第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営の基本方針
[経営理念体系図]
［ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０の位置付け］
当行は、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、パーパス「すべてを地域のために」をはじめとした新たな経営理念体系を2024年３月に制定しました。また、それを実現するための計画として、2024年４月から2030年３月までの6年間を計画期間とする長期経営計画「ＴＯＨＯ ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（Ｘ） ＰＬＡＮ ２０３０」（以下「ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０」）を策定しました。名称には前中期経営計画で取り組んできた「変革＝ＴＲＡＮＳ（Ｘ）ＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」（2021年度～2023年度）をさらに進め、当行が「進化＝ＥＸＰＡＮＳＩＯＮ」（2024年度～2026年度）を果たし、地域・お客さまと新たな価値を「共創＝ＣＲＯＳＳ（Ｘ）」（2027年度～2030年度）していくという決意を３つの「Ｘ」に込めています。
（2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
[長期経営計画の全体像]
①中長期的な経営戦略
ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０では「お客さま１社１社の事業価値向上」と「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」の２つのゴールを目指し、２つの基本方針である「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を実現してまいります。
（a）基本方針Ⅰ．お客さまとの価値共創
地域経済の持続的成長を達成する１０ＴＡＲＧＥＴＳに対する取り組みを展開し、地域の皆さまの企業価値・資産価値を高め、経済を循環させることで地域・お客さまとの価値共創を実現してまいります。サステナブルファイナンスの拡大を通じて持続可能な地域社会を支え、総合コンサルティングにより産業創出・育成を行い、付加価値の高いサービスを提供することで、お客さまのゆたかな暮らしづくりへ貢献してまいります。
（b）基本方針Ⅱ．当行グループの成長戦略
当行グループの企業価値向上を図るための成長投資・人的資本投資に積極的に取り組みます。また、営業体制変革によるコンサルティング力の強化、ＢＰＲによる重点分野への人員再配置、アライアンスへの取り組み強化によって、当行が掲げる３つの成長ドライバを加速させ、グループ全体での収益を拡大してまいります。
②目標とする経営指標
2025年度連結主要計数は、主に銀行単体の資金利益の伸長や役務取引等利益の増加などにより、当初業績予想を大きく上回る実績を確保し、2025年５月に修正したＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０における2026年度目標（当期純利益・ＲＯＥ）を１年前倒しで達成しました。また、新たに策定した2026年度連結主要計数計画では、当期純利益130億円、ＲＯＥ６％に到達し、コアＯＨＲも63.4％まで改善する見通しです。
今後、2027年度より開始する『共創のステージ』に向けた計画を見直す予定であり、計画の順調な進捗および国内金利市場の動向を踏まえ、ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０の最終年度となる2029年度計数計画については、引き上げを視野に見直しを行う方針です。
[これまでの実績と2026年度計画]
[ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０の2029年度計数計画]
※2025年５月の計数計画見直し時における政策金利の前提は2025年４月～2026年３月が0.5％、2026年４月以降が0.75％。
今後もＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０に掲げる各種施策を着実に遂行し、貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップラインの増強を図ります。また、業務効率化のための行内ＤＸ促進や営業体制変革による生産性向上を着実に進めることで、ＲＯＥ・ＯＨＲの改善に取り組み、経営体質をさらに強化してまいります。
企業価値を向上させる３本柱として、成長・環境投資、人的資本投資、株主還元を掲げております。お客さまのさらなる利便性向上を目指して積極的な成長・環境投資を継続するとともに、さらなる人的資本投資を行い地域の持続的成長に貢献できる人材の創出・育成に努めます。また、株主還元をより一層充実させることで、当行グループの企業価値向上を実現してまいります。
（3）経営環境
①国内経済
2025年度の国内経済は、高水準の賃上げ継続に伴う雇用・所得環境の改善に加え、政府による総合経済対策の下支えもあり、個人消費や設備投資が増加基調をたどるなど緩やかな成長が継続しました。一方で、米国の関税政策の動向や、中東情勢に関連した原油価格の高騰等が景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇の高止まりによる影響に注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、国内の金融情勢においては、日本銀行が2025年１月に政策金利を0.50％へ引上げし、12月に0.75％へ追加利上げを実施するなど、金融政策の正常化が一段と進展し、金融機関を取巻く環境に大きな変化がありました。
②福島県内経済
当行の主要な営業基盤である福島県の経済は、足元の原材料価格の高騰や物価高の影響などにより足踏みの状況にありますが、賃上げの進展等による所得面を中心に雇用・所得環境が緩やかに改善するとともに、企業の設備投資が緩やかに持ち直すなど、一部では緩やかな回復の兆しが見られました。
③金融環境
日本銀行の利上げに加え持続的なインフレ期待の高まりから中立金利の引き上げが意識され、イールドカーブ全体が上昇しており、また政府の拡張的な財政政策への警戒も加わり、長期金利の指標となる10年国債利回りは、2026年３月に一時2.3％台に乗せる展開となりました。
