第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
		(自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日)	(自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日)	(自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日)	(自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日)	(自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	60,227	58,703	58,984	70,443	92,465
うち連結信託報酬	百万円	0	0	0	0	0
連結経常利益	百万円	10,217	6,699	8,321	11,197	17,090
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	6,753	4,493	5,252	7,445	12,353
連結包括利益	百万円	3,295	162	16,885	△6,121	23,450
連結純資産額	百万円	192,740	191,012	206,179	197,234	217,747
連結総資産額	百万円	7,135,413	6,613,120	6,758,569	6,653,240	6,742,383
１株当たり純資産額	円	764.67	757.81	817.31	789.86	871.38
１株当たり当期純利益金額	円	26.79	17.82	20.82	29.78	49.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	2.70	2.88	3.05	2.96	3.22
連結自己資本利益率	％	3.51	2.34	2.64	3.69	5.95
連結株価収益率	倍	7.65	12.17	17.29	11.95	13.06
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	502,097	△759,846	114,278	△207,175	△90,295
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△44,368	△49,661	△302,831	△350,273	△194,932
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△1,273	△1,903	△1,732	△2,837	△2,952
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	2,796,371	1,984,960	1,794,675	1,234,389	946,209
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	1,973	1,975	1,958	2,018	2,037
		[560]	[562]	[553]	[527]	[506]
信託財産額	百万円	4,555	5,895	6,010	5,714	5,895

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので、記載しておりません。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　連結自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額(非支配株主持分控除後)により算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第119期	第120期	第121期	第122期	第123期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
経常収益	百万円	51,598	50,293	50,473	60,451	81,993
うち信託報酬	百万円	0	0	0	0	0
経常利益	百万円	8,950	6,104	7,902	10,884	16,137
当期純利益	百万円	6,181	4,573	5,431	7,645	12,024
資本金	百万円	23,519	23,519	23,519	23,519	23,519
発行済株式総数	千株	252,500	252,500	252,500	252,500	252,500
純資産額	百万円	181,765	179,236	191,099	181,134	198,510
総資産額	百万円	7,121,876	6,596,917	6,738,164	6,630,305	6,721,256
預金残高	百万円	5,748,937	5,776,961	5,832,107	5,770,955	5,751,183
貸出金残高	百万円	3,676,272	3,917,160	3,934,236	4,054,004	4,250,609
有価証券残高	百万円	523,951	564,806	877,748	1,207,558	1,394,088
１株当たり純資産額	円	721.12	711.09	757.53	725.39	794.40
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	円 (円)	7.00	7.00	7.00	9.00	17.00
		(3.00)	(3.50)	(3.50)	(4.00)	(7.00)
１株当たり当期純利益金額	円	24.52	18.14	21.53	30.58	48.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	2.55	2.71	2.83	2.73	2.95
自己資本利益率	％	3.39	2.53	2.93	4.10	6.33
株価収益率	倍	8.36	11.96	16.72	11.64	13.42
配当性向	％	28.54	38.58	32.51	29.43	35.32
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	1,776	1,777	1,755	1,797	1,856
		[547]	[547]	[531]	[509]	[487]
信託財産額	百万円	4,555	5,895	6,010	5,714	5,895
信託勘定貸出金残高	百万円	－	－	－	－	－
信託勘定有価証券残高	百万円	－	－	－	－	－
信託勘定電子記録移転 有価証券表示権利等残高	百万円	－	－	－	－	－
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX）	％	86.1	93.9	154.8	156.9	281.7
		[101.9]	[107.9]	[152.5]	[150.1]	[202.2]
最高株価	円	250	251	371	381	768
最低株価	円	192	195	214	232	288

(注) １　第123期(2026年３月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月7日に行いました。

２　第123期(2026年３月)の１株当たり配当額17円のうち、期末配当額10円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額により算出しております。

