１.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
筑波ビジネスサービス株式会社
筑波信用保証株式会社
筑波総研株式会社
（連結の範囲の変更）
株式会社いばぎんカードは、平成27年４月１日付で、信用保証業務は筑波信用保証株式会社へ吸収分割し、信用保証業務以外のクレジットカード業務等は当行を存続会社として吸収合併しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ３社
４.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：13年～50年
その他：５年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は29,239百万円（前連結会計年度末は32,118百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 執行役員退職慰労引当金の計上基準
執行役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用に備えるため、ポイント使用実績等に基づく将来の使用見込額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(12) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である貸出金等の金融資産・負債から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。当行のリスク管理方針に則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金、当座預け金、普通預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用ならびにその他資産（繰延消費税等）に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。
（会計方針の変更）
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当中間連結会計期間から適用し、中間純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、（企業結合関係）に記載している平成27年４月１日を企業結合日とする吸収分割及び吸収合併は、共通支配下の取引等であり、当該会計基準等の改正による影響はありません。
※１．消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 20,469 | 百万円 | 20,178 | 百万円 |
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
破綻先債権額 | 907百万円 | 568百万円 |
延滞債権額 | 42,670百万円 | 41,268百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
３カ月以上延滞債権額 | 59百万円 | 50百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
貸出条件緩和債権額 | 3,211百万円 | 3,810百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
合計額 | 46,849百万円 | 45,697百万円 |
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| 7,859百万円 | 7,717百万円 |
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
担保に供している資産 |
|
|
有価証券 | 53,941百万円 | 54,541百万円 |
現金預け金 | 86百万円 | 83百万円 |
計 | 54,028百万円 | 54,624百万円 |
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
預金 | 2,451百万円 | 3,693百万円 |
債券貸借取引受入担保金 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
上記のほか、為替決済、コールマネー、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
有価証券 | 17,325百万円 | 15,448百万円 |
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
保証金 | 955百万円 | 953百万円 |
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
融資未実行残高 | 423,430百万円 | 417,594百万円 |
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 376,051百万円 | 367,916百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用の土地の近隣の地価公示法、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定評価に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| △1,454百万円 | △1,453百万円 |
※10．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※11．社債は、劣後特約付社債であります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
劣後特約付社債 | 1,100百万円 | 1,100百万円 |
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| 5,415百万円 | 5,609百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
株式等売却益 | 326百万円 | 3,395百万円 |
償却債権取立益 | 302百万円 | 150百万円 |
債権売却益 | 542百万円 | 144百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
給料・手当 | 4,796百万円 | 4,736百万円 |
外注委託料 | 1,527百万円 | 1,574百万円 |
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
貸倒引当金繰入額 | 1,539百万円 | 1,278百万円 |
貸出金償却 | 493百万円 | 148百万円 |
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
| 当連結会計 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 82,553 | ― | ― | 82,553 |
|
第二種優先株式 | 709 | ― | ― | 709 |
|
第四種優先株式 | 70,000 | ― | ― | 70,000 |
|
合 計 | 153,263 | ― | ― | 153,263 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 8 | 1 | ― | 10 | （注） |
合 計 | 8 | 1 | ― | 10 |
|
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当中間連結 | 摘要 | |||
当連結会計 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結 | ||||||
増加 | 減少 | |||||||
当行 | 第１回新株予約権付永久劣後社債 | 第三種優先株式 | 5,000,000 | ― | ― | 5,000,000 | ― |
|
３．配当に関する事項
(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月15日 | 普通株式 | 412 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 |
第二種優先株式 | 42 | 60 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | |
第四種優先株式 | 70 | 1 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 |
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
| 当連結会計 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 82,553 | ― | ― | 82,553 |
|
第二種優先株式 | 709 | ― | ― | 709 |
|
第四種優先株式 | 70,000 | ― | ― | 70,000 |
|
合 計 | 153,263 | ― | ― | 153,263 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 10 | 1 | ― | 11 | （注） |
合 計 | 10 | 1 | ― | 11 |
|