また、外国為替相場は、依然として低位にある日本の実質金利や貿易赤字等の構造的な円安圧力が継続しており、年度末には一時１ドル160円の水準に達しました。一方で、日経平均株価は半導体関連を中心とした企業収益の成長期待を背景に、期初の３万５千円台から堅調に推移し、期末には５万円台まで上昇しました。
（4）対処すべき課題
ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０を通じ地域社会の持続可能性を高めるため、重点的に取組む分野として、１０ＴＡＲＧＥＴＳを設定しました。１０ＴＡＲＧＥＴＳに取組み、地域・お客さまと新たな価値を共創することで、２つのＧＯＡＬである「お客さま１社１社の事業価値向上」と、「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」を実現していきます。
本年度は「Ｄｅｓｉｇｎ Ｏｕｒ Ｆｕｔｕｒｅ」というテーマを掲げ、各種施策に取り組んでおります。そのなかでも、人口減少、少子高齢化が地域社会に及ぼす影響は大きく、ＴＡＲＧＥＴ①「人材不足への対応」を解決すべき重要な社会課題の一つと捉えております。2025年10月に事業を開始した「株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ」によるＩＴ関連事業および人材関連事業を通じ、地域企業のＤＸ推進と人材関連の課題解決に一層注力してまいります。
地域経済の活性化に欠かせない中小企業の本業支援においては、人件費上昇、原材料高騰など経営環境が厳しさを増すなか、金融仲介機能をさらに強化するとともに、経営計画の策定支援や販路拡大を支援する有料ビジネスマッチング、生産性向上に向けた伴走型経営支援の取り組みを強化しております。加えて、さらなる成長を目指すお客さまに対しては、資金面のみならず事業拡大に向けた経営戦略や事業承継・Ｍ＆Ａを含む総合的なコンサルティングを提供し、地域経済の成長の原動力となる企業づくりを積極的に支援してまいります。2026年５月に施行された企業価値担保権制度については、活用に向けた体制整備を進めるとともに、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない、お客さまの事業の将来性やキャッシュフローに着目した融資手法の高度化に取り組みます。
地方創生に向けては、東日本大震災から15年が経過し、復興の新たな局面を迎えるなか、相双地域を起点とした福島県の創造的復興を引き続き大きな課題と捉えています。法人コンサルティング部内の「相双新産業推進室」を中心に、相双地域から県内外の企業・自治体とのマッチングや、新たな産業創出に向けた創業・スタートアップ、進出企業への支援を積極的に行っております。引き続き「創業の地 ふくしま」の確立に向け精力的に取り組んでまいります。
また、法人向けコンサルティング支援にとどまらず、地域経済の活性化及び地域の課題解決に向けた新たな取組みも実施しております。一例として、福島県の観光振興や福島駅前のにぎわい創出を図るため、2025年12月に福島駅前ＥＳＴＡビル屋上の当行看板デザインを、「相馬野馬追」をはじめとする福島県内各地の観光素材に更改しました。併せて、当行福島駅前支店にこけし自動販売機を設置し、こけし文化の普及促進とインバウンドの取込みを含めた観光ＰＲに取り組んでおります。こうした取り組みにより、「すべてを地域のために」というパーパスのもと、地域活性化を牽引する企業グループとしての役割を果たすべく、地域貢献に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（1） ガバナンス
当行グループは、経営理念体系（経営理念、サステナビリティ宣言、長期ビジョン、行動指針・価値観）のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保及び揺るぎない信頼性の確立を図っております。
こうした中、持続可能な地域社会の実現に向けて、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）に関するサステナビリティの推進に取り組むことで、社会・経済価値の好循環創出に加え、地域のお客さまや株主の皆さまなど幅広いステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期的な企業価値の向上に努めております。具体的には、気候変動をはじめとする環境問題、地域間格差や人口減少などの社会課題、その前提となる人的資本・多様性に関する取り組みが重要であると考えております。
・2019年度、「ＥＳＧへの取り組み方針」制定、「とうほうＳＤＧｓ宣言」を公表、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同
・2023年度、経済産業省「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」、福島県「ふくしまゼロカーボン宣言事業」に参加、お取引先の脱炭素取り組みの支援に関する知見習得・蓄積を目的として、環境省の「令和５年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」に参画
・2024年度、上記支援事業で得た知見をもとにお取引先の脱炭素取り組みの支援を本格的に開始。福島県実施の「ふくしま企業脱炭素化支援体制構築事業」に地域金融機関として連携・協力。「サステナビリティ宣言」へ改訂し、経営理念の実現のためのミッションとして５つのマテリアリティ（重要課題）に取り組むことを宣言
（2025年度の取り組み）
当行では、取締役会設置委員会（経営陣の積極的な関与のもとで特に重要な経営課題の審議を行う委員会）のひとつとして、「サステナビリティ推進委員会」（委員長：頭取）を設置し、本委員会において、全行的なサステナビリティの取り組みに関する「サステナビリティ推進計画」について審議し、その取り組み状況については、半期ごとに同委員会で進捗管理を行っております。サステナビリティ推進委員会の審議結果については、取締役会へ報告し、取締役会がサステナビリティに関する取り組み状況を監督しております。
当事業年度においてサステナビリティ推進委員会を６回開催しており、主な議題は以下のとおりです。
また、2023年３月、環境問題への対応やお客さまの脱炭素化支援といったこれまでの取り組みをさらに加速する観点から、当行グループ全体のサステナビリティの取り組みに関する統括部署として総合企画部内に「サステナビリティ戦略推進課」を設置いたしました。「サステナビリティ戦略推進課」が主体となり、本部横断的な取り組みをさらに促進するとともに、取り組み内容の見直し・高度化を進めています。
