　監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

(b) 継続監査期間

50年間

(c)　業務を執行した公認会計士

佐　藤　　晶

日下部 惠美

(d)　監査業務に係る補助者の構成

当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。

(e)　会計監査人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の再任の適否について、監査等委員会の会計監査人評価基準に基づき検討した結果、再任することを決定しております。

また、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合または会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任が必要であると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

(f)　監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容

監査等委員会は、日本監査役協会の実務指針を反映した当監査等委員会の会計監査人評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施しました。

会計監査人の組織体制、情報セキュリティの管理態勢、監査チームの倫理・独立性、監査計画・監査プロセス、監査等委員会に対するコミュニケーション、監査実施状況、監査体制等について評価を行った結果、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査については適正であると評価しております。

#### ④ 監査報酬の内容等

##### (a)　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 69 | － | 66 | －
連結子会社 | 5 | 1 | 8 | －
計 | 75 | 1 | 74 | －

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守の状況に関する保証報告書作成業務であります。

なお、非連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

(b)　監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤングに対する報酬((a)を除く)。

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | － | － | － | －

(c)　その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### (d)　監査報酬の決定方針

当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。

(e)　監査等委員会による監査報酬の同意理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、監査時間・配員計画等の観点から報酬の見積りの相当性の検討を行った結果、報酬額は妥当であると認め、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(a)　取締役（監査等委員である取締役以外の取締役）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

（イ）当該方針の決定方法

各取締役の報酬の内容に係る決定方針については、報酬の内容について公正性・客観性・透明性を確保するために代表取締役と過半数の独立社外取締役とで組織する指名・報酬協議会において審議を行い、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。

（ロ）当該方針の内容の概要

監査等委員である取締役以外の取締役（以下、「監査等委員以外の取締役」という。）のうち業務執行取締役の報酬については、役位毎の職務および責任に応じ、月次で支給する確定金額報酬、年次で支給する譲渡制限付株式報酬、および単年度の業績に応じて年次で支給する業績連動型報酬で構成しております。

業務執行取締役以外の取締役（社外取締役を含む）については確定金額報酬のみとしております。

確定金額報酬については、2018年６月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額345百万円（うち社外取締役年額30百万円以内）の範囲内で各取締役の役位に応じ月次で支給しております。

譲渡制限付株式報酬については、2023年６月26日開催第120回定時株主総会で決議された年額70百万円の範囲内で業務執行取締役の役位に応じ年次で支給しております。

業績連動型報酬については、経営陣の業績向上への貢献のインセンティブと位置付け、業績指標として一事業年度の成果を表す連結当期純利益を採用し、2023年６月26日開催第120回定時株主総会で決議された業績連動型報酬限度額の範囲内において業務執行取締役へ年次で以下のとおり支給いたします。

確定金額報酬、譲渡制限付株式報酬、業績連動型報酬ともその内容については、指名・報酬協議会において審議を行い、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。

連結当期純利益水準（注） | 業績連動型報酬限度額 | 業績連動型報酬支給月数
50億円未満 | ０円 | 0.0ヶ月
50億円以上～60億円未満 | 30百万円 | 1.0ヶ月
60億円以上～70億円未満 | 40百万円 | 1.5ヶ月
70億円以上～80億円未満 | 50百万円 | 2.0ヶ月
80億円以上～100億円未満 | 60百万円 | 2.5ヶ月
100億円以上 | 70百万円 | 3.0ヶ月

