また、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済については、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移していることに加え、設備投資も企業収益が明確な改善を続けるなかで堅調に推移していることなどから、基調的には緩やかな回復を持続しています。先行きについても、緩やかな回復基調を見込んでいますが、中国をはじめとする新興国の景気減速の影響などにより一部に弱い動きも見受けられ、今後の新興国経済の動向に留意する必要があります。
茨城県内経済については、雇用・所得環境の改善や猛暑の影響などにより個人消費が底堅く推移していることなどから、緩やかな回復基調を続けています。先行きについても、「平成27年９月関東・東北豪雨」の影響や新興国経済の減速など不透明な要因はあるものの、個人消費を中心とした内需の動きに支えられ、緩やかな回復が続くものと見られています。
当行の主たる営業基盤である茨城県内においては、東日本大震災の発生から４年半が経過、茨城県ならびに市町村の懸命な努力により、広い範囲で被災した社会インフラの復旧工事は着実に進みました。一方、原発事故による風評被害の影響は、依然として農水産業や観光産業の大きな不安要因となっており、真の再生を早期に実現するためには、引き続き官民上げて「地域復興」ならびに「地域振興」への取り組みを継続していく必要があります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
〔財政状態〕
総資産は、有価証券は減少しましたが、現金預け金や貸出金の増加等により前連結会計年度末比199億7百万円増加し、2兆3,220億1百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加に伴い株主資本は増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比3億8百万円減少し、1,099億19百万円となりました。
預金は、公金預金の増加等により前連結会計年度末比210億45百万円増加し、2兆1,744億70百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出金や個人向け貸出金の増加等により、前連結会計年度末比64億2百万円増加し、1兆5,744億75百万円となりました。国内業務部門の業種別では、個人を含めた「その他」が全体の28.17％を占め、以下「地方公共団体」16.67％、「不動産業、物品賃貸業」14.46％と続いております。
〔経営成績〕
経常収益は、貸出金利の低下に伴い貸出金利息が減少しましたが、株式等売却益の増加や有価証券利息配当金の増加等により、前第２四半期連結累計期間比17億1百万円増加の240億98百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息の減少等により資金調達費用が減少したことや、人件費及び物件費の減少により営業経費が減少したこと等により、前第２四半期連結累計期間比7億12百万円減少し、184億55百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比24億14百万円増加の56億42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同19億45百万円増加の49億57百万円となりました。
〔セグメントごとの業績〕
「銀行業」における、当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は前第２四半期連結累計期間比 17億43百万円増加し237億95百万円、セグメント利益は同24億2百万円増加し53億58百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」における、当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は前第２四半期連結累計期間比8百万円減少し2億48百万円、セグメント利益は同18百万円減少し3億53百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比81百万円減益の153億34百万円となりました。
また、役務取引等収支は、投信販売手数料の減少等により役務取引等収益が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比95百万円減益の20億77百万円となりました。
一方、その他業務収支は、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間比5億55百万円減益の1億46百万円の損失となりました。
部門別では、国内業務部門の資金運用収支は146億88百万円、役務取引等収支は23億95百万円となり、また、その他業務収支は15百万円の損失となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 14,759 | 676 | 20 | 15,416 |
当第２四半期連結累計期間 | 14,688 | 665 | 20 | 15,334 | |
うち資金運用収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 15,776 | 754 | 23 | 63 16,444 |
当第２四半期連結累計期間 | 15,489 | 760 | 21 | 68 16,160 | |
うち資金調達費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,016 | 77 | 3 | 63 1,028 |
当第２四半期連結累計期間 | 801 | 94 | 1 | 68 825 | |
役務取引等収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,477 | 8 | 313 | 2,172 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,395 | 1 | 319 | 2,077 | |
うち役務取引等収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 4,087 | 15 | 401 | 3,701 |
当第２四半期連結累計期間 | 4,049 | 14 | 405 | 3,659 | |
うち役務取引等費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,610 | 7 | 88 | 1,529 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,654 | 13 | 85 | 1,581 | |