なお、ＥＳＧへの取り組み方針・サステナビリティ宣言の全文は当行の
https://www.tohobank.co.jp/
(2) 戦略
当行グループにおける気候変動関連、人的資本・多様性に関する方針は、次のとおりであります。
①気候変動関連
当行グループでは社会・環境課題の解決に資する取り組みを一層推進し、地域社会の持続的成長に貢献していくことを目的として「サステナビリティ宣言」を制定し、気候変動を含む「脱炭素」を重要な経営課題として位置づけ、機会及びリスクの両面から取り組みを進めております。
＜機会＞
当行の脱炭素取り組みとあわせて、長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０」のTARGETの１つにお客さまの「脱炭素促進支援」を掲げております。お客さまのご意向や業務内容・お取り組み状況を踏まえ、「知る」「測る」「減らす・発信する」のステップに応じた当行の幅広いソリューションメニューで、金融・非金融両面における伴走支援に取り組んでおります。
伴走支援にあたっては、「知る」「測る」「減らす・発信する」の各ステップにおいて、お客さまのニーズに応じたソリューションメニュー及び各ステップを総合的に一気通貫でご支援するサービスを取り扱っております。
＜リスク＞
気候変動に関するリスクについては、物理的リスクと移行リスクを認識しております。物理的リスクは気候変動によってもたらされる当行のお取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等や、営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しております。移行リスクは気候関連の規制強化等への対応といった低炭素社会への移行の影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しております。
＜炭素関連資産＞
「炭素関連資産エクスポージャーの集中度合」を計測した結果、当行の与信残高に占める炭素関連資産（注）の割合は16.4％となっております。
（注）日銀業種分類をベースに、「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産品」の４セクターを対象業種として選定のうえ計測しております。
＜シナリオ分析＞
気候変動リスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握することを目的に一定の前提のもとシナリオ分析を実施しております。今後においては、お取引先への脱炭素促進支援や投融資先のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）の算定結果を踏まえ、引き続きシナリオ分析のさらなる向上等に取り組んでまいります。
②人的資本・多様性
(a)人材育成方針
当行グループでは、人材の「材」は「財」であるという考え方のもと、人材は最も重要な経営資本であると認識しております。
ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０では「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を２つの基本方針とし、地域・お客さまとともにサステナブルな地域社会を目指していく考えであり、専門スキルと高い意欲、自律性を兼ね備えた人材の育成を行います。多様性を認め合う組織をつくるとともに生産性の向上を図り、地域社会に貢献する会社へと進化してまいります。
＜人的資本経営４つの戦略＞
人事戦略は当行グループの成長戦略を支える土台であり、「人材育成」「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」「人材流動化への対応」「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ」の４つを人的資本経営の戦略に位置付け、企業風土の変革と地域社会・お客さまへの更なる付加価値を提供できる会社を目指しております。
戦略１ ：人材育成
「自律的なキャリア形成」と「コンサルティング営業力強化」を基本方針とし、従業員が主体的・自律的にキャリアデザインできる環境整備を進めております。従業員が働きがいを実感でき、専門スキルが向上することで生産性の向上につながる好循環を目指しております。
戦略２ ：ＤＥ＆Ｉ
多様な働き方を自ら選択できる環境のなかで、多くの人材が活躍し、企業の持続的成長を支える組織づくりを目指して、ＤＥ＆Ｉの取り組みを強化しております。
なかでも、女性の活躍を取り組みの重点領域として、女性管理職層に対するマネジメント力・経営参画に向けた育成計画の新設や「ダイバーシティ・ブロックミーティング」を通じたロールモデル育成や昇進意欲の醸成など、階層毎にキャリア形成を支援しております。
戦略３ ：人材流動化への対応
地域社会への貢献といった経営理念を共有できる人材の確保に努め、多面的かつ積極的に新卒採用・キャリア（中途）採用に取り組んでおります。採用においては年齢・性別・国籍等に関わらず、本人のスキルや適性を見極めております。また、退職者との長期的な関係構築を重視し、ビジネス機会の創出やネットワーク強化を目的とするアルムナイの組織化やリファラル採用、カムバック採用も積極的に取り組んでおります。
戦略４ ：Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ
当行のパーパスに共感し、多様性を認め合い、心身共に健康で、経済的にも安定した状態で働くことができる職場づくりに取り組んでおります。従業員の働きがいや成長意欲を可視化し分析することで、従業員と企業が相互に信頼し合える関係を構築することを目的にエンゲージメントサーベイを導入するとともに、上司と部下のコミュニケーションの量・質の向上を目的とした１ｏｎ１ミーティング等にも全行あげて取り組んでおります。
＜人材資本への投資＞
当行グループでは、人的資本への投資を継続的に行っており、ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０における企業価値向上のための３本柱の一つに位置付けております。人的資本への投資を３本柱の１つに据えた根本には、人材こそ企業価値向上のベースであり、「地域・お客さまとの価値共創」を加速するドライビングフォースに他ならないこと、また人件費・研修費を引き上げることで地域社会に貢献する人材のスキルアップと働きがい、やりがい、生きがいといった従業員のモチベーションを図ることがあります。