（注）連結当期純利益を基に、第121期（2023年４月１日～2024年３月31日）より適用しております。

（支給方式）

業績連動型報酬支給額＝確定金額報酬×業績連動型報酬支給月数

なお、2026年5月15日開催の取締役会において、業績連動型報酬の支給基準を変更することを決議いたしました。

＜業績連動型報酬改定の概要＞

業績向上へのインセンティブを更に高める観点から、業績連動型報酬限度額の範囲内において下記のとおり変更いたします。

(ⅰ) 資本効率をより重視し企業価値向上に取組むため、支給基準の評価指標を「連結当期純利益水準」から「連結ＲＯＥ水準（自己資本利益率）」に変更いたします。

(ⅱ) また、今回の評価指標変更に伴い、近年の収益環境も勘案し全体的な支給利益水準を引上げいたします。

(iii)あわせて、最大支給月数を「3.0ヶ月」から「5.0ヶ月」に拡大し、更なる連結ROE水準向上を目指してまいります。

＜適用時期＞

本改定内容は、第124期（2026年４月１日～2027年３月31日）より適用いたします。

変更後の「業績連動型報酬」は、以下の通りです。

業績連動型報酬の支給基準（注１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（限度額70百万円）

連結ＲＯＥ水準 | 業績連動型報酬支給月数 | ＜参考＞2026年３月末時点の連結当期純利益目安
10.0％以上 | 5.0ヶ月 | 207億円以上
9.0％以上～10.0％未満 | 4.5ヶ月 | 186億円以上
8.0％以上～9.0％未満 | 4.0ヶ月 | 165億円以上
7.5％以上～8.0％未満 | 3.5ヶ月 | 155億円以上
7.0％以上～7.5％未満 | 3.0ヶ月 | 145億円以上
6.5％以上～7.0％未満 | 2.5ヶ月 | 134億円以上
6.0％以上～6.5％未満 | 2.0ヶ月 | 124億円以上
5.5％以上～6.0％未満 | 1.5ヶ月 | 114億円以上
5.0％以上～5.5％未満 | 1.0ヶ月 | 103億円以上
5.0％未満 | 0.0ヶ月 | 103億円未満

（注1）上記見直し後の支給基準は第124期（2026年４月１日～2027年３月31日）より適用いたします。

（支給方式）業績連動型報酬支給額＝確定金額報酬×業績連動型報酬支給月数

（ハ）監査等委員以外の各取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断する理由

監査等委員以外の各取締役の報酬については、指名・報酬協議会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定を行っていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

(b)　(a)　以外の会社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項

（イ）当該方針の決定方法

監査等委員である取締役の報酬の決定方針については、取締役会にて決議しております。

（ロ）方針の概要

監査等委員である取締役の報酬については、月次で支給する確定金額報酬（基本報酬）のみとしております。

監査等委員である各取締役の報酬については2018年６月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額80百万円の限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

役員区分 | 員数 (名) | 報酬等の総額 (百万円) |
確定金額報酬 | 業績連動型 報酬等 | 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) （社外取締役を除く） | 6 | 148 | 93 | 23 | 32
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | 1 | 19 | 19 | － | －
社外取締役 | 5 | 45 | 45 | － | －

(注) １．使用人兼務取締役はおりません。

２．非金銭報酬等については、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）に当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を交付することとしております。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の確定金額報酬限度額は、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において年額345百万円（うち社外取締役30百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は13名（うち社外取締役は2名）です。

４．監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）の報酬について、2023年6月26日開催の第120回定時株主総会において、業績連動型報酬額は①(a)（ロ）に記載している表のとおり、譲渡制限付株式報酬は上記報酬枠（年額345百万円）の内枠で年額70百万円以内、かつ発行または処分される当行の普通株式の総数を年350,000株以内で、対象取締役の役位に応じ年次で支給することについて決議されております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は4名であり、業績連動型報酬の支給基準となる当事業年度における連結当期純利益は12,353百万円となりました。

５．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額については、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において、監査等委員である取締役の確定金額報酬限度額は年額80百万円と決議されております。また、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名（うち社外取締役は4名）です。

６．上表には、2025年6月26日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）２名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）

専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する。

純投資目的以外の政策保有株式を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、継続保有を状況に応じて判断しております。なお、当該株式については、投資先との対話により売却の合意が得られており、売却を妨げる事情は存在しません。また、保有目的の変更後の投資判断については、政策保有株式を所管する法人コンサルティング部から投資有価証券を所管する市場金融部へ移管しております。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及び事業戦略上の協力関係発展・強化などを踏まえ、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に保有する。