６　最高株価及び最低株価は、第120期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

1941年11月	福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の３行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月４日、資本金200万円、本店郡山市)
1942年８月	三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受
1943年２月	矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の３行を合併
1944年11月	福島貯蓄銀行を合併
1946年12月	本店を郡山市から福島市に移転
1947年４月	福島県金庫事務を受託
1967年11月	本店を現在地に新築移転
1969年２月	外国為替業務取扱開始
1973年４月	東京証券取引所市場第二部に上場
1974年２月	東京証券取引所市場第一部へ指定
1981年６月	東邦ビジネスサービス株式会社を設立
1983年４月	証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)
1983年10月	東邦コンピューターサービス株式会社を設立（現・東邦情報システム株式会社）
1985年３月	東邦リース株式会社を設立
1985年３月	東邦信用保証株式会社を設立
1985年４月	株式会社東邦カードを設立
1985年６月	債券ディーリング業務取扱開始
1986年４月	海外コルレス業務取扱開始
1990年７月	株式会社東邦クレジットサービスを設立
1992年７月	東邦不動産サービス株式会社を設立
1992年７月	東邦スタッフサービス株式会社を設立
1993年４月	東邦情報システム株式会社を設立
1993年９月	信託代理店業務取扱開始
1994年４月	信託業務取扱開始
1994年７月	新事務センター建物竣工
2000年10月	投資信託の窓口販売業務取扱開始
2001年４月	損害保険業務取扱開始
2002年10月	生命保険業務取扱開始
2005年10月	証券仲介業務取扱開始
2007年10月	銀行本体発行クレジットカードの取扱開始
2009年３月	東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の３社を解散
2012年３月	株式会社とうほうスマイルを設立
2014年４月	東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更
2015年８月	とうほう証券株式会社を設立
2022年４月	東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年８月	株式会社東邦コンサルティングパートナーズを設立
2025年４月	株式会社東邦カードが株式会社東邦クレジットサービスを吸収合併
2025年７月	株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズを設立
2025年７月	野村證券株式会社と株式会社東邦銀行の包括的業務提携に伴いとうほう証券株式会社を解散

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店及び出張所123か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。

〔リース業〕

東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。

　〔信用保証業〕

東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。

〔その他〕

子会社５社においては下記の通り、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。

会社名	業務内容
株式会社東邦コンサルティングパートナーズ	事業承継及びＭ＆Ａの相談業務
株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ	ＩＴコンサルティング業務
株式会社東邦カード	クレジットカード業務及び保証業務
東邦情報システム株式会社	銀行情報系各システムの企画・開発、銀行ＯＡシステムの企画、運用・管理、システム開発の外部受託等の業務
株式会社とうほうスマイル	帳票等の印刷・製本業務等

そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又  は 出資金 (百万円)	主要な 事  業 の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社)
東邦リース株式会社	福島県 福島市	60	リース業	100.0 (50.0)	13(1)	－	金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引	提出会社へ事務 機器等の賃貸 提出会社より 建物等の貸借	－
株式会社東邦カード	福島県 福島市	30	その他	100.0 (50.0)	7(1)	－	金銭貸借関係 預金取引関係 貸出金の保証	－	－
東邦信用保証株式会社	福島県 福島市	110	信用保証業	100.0 (50.0)	5(1)	－	預金取引関係 貸出金の保証	－	－
東邦情報システム株式会社	福島県 福島市	60	その他	100.0 (60.3)	7(1)	－	金銭貸借関係 預金取引関係 銀行関連業務 受託	提出会社より建物等の貸借	－
株式会社とうほうスマイル	福島県 福島市	30	その他	100.0	4(1)	－	預金取引関係 銀行関連業務 受託	提出会社より建物等の貸借	－
株式会社東邦コンサルティングパートナーズ	福島県 福島市	100	その他	100.0	5(1)	－	預金取引関係 銀行関連業務 受託	－	－
株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ	福島県 福島市	300	その他	100.0	6(1)	－	預金取引関係 銀行関連業務 受託	提出会社より建物等の貸借	－

（持分法適用関連会社）
ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合	宮城県 仙台市	1,911	その他	50.0 (50.0)	－	－	－	－	－

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は、該当がないため記載しておりません。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４　とうほう証券株式会社は、2025年７月31日をもって解散し、2026年１月27日付で清算結了しております。