なお、当行では、年功的要素を有した職能資格制度を踏まえつつ、役割や職務を基準として処遇を決定する役割等級制度の考え方を取り入れた処遇体系としており、従業員の給与その他の給付の額及び内容については、資格や職務、ライフスタイル（キャリア）及びそれらを通じた貢献度（評価）に基づいて決定しております。
また、賃上げ及び賞与の支給については、当行の業績、社会情勢及び経済環境等を踏まえ決定しております。
人事戦略の考えに基づく「地域・お客さまとの価値共創」に資する人材の確保、専門スキルの向上及び高い意欲、自律性を兼ね備えた人材の育成を図る観点から、従業員の貢献度（評価）を処遇へ適切に反映するとともに、短期的な収益偏重とならないよう配慮しております。
2025年度は、採用競争力の強化等を目的に初任給の引き上げを実施するとともに、年間賃上げ率は6.1％となり、３年連続で６％超の賃上げを実施しております。
（賃上げ・初任給引き上げ推移）
※賃上げは定期昇給部分を含んでおります。
※初任給は、大卒・転居を伴うエリアフリーコースの場合
＜営業力強化に向けた人員体制＞
ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０の達成に向けて「目指す人材ポートフォリオ」を策定しております。抜本的な業務改革により組織全体の生産性向上を図るとともに、経営資源を効果的に配賦していく体制を構築し、フロント・ミドルの事業領域を強化してまいります。野村アライアンス（野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携）やエリア営業体制（従来以上に効率的かつ専門的な営業活動を展開するため、現在の店舗を、母店・中核店および衛星店からなる店舗ネットワークに再構築する営業体制）など営業体制の変革に伴う配置転換等によりコンサルティング力向上を図るとともに、人材確保戦略を着実に実行することで融資渉外担当者を増強し、収益力の強化を図ってまいります。
2025年度は女性や若手のコンサルティング力向上のための研修に加え、全店へ導入する店頭タブレット「ＴＳＵＢＡＳＡ Ｓｍｉｌｅ」研修など営業体制の変革に伴う研修を集中開催いたしました。
(b)社内環境整備方針
当行グループは人材の多様性を確保することにより社会変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると考えています。また、企業風土を変革し、地域社会の持続的な成長・発展に寄与することで当行グループの企業価値は向上すると考えており、そのために必要な社内環境整備に取り組んでおります。
＜社内環境整備の主な取り組み＞
(3) リスク管理
当行グループは、ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０の達成に向けて、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事象について、内外環境を踏まえて網羅的に抽出した上で、発生可能性（蓋然性）の高さと影響度(残余リスク)の大きさを評価し、トップリスクを選定しております。主要なリスクも踏まえ、リスクカテゴリー毎に財務計画や事業戦略と整合的なリスクアペタイト（注１）方針およびリスクアペタイト指標・水準を定めるとともに、定期的にモニタリングすることで、適切なリスクテイクとリスクコントロールができる態勢を整備しており、「気候変動リスク」や「ＤＥ＆Ｉへの不十分な対応」等のサステナビリティに関するリスクもトップリスクに含めております。当行のトップリスクの詳細については、有価証券報告書「
また、「サステナビリティ宣言」に基づき、環境や社会等におけるポジティブ・インパクト（注２）の拡大とネガティブ・インパクト（注３）の軽減・回避に努め、ふるさと福島をはじめとした地域社会の持続可能な発展に貢献する投融資を促進していくため、「とうほうサステナブル投融資方針」を定めています。なお、本方針については、外部環境の変化や運用結果等を踏まえ、今後も、見直し・高度化を図ってまいります。
（注１）営業戦略や市場運用戦略等に基づき進んで受け入れるリスクの種類とリスク量。
（注２）主に経済・社会・環境に好影響を及ぼす企業活動。
（注３）主に経済・社会・環境に害悪を及ぼす懸念のある企業活動。
なお、とうほうサステナブル投融資方針の全文は当行の
https://www.tohobank.co.jp/
(4) 指標及び目標
①気候変動関連
当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した気候変動に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
(a)当行のＣＯ２排出量
ＣＯ２排出量の削減に向けて、当行グループのエネルギー使用に伴って発生するＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。2025年度のＣＯ２排出量は、2013年度比△49.3％、前年度対比6,126ｔ－ＣＯ２の削減となりました。
Ｓｃｏｐｅ１、２については、今回新たに連結で2025年度分より算定を開始しました。
新店舗のＺＥＢ設計による建築、既存店舗における空調・照明設備の省エネ化、営業車両の環境配慮型車両への更改等を推進しております。
また、再生可能エネルギー由来の電力導入による再エネ比率の向上や、環境価値の地産地消によるカーボンオフセットにも取り組んでいく考えです。今後も、引き続き、ＣＯ２排出量削減に向けて取り組んでまいります。
（ＣＯ２排出量推移：Ｓｃｏｐｅ１、２）速報値 [単位：ｔ－ＣＯ２]
Ｓｃｏｐｅ１の排出量は、野村アライアンスが本格スタートし営業体制強化によるガソリンの使用料増加に伴い、増加しております。
Ｓｃｏｐｅ２の排出量は、電力使用量が減少していても、算定に用いる毎年度に定める排出計数の変動により、増加しております。
また、当行では、ＣＯ２排出量Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２の算定に加え、Ｓｃｏｐｅ３の算定に取り組んでおります。
（ＣＯ２排出量：Ｓｃｏｐｅ３）速報値 [単位：ｔ－ＣＯ２]
[計測手法]
計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.8)」および環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6）」を用いています。