保有に見合った価値が認められない場合には、投資先との十分な対話を行ったうえで縮減を進めます。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

当行では政策保有する全ての上場株式について、毎年保有意義および経済合理性を検証し、検証結果を踏まえた投資先毎の保有の可否について取締役会で決議いたします。なお経済合理性の検証は、投資先のリスクアセット利益率（ＲＯＲＡ※）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。2026年２月24日開催の取締役会において2025年12月末基準の政策保有上場株式全銘柄を個別に検証し、全体の97.3％が経済合理性の基準を充足しております。

（※）RORA（Return On Risk-weighted Asset）（リスク調整後収益＋受取配当金）÷リスクアセット

下記の通り、2025年３月期においては、当行の政策保有上場株式は39銘柄でしたが、保有している会社からの売却申し出対応等により、2026年３月期は36銘柄に減少しました。なお、2026年３月末時点での政策保有株式（貸借対照表計上額）の対連結純資産比率は、21.9％となっております。

2025年12月、地域の持続可能性を高めるため、当行と同じ営業基盤を持つ大東銀行の株式を追加取得したことにより、帳簿価額は増加したが、政策保有株式銘柄数は△３先と縮減を実施。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式 | 36 | 45,963
非上場株式 | 102 | 1,731

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
上場株式 | 2 | 2,280 | 地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係の構築等を目的に県内に事業拠点を置く事業会社（株式会社ＵＮＩＣＯＮホールディングス）の株式を新たに取得。 当行が主たる営業基盤とする福島県において人口減少に歯止めが掛からない中、地域の持続可能性を高めるためには、同じ営業基盤を持つ地域金融機関同士が健全な競合関係を維持しながらも、お互いの強みを活かして連携することが重要と考え、大東銀行株式を取得。
非上場株式 | － | － | 該当事項はありません。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式 | 6 | 1,524
非上場株式 | 1 | 0

（注）上記「銘柄数（銘柄）」には、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄を含んでおります。また、上記「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には、売却により減少した銘柄の売却額のみ計上しております。

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
日東紡績株式会社 | 905,243 | 905,243 | 福島市・郡山市に生産・開発拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 有
16,964 | 3,765
株式会社千葉銀行 | 2,044,000 | 2,044,000 | ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 有
4,079 | 2,859

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
イオン株式会社 | 2,088,000 | 696,000 | 同社グループは福島県内に複数店舗を展開し、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。2025年9月1日付で株式分割を行ったことにより、株式数が増加。 | 有
3,934 | 2,610
株式会社クレハ | 638,022 | 638,022 | いわき市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 有
2,516 | 1,759
株式会社大東銀行 | 2,478,095 | 196,595 | 当行と大東銀行の主たる営業基盤である福島県において人口減少に歯止めが掛からない中、地域の持続可能性を高めるためには、同じ営業基盤を持つ地域金融機関同士が健全な競合関係を維持しながらも、お互いの強みを活かして連携することが重要であり、地域経済の発展及び両行の企業価値向上の観点から保有。 | 有
2,391 | 139
住友不動産株式会社 | 500,000 | 250,000 | 福島県内に複数の営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。2026年1月1日付で株式分割を行ったことにより、株式数が増加。 | 有
2,196 | 1,398
株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 1,139,640 | 379,880 | ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。2025年10月1日付で株式分割を行ったことにより、株式数が増加。 | 無 （注３）
2,129 | 1,198
東北電力株式会社 | 1,289,300 | 1,289,300 | 仙台市に本社を置く東北地区の中核企業であり、地域経済の発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。 | 有
1,508 | 1,330
東日本旅客鉄道株式会社 | 405,000 | 405,000 | 福島県全域に鉄道網を持ち、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 無
1,468 | 1,195
野村ホールディングス株式会社 | 1,143,440 | 1,143,440 | 金融商品仲介業務における包括的業務提携を通じて、同社グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 有
1,376 | 1,038
株式会社アルプス技研 | 471,629 | 471,629 | 郡山市に主要な営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。 | 有
1,213 | 1,214