その他業務収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 449 | △40 | ― | 409 |
当第２四半期連結累計期間 | △15 | △130 | ― | △146 | |
うちその他業務収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 450 | 0 | ― | 450 |
当第２四半期連結累計期間 | 286 | 12 | ― | 298 | |
うちその他業務費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 0 | 40 | ― | 41 |
当第２四半期連結累計期間 | 302 | 142 | ― | 444 |
(注) １．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間0百万円、当第２四半期連結累計期間 0百万円）を控除して表示しております。
４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投信販売手数料の減少等により前第２四半期連結累計期間比 42百万円減少し、36億59百万円となりました。役務取引等費用はローン関係手数料の増加等により前第２四半期連結累計期間比52百万円増加し、15億81百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 4,087 | 15 | 401 | 3,701 |
当第２四半期連結累計期間 | 4,049 | 14 | 405 | 3,659 | |
うち預金・貸出業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 878 | 0 | 0 | 878 |
当第２四半期連結累計期間 | 906 | ― | 0 | 906 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 750 | 14 | 0 | 764 |
当第２四半期連結累計期間 | 739 | 14 | 0 | 754 | |
うち証券関連業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 36 | ― | ― | 36 |
当第２四半期連結累計期間 | 15 | ― | ― | 15 | |
うち代理業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 351 | ― | ― | 351 |
当第２四半期連結累計期間 | 455 | ― | ― | 455 | |
うち保護預り・ | 前第２四半期連結累計期間 | 130 | ― | ― | 130 |
当第２四半期連結累計期間 | 129 | ― | ― | 129 | |
うち保証業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 345 | 0 | 87 | 257 |
当第２四半期連結累計期間 | 336 | 0 | 85 | 250 | |
うちその他業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,594 | ― | 313 | 1,281 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,467 | ― | 319 | 1,147 | |
役務取引等費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,610 | 7 | 88 | 1,529 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,654 | 13 | 85 | 1,581 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 158 | 6 | 0 | 164 |
当第２四半期連結累計期間 | 157 | 13 | 0 | 170 |
(注) １．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 2,175,345 | 4,348 | 8,871 | 2,170,822 |
当第２四半期連結会計期間 | 2,179,389 | 4,336 | 9,255 | 2,174,470 | |
うち流動性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 1,000,304 | ― | 2,631 | 997,672 |
当第２四半期連結会計期間 | 1,033,985 | ― | 3,015 | 1,030,970 | |
うち定期性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 1,155,876 | ― | 6,240 | 1,149,636 |
当第２四半期連結会計期間 | 1,130,398 | ― | 6,240 | 1,124,158 | |
うちその他 | 前第２四半期連結会計期間 | 19,164 | 4,348 | ― | 23,513 |
当第２四半期連結会計期間 | 15,005 | 4,336 | ― | 19,342 | |
譲渡性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
当第２四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
総合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 2,175,345 | 4,348 | 8,871 | 2,170,822 |
当第２四半期連結会計期間 | 2,179,389 | 4,336 | 9,255 | 2,174,470 |
(注) １．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
業種別 | 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 構成比(％) | |
国内業務部門 | 1,564,176 | 100.00 | 1,567,055 | 100.00 |
製造業 | 132,984 | 8.50 | 133,963 | 8.55 |
農業、林業 | 5,964 | 0.38 | 5,209 | 0.33 |