今後、算定範囲の拡大や算定方法の変更、使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。
(b)投融資先のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）の算定
金融機関のＣＯ２排出量においては、投融資を通じた間接的な排出（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）が大きな割合を占めるため、この算定、モニタリング、削減への取り組みを進めることが重要となります。当行では、ＣＯ２排出量算定ツールを導入し、ＰＣＡＦスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向け貸出を対象としてＣＯ２排出量を算定しています。
（ＣＯ２排出量：Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）速報値 [単位：ｔ－ＣＯ２]
今後、算定範囲の拡大やデータクオリティの向上に努めるとともに、算定結果を活用して融資先の脱炭素に向けた取り組みを支援し、企業価値向上・持続的発展に向けて貢献してまいります。
また、今回の算定結果については、国際的な基準の変更や投融資先の排出量の開示拡大等により、今後、大きく変動する可能性があります。
(c)サステナブルファイナンス
持続可能な社会の実現に向け、脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すため、2021年度より日銀気候変動対応オペ対象の投融資や環境分野に関連する当行独自の投融資などサステナブルファイナンスについて、取り組んでおります。
2024年３月、地域間格差や人口減少など社会課題への取り組みの重要性に鑑み、地域の環境・社会両分野の課題解決への貢献を目的として、2024年度からのサステナブルファイナンスの対象を従来の環境分野から社会分野にまで拡大するとともに、サステナブルファイナンスの2030年度までの目標についても１兆円から1.5兆円（環境分野1.2兆円、社会分野0.3兆円）に拡大いたしました。
脱炭素への取り組みをはじめとした社会課題の解決を図るお客さまを積極的に支援していくため、2025年３月より「とうほう未来コネクトローン」の取扱いを開始する等、商品ラインアップの充実にも努めております。
実績の推移は次のとおりです。
〔サステナブルファイナンス(実行・組成額累計)推移〕 （単位：億円）
〔対象となる投融資例〕
②人的資本・多様性
当行グループでは、上記「（２）戦略」において記載した＜人的資本経営４つの戦略＞を着実に実行していくための指標及び目標を設定し、進捗管理を行っております。各事業年度の実績は次のとおりです。
（※）当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。
＜指標及び目標＞
（注１）行員１人当たり研修費は年間研修費を年度末行員数で除して算出しております。研修費には外部トレーニー人件費、研修所運営諸経費、行外研修参加費、外部講師費、研修参加旅費等が含まれます。
（注２）女性役席者比率は全役席者に占める女性役席者（係長級以上）の割合であり、女性管理職となり得る層の充実及び女性従業員全体のキャリア形成を目的に目標を設定しております。
（注３）女性総合職のキャリアアップと就業継続を目的に目標を設定しております。
（注４）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（注５）男性の早期育児参画は重要であるとの認識を持ち、ワーク・ライフ・バランス促進の観点からも、男性従業員の育児休業取得推進を継続し目標を設定しております。
（注６）「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、各年度３月１日付で算出した値であります。
（注７）当行が外部委託して実施しているストレスチェックの集計に基づき算出した指標であります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）が判断したものであります。
なお、当行のリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
当行は、ＴＸＰＬＡＮ２０３０の達成に向けて、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事象の他、財務面や業績面等に関するリスクについて、内外環境も踏まえて網羅的に「主要なリスク」を抽出した上で、「発生可能性（蓋然性）の高さ」と「影響度（残余リスク）の大きさ」を評価し、トップリスクを選定しております。
主要なリスクも踏まえ、リスクカテゴリー毎に財務計画や事業戦略と整合的なリスクアペタイト（注）方針およびリスクアペタイト指標・水準を定めるとともに、定期的にモニタリングすることで、適切なリスクテイクとリスクコントロールができる態勢を整備しております。
なお、主要なリスク及びトップリスクの選定やコントロールの状況は、社外取締役を含めた経営陣が多面的な議論を行い重要なリスク認識を共有することで、ガバナンスを強化しております。また、期中においても必要に応じて内外環境の変化を踏まえた機動的な見直しを行っております。
（注）営業戦略や市場運用戦略等に基づき進んで受け入れるリスクの種類とリスク量
［ 主要なリスク ］
(1) トップリスク
2026年３月現在のトップリスク及び対応方針等は以下のとおりであります。
［ トップリスクへの対応方針 ］
(2) トップリスク以外の主要なリスク
トップリスク以外の主要なリスクは以下のとおりであります。
（注）財務リスクのうち、信用リスク及び市場リスクについては、統計的手法であるＶａＲ（バリューアットリスク）を用いて、ある確率（信頼区間99.9％）のもと一定期間（例えば1年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を算出し把握しております。また、これらのリスクが顕在化した場合の業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
（業績等の概要）
基本方針Ⅰ．地域・お客さまとの価値共創
＜法人コンサルティング＞
「お客さま１社１社の事業価値向上」を目指すべきゴールに掲げ、事業を営むお客さまに対しては、お客さまが抱える様々な課題やニーズにお応えするコンサルティングサービスを提供しております。国内金利の上昇局面においても円滑な資金対応に努めた結果、事業性貸出金の残高は引き続き堅調に推移しました。また、2024年11月に設立した「ＴＯＨＯネクストステージファンド」については、宇宙関連事業や障がい者就労支援など多様な分野のスタートアップ企業に対し第４号案件まで投資を実行するなど、「創業の地 ふくしま」の確立に向けた取り組みを着実に進めております。