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社武蔵野銀行 | 172,400 | 172,400 | ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 有
1,077 | 562
保土谷化学工業株式会社 | 296,798 | 148,399 | 郡山市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。2025年4月1日付で株式分割を行ったことにより、株式数が増加。 | 有
737 | 463
あすか製薬ホールディングス株式会社 | 290,000 | 290,000 | いわき市に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。 | 無 （注３）
684 | 668
株式会社アサカ理研 | 162,200 | 162,200 | 郡山市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。 | 有
523 | 153
株式会社幸楽苑 | 401,360 | 401,360 | 郡山市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。 | 有
459 | 414
株式会社プロクレアホールディングス | 102,014 | 127,514 | 東北地方における地域金融システムの安定及び金融関連業務での連携関係にあり、事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 無 （注３）
317 | 216
大王製紙株式会社 | 300,000 | 300,000 | いわき市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 無
306 | 246
株式会社ＵＮＩＣＯＮホールディングス | 283,000 | － | 同社グループの事業会社が会津若松市、南会津町、相馬市に営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。 | 無
287 | －
サンケン電気株式会社 | 40,000 | 40,000 | 同社グループにて二本松市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 有
283 | 269
大同信号株式会社 | 293,456 | 293,456 | 浅川町に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 無
217 | 150

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社セキュア | 120,000 | 120,000 | 郡山市に営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。 | 無
198 | 196
株式会社朝日ラバー | 207,400 | 207,400 | 白河市に生産拠点を有し、独自のゴム技術で地域産業に貢献する取引先。同社との安定的・長期的な関係性の維持・強化が、地域経済の発展を通じ、ひいては当行の企業価値向上に資すると判断するため保有。 | 有
176 | 117
ヒューリック株式会社 | 86,350 | 86,350 | 福島市に物件を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。 | 無
157 | 124
サトウ食品株式会社 | 21,000 | 21,000 | 当行の営業基盤である新潟市に本社を置く新潟県の中核企業であり、各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。 | 無
149 | 154
カメイ株式会社 | 36,300 | 36,300 | 仙台市に本社を置く東北地区の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。 | 有
118 | 71
燦ホールディングス株式会社 | 67,500 | - | 同社は、福島県福島市内に本社を置くこころネット株式会社の親会社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献している。同社グループとの安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。2026年2月1日付でこころネット株式会社株式との株式交換により新たに保有。 | 無 （注３）
89 | -
藤井産業株式会社 | 22,000 | 22,000 | 当行の営業基盤である宇都宮市に本社を置く栃木県の中核企業であり、各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。 | 有
84 | 54
株式会社福島銀行 | 206,340 | 206,340 | 福島県内の地域金融機関としてメールカーの共同運行や相続届の共同化等のコスト削減、利便性向上に向けた連携あり。事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 有
75 | 46
株式会社ハニーズホールディングス | 51,430 | 51,430 | いわき市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。 | 有
74 | 84
リケンＮＰＲ株式会社 | 13,670 | 13,670 | 同社グループは川俣町に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 無
50 | 34

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ケミプロ化成株式会社 | 59,000 | 59,000 | 田村市に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。 | 無
39 | 17
日本化学工業株式会社 | 10,000 | 10,000 | 郡山市・三春町等に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。 | 有
28 | 22
日本製紙株式会社 | 16,600 | 25,000 | いわき市に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。 | 無
21 | 25
株式会社菊池製作所 | 22,100 | 22,100 | 飯舘村、福島市等に主要な生産拠点および研究所を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。 | 無
15 | 6
株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス | 2,664,000 | 2,664,000 | 郡山市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。 | 有
8 | 8
東京海上ホールディングス株式会社 | - | 481,800 | － | 無 （注３）
- | 2,763
株式会社いよぎんホールディングス | - | 731,000 | － | 無
- | 1,285
株式会社清水銀行 | - | 35,500 | － | 無
- | 53
ＪＵＫＩ株式会社 | - | 25,600 | － | 無
- | 10