漁業 | 487 | 0.03 | 307 | 0.02 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 3,477 | 0.22 | 3,532 | 0.23 |
建設業 | 76,105 | 4.87 | 76,259 | 4.87 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 4,846 | 0.31 | 5,881 | 0.38 |
情報通信業 | 6,724 | 0.43 | 6,586 | 0.42 |
運輸業、郵便業 | 53,302 | 3.41 | 53,068 | 3.39 |
卸売業、小売業 | 101,871 | 6.51 | 99,243 | 6.33 |
金融業、保険業 | 111,225 | 7.11 | 101,155 | 6.46 |
不動産業、物品賃貸業 | 224,666 | 14.36 | 226,659 | 14.46 |
学術研究、専門・技術サービス業 | 13,758 | 0.88 | 13,025 | 0.83 |
宿泊業 | 4,136 | 0.26 | 3,835 | 0.24 |
飲食業 | 15,026 | 0.96 | 14,063 | 0.90 |
生活関連サービス業、娯楽業 | 19,166 | 1.23 | 17,649 | 1.13 |
教育、学習支援業 | 10,736 | 0.69 | 11,041 | 0.70 |
医療・福祉 | 63,638 | 4.07 | 64,488 | 4.12 |
その他のサービス業 | 30,730 | 1.96 | 28,152 | 1.80 |
地方公共団体 | 248,009 | 15.86 | 261,378 | 16.67 |
その他 | 437,326 | 27.96 | 441,562 | 28.17 |
国際業務部門 | 8,014 | 100.00 | 7,420 | 100.00 |
政府等 | ― | ― | ― | ― |
金融機関 | 2,800 | 34.94 | 2,800 | 37.74 |
その他 | 5,214 | 65.06 | 4,620 | 62.26 |
合計 | 1,572,190 | ― | 1,574,475 | ― |
(注) 「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の円建対非居住者取引であります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加額の減少等により前第２四半期連結累計期間比1億25百万円増加し、192億18百万円の増加となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の増加等により前第２四半期連結累計期間比264億63百万円増加し、114億56百万円の増加となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の減少等により前第２四半期連結累計期間比26億57百万円増加し、5億9百万円の減少となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結累計期間末比146億23百万円減少し、1,064億55百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
①当第２四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。
銀行業
新築移転
会社名 | 店舗名 | 所在地 | 設備の 内容 | 敷地面積 | 建物延面積 | 資金調達方法 | 完了年月 |
当行 | 藤代支店 | 茨城県取手市 | 店舗 | 1,642.97 | 557.66 | 自己資金 | 平成27年9月 |
(注) 敷地面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であります。
移転
会社名 | 店舗名 | 旧所在地 | 設備の 内容 | 敷地面積 | 建物延面積 | 移転先 | 移転年月 | |
店舗名 | 所在地 | |||||||
当行 | 旭支店 | 千葉県旭市 | 店舗 | 687.34 | 436.62 | 波崎支店 | 茨城県神栖市 | 平成27年7月 |
(注)１．上記は、ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式での移転（店舗統合）であります。
２．敷地面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であります。
②当第２四半期連結累計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
銀行業
新築移転
会社名 | 店舗名 | 所在地 | 設備の 内容 | 投資予定額（百万円） | 資金調達方法 | 完了予定年月 | |
総額 | 既支払額 | ||||||
当行 | みらい平支店 | 茨城県 | 店舗 | 227 | 130 | 自己資金 | 平成27年10月 |
(注) 投資予定額には、消費税等を含んでおりません。
移転
会社名 | 店舗名 | 旧所在地 | 設備の 内容 | 敷地面積 | 建物延面積 | 移転先 | 移転予定年月 | |
店舗名 | 所在地 | |||||||
当行 | 伊奈板橋支店 | 茨城県 | 店舗 | 1,300.90 | 469.28 | 伊奈支店 | 茨城県 | 平成27年10月 |
(注)１．上記は、ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式での移転（店舗統合）であります。
２．敷地面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（単位：億円、％）
| 平成27年９月30日 |
１．連結自己資本比率（２／３） | 9.82 |
２．連結における自己資本の額 | 1,095 |
３．リスク・アセットの額 | 11,147 |
４．連結総所要自己資本額 | 445 |
（単位：億円、％）
| 平成27年９月30日 |
１．単体自己資本比率（２／３） | 9.56 |
２．単体における自己資本の額 | 1,065 |
３．リスク・アセットの額 | 11,143 |
４．単体総所要自己資本額 | 445 |
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
債権の区分 | 平成26年９月30日 | 平成27年９月30日 |
金額(億円) | 金額(億円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 61 | 50 |
危険債権 | 409 | 361 |
要管理債権 | 38 | 39 |
正常債権 | 15,298 | 15,384 |