お客さまが抱える経営課題のなかでも、人口減少に伴う人材関連ニーズ及びＩＴ関連ニーズは特に大きく、当行グループへの相談件数は過去５年間で累計1,900件に達しております。その環境下、人材不足とＤＸ推進という地域課題の解決を目指し、2025年７月に当行100％出資子会社「株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ（ＴＩＨ）」を設立し、ＩＴコンサルティング・システム導入支援を開始しました。2026年４月には人材関連ソリューション事業を当行からＴＩＨへ移管し、人材紹介・育成支援をワンストップで提供する体制の充実を図り、地域企業の生産性向上と人材課題の解決に取り組んでおります。
また、サステナビリティ宣言に掲げた「脱炭素・ネイチャーポジティブ」に基づき、福島県全体のカーボンニュートラルに向けた取り組みを牽引するため、県内複数の自治体との連携協定を締結し、公共施設のＬＥＤ化、再生可能エネルギーの導入によるＣＯ２削減効果や適切な森林管理によるＣＯ２吸収効果のＪ-クレジット化を推進するなど、環境価値の地産地消に取り組んでおります。
さらに、お客さまのＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取り組み状況に応じて融資条件を優遇する「とうほう・未来コネクトローン」の取扱いを新たに開始するなど、サステナブルファイナンスの推進にも注力しております。こうしたコンサルティングによる付加価値の向上と多様な資金ニーズへの対応を積み重ねた結果、事業性貸出金は１兆8,437億円となり、残高ピークを二期連続で更新しました。
＜個人コンサルティング＞
「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」を目指すべきゴールに掲げ、個人のお客さまに対しては、中長期的な資産形成、資産運用、資産承継等の幅広いニーズにお応えする高度な金融サービスを提供しております。
野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携に基づき、2025年１月より預かり資産特化型拠点として「コンサルティングプラザ」を福島県内４カ所に開設し、10月には新たに「コンサルティングブランチ」を福島県内２カ所に追加しました。東邦銀行の行員と野村證券からの出向者が一体となり、お客さまのライフステージに応じた質の高いコンサルティングサービスの提供に取り組んだ結果、預かり資産残高は１兆2,000億円に達しております。
また、地域の金融リテラシー向上に向けた取り組みとして、本提携の知見を活かした金融経済教育プログラムを共同で展開したほか、第20回「エコノミクス甲子園」福島大会の開催、地元教育機関への出前授業等の積極的な取り組みを通じて、幅広い世代に向けた金融教育を一層強化しております。
住宅ローンにつきましては、日本銀行の政策金利引き上げに伴い金利環境が大きく変化するなか、お客さまのライフプランに応じた金利施策の展開に加え、連生団信（注1）やがん保障をはじめとする団体信用生命保険の保障内容の充実を図るなど、多様化するお客さまのニーズに機動的に対応してまいりました。このような取り組みの結果、住宅ローン残高は8,228億円に達しており、個人のお客さまとの取引基盤は、着実に拡充しております。
（注1）住宅ローンの連帯債務者である夫婦双方が加入し、いずれか一方が死亡・高度障がい等となった場合にローン残高が全額弁済される保険
基本方針Ⅱ．当行グループの成長戦略
＜当行の企業価値向上＞
（アライアンス戦略）
当行の企業価値向上に向け、地銀10行による広域かつ大規模な連携である「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」の知見を最大限に活用しております。2026年５月には、アライアンス参加行との連携施策として、銀行間でバックオフィス業務や相続手続きを共同化する「ＴＳＵＢＡＳＡ共同事務センター」設立が決定しました。
また、アライアンス参加行が共同開発した店頭タブレット「ＴＳＵＢＡＳＡ Ｓｍｉｌｅ」を2026年２月に導入しました。窓口でのタブレット端末による受付により、お客さまの申込書記入の負担軽減、手続き時間の短縮を図るとともに、ペーパーレスでの手続きを実現しております。2026年６月末を目途に全店での取扱いを順次開始する予定です。
個人向けスマートフォンアプリ「東邦銀行アプリ」につきましては、2026年２月に新機能として定期預金の開設機能や通帳モード等を追加し、利便性のさらなる向上を図っております。2026年３月末での契約累計件数は16万件となり、多くのお客さまにご利用いただいております。
地域金融機関との連携強化のため、2026年３月、株式会社七十七銀行及び株式会社山形銀行との間で、南東北３県の持続的発展に向けた連携協定「南東北元気プロジェクト」を締結しました。３行のネットワークと知見を結集し、事業承継・Ｍ＆Ａ支援の実効性向上、販路開拓や海外ビジネスの推進、さらには観光商品の磨き上げなど、県域を越えた広域連携による地域課題の解決に取り組んでまいります。
（株主還元の充実）
株主還元につきましては、2025年11月に株主還元方針を見直しし、2026年度（2027年３月期）以降の配当性向の目安を従来の30％から40％に引き上げることを決定しており、利益成長に応じてより弾力的な利益還元を行う方針としております。
① 財政状態
総資産残高は、６兆7,423億円で前連結会計年度末比891億円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が9,467億円（前連結会計年度末比2,887億円の減少）、有価証券が１兆3,980億円（前連結会計年度末比1,885億円の増加）、貸出金が４兆2,272億円（前連結会計年度末比1,878億円の増加）であります。
負債の部合計は、６兆5,246億円で前連結会計年度末比686億円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が５兆7,427億円（前連結会計年度末比197億円の減少）、譲渡性預金が4,162億円（前連結会計年度末比261億円の増加）であります。