（注）１．定量的な保有効果は、お客さま情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難なため、記載を省略しております。保有の合理性は、投資先のRORA（※）及び株主資本利益率（ROE）について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。なお、2025年12月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証した結果、全体の97.3％が経済合理性の基準を充足しております。

２．「－」は、当該銘柄を純投資目的以外の目的では保有していないことを示しております。

３．保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しています。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式 | 44 | 13,121 | 55 | 9,868
非上場株式 | － | － | － | －

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
上場株式 | 254 | 937 | 8,826
非上場株式 | － | － | －

###### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針
東京海上ホールディングス株式会社 | 481,800 | 3,520 | 2026年3月期 | 投資先との対話の結果、株式売却の合意を得たことから、経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更いたしました。収益性等のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、継続保有の投資判断を行っていく方針です。
信越化学工業株式会社 | 229,500 | 1,436 | 2025年３月期 | 投資先との対話の結果、株式売却の合意を得たことから、経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更いたしました。収益性等のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、継続保有の投資判断を行っていく方針です。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 428,822 | 910 | 2025年3月期 | 投資先との対話の結果、株式売却の合意を得たことから、経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更いたしました。収益性等のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、継続保有の投資判断を行っていく方針です。

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針
株式会社大和証券グループ本社 | 600,000 | 876 | 2025年3月期 | 投資先との対話の結果、株式売却の合意を得たことから、経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更いたしました。収益性等のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、継続保有の投資判断を行っていく方針です。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 100,368 | 591 | 2025年3月期 | 投資先との対話の結果、株式売却の合意を得たことから、経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更いたしました。収益性等のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、継続保有の投資判断を行っていく方針です。
株式会社滋賀銀行 | 51,800 | 482 | 2024年3月期 | 投資先との対話の結果、株式売却の合意を得たことから、経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更いたしました。収益性等のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、継続保有の投資判断を行っていく方針です。
株式会社ケーズホールディングス | 135,952 | 227 | 2025年3月期 | 投資先との対話の結果、株式売却の合意を得たことから、経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更いたしました。収益性等のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、継続保有の投資判断を行っていく方針です。

当該株式については、投資先との対話により売却の合意が得られており、売却を妨げる事情は存在しません。また、保有目的の変更後の投資判断については、政策保有株式を所管する法人コンサルティング部から投資有価証券を所管する市場金融部へ移管しております。

### ５ 【従業員の状況等】

#### (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

「第２事業の状況、２サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載しているため、当該項目での記載は省略しております。

### (2) 【従業員の状況】

#### ① 連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 1,856 | 28 | 9 | 144 | 2,037
[487] | [6] | ［0］ | [13] | [506]

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員773人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### ② 当行の従業員数

2026年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％)
1,856 | 41.5 | 17.9 | 6,979 | 4.6
[487]

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員730人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、東邦銀行従業員組合と称し、組合員数は1,517人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

|  |  |  | 2026年３月31日現在
当事業年度
(a)管理職に占める 女性労働者の割合（注１） | (b)男性労働者の育児休業取得率 （注２） | (c)労働者の男女の賃金の差異（注１、３）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
10.2％ | 110.5％ | 55.0％ | 60.5％ | 71.9％

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　短時間勤務利用者やパートタイマー等の正規雇用労働者と比して所定労働時間が少ない従業員の年間賃金については、該当者の労働時間に対して正規雇用労働者の所定労働時間を除した人員数に換算して算出しております。