純資産の部合計は、2,177億円で前連結会計年度末比205億円の増加となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、繰延ヘッジ損益の127億円増加を主な要因としてその他の包括利益累計額が110億円増加したことによるものでございます。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、リスクアセットの減少等により、前年度末比0.98％上昇し11.73％となりました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金及び円建有価証券残高の着実な積み上げと日銀の政策金利引上げに伴う利回りの改善により、貸出金利息、有価証券利息配当金が増加。また、法人関連手数料が堅調に推移したことに加え、2025年10月に野村證券との包括的業務提携に基づく新たな体制に完全に移行し、預かり資産残高を着実に積み上げた結果、役務取引等収益が増加し、前年度比220億21百万円増加し924億65百万円となりました。
経常費用は、預金等利息の増加及び経費の増加等により、前年度比161億29百万円増加し753億74百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年度比58億92百万円増加の170億90百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い前年度比49億７百万円増加し123億53百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
従来、「証券業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、当連結会計年度より「証券業」について「その他」の区分に含めております。なお、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
○ 銀行業
経常収益は、前年度比215億41百万円増加し819億93百万円、セグメント利益は前年度比52億52百万円増加し161億37百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、前年度比８億３百万円増加し95億24百万円、セグメント利益は前年度比22百万円増加し６億82百万円となりました。
○ 信用保証業
経常収益は、前年度比42百万円増加し18億41百万円、セグメント利益は前年度比２億97百万円増加し15億31百万円となりました。
○ その他
経常収益は、前年度比６億82百万円減少し34億28百万円、セグメント利益は前年度比４億５百万円減少し４億36百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により902億円のマイナス（前年度比1,168億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により1,949億円のマイナス（前年度比1,553億円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより29億円のマイナス（前年度比１億円減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,881億円減少し9,462億円となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（参考）
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で442億22百万円、国際業務部門で11億63百万円、合計では前連結会計年度比77億64百万円増加し453億86百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で96億28百万円、国際業務部門で18百万円、合計では前連結会計年度比２億６百万円減少し96億47百万円、その他業務収支は、国内業務部門で10億36百万円、国際業務部門で△14億75百万円、合計では前連結会計年度比４億28百万円増加し△４億38百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で548億88百万円、国際業務部門で△２億93百万円、合計では前連結会計年度比79億86百万円増加し545億95百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が６兆8,556億４百万円、国際業務部門が431億82百万円となり、相殺消去を行った合計で６兆8,645億47百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.89％、国際業務部門が2.99％となり、相殺消去を行った合計で0.90％となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が６兆7,903億36百万円、国際業務部門が396億30百万円となり、相殺消去を行った合計で６兆7,957億27百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.24％、国際業務部門が0.32％となり、相殺消去を行った合計で0.24％となりました。
① 国内業務部門
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度54,506百万円、当連結会計年度53,748百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,550百万円、当連結会計年度6,300百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注) １ 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度12百万円)を控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度54,518百万円、当連結会計年度53,748百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,550百万円、当連結会計年度6,300百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が156億９百万円、国際業務部門が49百万円となり、合計で156億58百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が59億80百万円、国際業務部門が30百万円となり、合計で60億11百万円となりました。