対象期間　　　　　 ：2025年度（2025年４月1日から2026年度３月31日まで）

賃金　　　　　　　 ：定例給与、時間外手当等諸手当、賞与を含み、通勤費、退職手当を除く

正規雇用労働者　　 ：総合職（エリアフリーコース・ホームコース）及び特定職の行員、

嘱託（無期雇用）

パート・有期労働者 ：定年後継続雇用における行員再雇用者及び業務主任嘱託、嘱託（有期雇用）、

パートタイマー

※他社への出向者、休職者、産業医等は対象外としております。

（補足説明）

(a) 管理職に占める女性労働者の割合

管理職に占める女性労働者の割合は10.2％に上昇。管理職登用の土台となる女性役席者数（係長級以上）を引き上げるため女性役席者比率をＫＰＩに設定し、女性管理職になり得る層の育成に取り組んでおります。また、女性従業員を対象としたキャリア研修や出産・育児休業者を対象とした復職支援セミナーを開催するなど、女性のキャリアアップを支援しております。

＜女性役席者比率＞

| 2024年度 | 2025年度 | 2029年度末目標
女性役席者比率（注１） | 26.3％ | 28.3％ | 30％以上

(注) １　女性役席者比率は全役席者（係長級以上）に占める女性役席者の割合

＜研修・セミナーの開催状況＞

| 2024年度参加者 | 2025年度参加者 | 累計参加者
女性キャリア育成講座 | 64名 | 63名 | 259名
復職支援セミナー | 30名 | 26名 | 212名

(b) 男性労働者の育児休業取得率

女性がいきいきと活躍するためには男性の家庭参加が重要であるとの認識から、男性労働者の育児休業取得率及び取得日数をＫＰＩに設定し、男女の別なく仕事と育児が両立できる職場環境の整備に注力しております。女性が活躍する職場環境を創出するためには、男性の意識改革が必要不可欠であり、アンコンシャスバイアス等のセミナーを定期的に開催することで男性の意識醸成をすすめております。

＜男性労働者の育児休業取得状況＞

| 2024年度 | 2025年度 | 2029年度末目標
男性労働者の育児休業取得率 | 137.5％ | 110.5％ | 100％以上
男性労働者の育児休業取得日数 | 5.5日 | 9.7日 | 10日以上

(c) 労働者の男女の賃金の差異

当行では、同一の職務・役割であれば、性別で賃金やその他処遇の差は設けておりません。

男女の賃金の差異が生じている主な要因は以下の通りです。

イ．正規雇用労働者

総合職においては転居を伴う異動の許容の有無により給与体系が異なり、転居を伴う異動のあるコース（定例給与の10％相当の手当支給）の80.9％が男性、転居を伴う異動のないコースの73.6％が女性であり、また、相対的に賃金水準が高い上位職において男性の割合が高いため、差異が生じております。

ロ．パート・有期労働者

嘱託・パートタイマーの多くが女性である一方、男性の多くは相対的に賃金水準が高い職務に従事する嘱託や定年後行員再雇用者であることから、差異が生じております。

ハ．全労働者

「Ａ．正規雇用労働者」に比べ賃金水準の低い「Ｂ．パート・有期労働者」における女性の割合が多いことから、前記Ａ、Ｂの差異割合に比べ、ＡとＢを合算した「Ｃ．全労働者」の差異割合は大きくなっております。

当行では、昇格等のキャリアアップにおいて、性別によるハンディキャップが生じない人事制度を整備しており、ＤＥ＆Ｉ推進の考えのもと、女性に対するキャリア形成支援を強化するとともに、性別や年齢、雇用形態に関わらず、個人の意思や事情を尊重した柔軟な働き方の実現と、一人ひとりが個々の持つ能力や意欲を最大限に活かすことが出来る環境の整備を引き続き進めることで、ジェンダーギャップの解消と多様な人材がいきいきと長く働き、活躍できるインクルーシブな組織文化の醸成に繋げております。