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 －百万円 当連結会計年度末 －百万円
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度の譲渡性預金を含む総預金の期中平均残高は、個人預金を中心に前連結会計年度比1,161億円減少（減少率1.87％）し、６兆869億円となりました。
これは、物価高等の影響により預金の取り崩しの動きがみられた結果であります。
運用の要である貸出金の期中平均残高は、前連結会計年度比526億円増加（増加率1.30％）し、４兆992億円となりました。
これは、県内及び東京における事業性貸出が増加したことが主な要因であります。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比1,263億円増加（増加率10.40％）し、１兆3,406億円となりました。
これは、安定的な利息配当金確保のため、円建債券を中心に残高を積み上げるとともに、将来の含み益の確保やリスク分散を図るため中長期目線での投資を行った結果であります。
（単位：百万円）
（※）平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比３億円減少し552億円、総与信に占める比率は、前連結会計年度末比0.05ポイント低下の1.29％となっております。
（単位：百万円）
(経営成績)
(a) 連結業務粗利益［資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益］
連結業務粗利益は、資金利益の増加等により、前連結会計年度比79億86百万円増加の545億95百万円となりました。
資金利益は、貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比77億64百万円増加の453億86百万円となりました。
役務取引等利益は、役務取引等費用の増加等により、前連結会計年度比２億６百万円減少の96億47百万円となりました。
その他業務利益は、金融派生商品損益の増加等により、前連結会計年度比４億28百万円増加の△４億38百万円となりました。
（単位：百万円）
（※）連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用+金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）
(b) 連結実質業務純益［連結業務粗利益－営業経費（臨時費用処分を除く）］
営業経費（臨時費用処理分を除く）は、前連結会計年度比39億22百万円増加の400億61百万円となりました。
これは、初任給引上げや賃上げ等の人的資本投資に加え、デジタル投資や野村アライアンスの本格稼働に伴う成長投資を実施したことによる経費の増加によるものであります。
その結果、連結実質業務純益は、営業経費（臨時費用処理分を除く）の増加の一方で、資金利益の増加等により、前連結会計年度比40億63百万円増加の145億33百万円となりました。
（単位：百万円）
(c) 経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益（不良債権処理額・株式等関係損益等）〕
当連結会計年度のその他経常損益は、株式等関係損益の増加等により、前連結会計年度比22億96百万円増加の20億44百万円となりました。また、一般貸倒引当金繰入額はお客さまの業況改善もあり、当連結会計年度も取崩しとなり△５億12百万円となりました。
その結果、経常利益は、前連結会計年度比58億92百万円増加の170億90百万円となりました。
（単位：百万円）
(※)１ 不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額（その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額を除く）＋その他債権売却損等
２ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
＜参考＞
（単位：百万円）
（※）与信関係費用＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－償却債権取立益
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕
特別損益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度比３億20百万円増加の△１億72百万円となりました。
法人税等合計は、前連結会計年度比13億４百万円増加の45億63百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比49億７百万円増加し123億53百万円となりました。
（単位：百万円）
（※）１ 税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益（特別利益－特別損失）
２ 親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により902億円のマイナス（前年度比1,168億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により1,949億円のマイナス（前年度比1,553億円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより29億円のマイナス（前年度比１億円減少）しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比2,881億円減少し、9,462億円となりました。
（単位：百万円）
③資本的支出の財源及び資金の流動性
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、お客さまからの預金を中心として調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。
なお、資金の流動性の状況等については日次管理を行っており、定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏まえた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
各債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。