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月14日 | 普通株式 | 412 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 |
第二種優先株式 | 42 | 60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | |
第四種優先株式 | 52 | 0.75 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 |
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金預け金勘定 | 133,803 | 百万円 | 115,524 | 百万円 |
通知預け金 | △17 | 百万円 | △17 | 百万円 |
定期預け金 | △5,759 | 百万円 | △1,259 | 百万円 |
その他の預け金 | △6,947 | 百万円 | △7,792 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 121,079 | 百万円 | 106,455 | 百万円 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
連結子会社の動産（器具及び備品、車両）であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。
また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時 価 | 差 額 |
(1) 現金預け金 | 88,999 | 88,997 | △1 |
(2) 有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 66,234 | 69,235 | 3,001 |
その他有価証券 | 539,601 | 539,601 | ― |
(3) 貸出金 | 1,568,073 |
|
|
貸倒引当金（*1） | △15,315 |
|
|
| 1,552,757 | 1,573,876 | 21,118 |
資産計 | 2,247,593 | 2,271,711 | 24,118 |
(1) 預金 | 2,153,425 | 2,153,844 | 419 |
負債計 | 2,153,425 | 2,153,844 | 419 |
デリバティブ取引（*2） |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | (355) | (355) | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (290) | (290) | ― |
デリバティブ取引計 | (646) | (646) | ― |
（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
（単位：百万円）
| 中間連結貸借 | 時 価 | 差 額 |
(1) 現金預け金 | 115,524 | 115,524 | ― |
(2) 有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 65,222 | 68,375 | 3,152 |
その他有価証券 | 521,376 | 521,376 | ― |
(3) 貸出金 | 1,574,475 |
|
|
貸倒引当金（*1） | △15,444 |
|
|
| 1,559,031 | 1,583,422 | 24,391 |
資産計 | 2,261,155 | 2,288,698 | 27,543 |
(1) 預金 | 2,174,470 | 2,174,855 | 384 |
負債計 | 2,174,470 | 2,174,855 | 384 |
デリバティブ取引（*2） |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,072 | 1,072 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (54) | (54) | ― |
デリバティブ取引計 | 1,017 | 1,017 | ― |
（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び満期のある預け金のうち預入期間１年以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち預入期間１年を超えるものについては、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、譲渡性預け金は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により現在価値を算出しております。その割引率は、内部格付、期間ごとに、同様の新規取扱いを行った場合に想定される利率に基づいて算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注 2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
①非上場株式（*1）（*2） | 920 | 1,103 |
②組合出資金（*3） | 371 | 422 |
③私募投信（REIT） | 6,981 | 8,921 |
合計 | 8,273 | 10,447 |
（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（*2）前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理は行っておりません。
（*3）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
※中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 36,543 | 38,451 | 1,908 |
地方債 | 23,410 | 24,323 | 912 | |
社債 | 3,771 | 3,958 | 186 | |
その他 | 1,988 | 1,993 | 4 | |
外国債券 | ― | ― | ― | |
その他 | 1,988 | 1,993 | 4 | |
小計 | 65,714 | 68,726 | 3,011 | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | 519 | 509 | △10 | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | 5,000 | 5,000 | ― | |
外国債券 | ― | ― | ― | |
その他 | 5,000 | 5,000 | ― | |
小計 | 5,519 | 5,509 | △10 | |
合計 | 71,234 | 74,235 | 3,001 | |
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 | 差額 |
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 35,990 | 38,033 | 2,043 |
地方債 | 22,949 | 23,878 | 928 | |
社債 | 3,772 | 3,956 | 184 | |
その他 | 1,991 | 1,996 | 5 | |
外国債券 | ― | ― | ― | |
その他 | 1,991 | 1,996 | 5 | |
小計 | 64,703 | 67,865 | 3,161 | |
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | 519 | 510 | △8 | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | 5,000 | 5,000 | ― | |
外国債券 | ― | ― | ― | |
その他 | 5,000 | 5,000 | ― | |
小計 | 5,519 | 5,510 | △8 | |
合計 | 70,222 | 73,375 | 3,152 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 13,112 | 8,107 | 5,005 |
債券 | 303,846 | 299,310 | 4,535 | |
国債 | 109,980 | 108,445 | 1,535 | |
地方債 | 98,221 | 96,155 | 2,066 | |
社債 | 95,643 | 94,709 | 933 | |
その他 | 144,322 | 138,151 | 6,170 | |
外国債券 | 83,302 | 82,707 | 595 | |
その他 | 61,019 | 55,444 | 5,575 | |
小計 | 461,280 | 445,569 | 15,711 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 290 | 302 | △12 |
債券 | 36,619 | 36,838 | △219 | |
国債 | 15,810 | 15,888 | △78 | |
地方債 | 6,152 | 6,190 | △38 | |
社債 | 14,656 | 14,759 | △102 | |
その他 | 41,410 | 41,650 | △239 | |
外国債券 | 33,453 | 33,639 | △186 | |
その他 | 7,957 | 8,011 | △53 | |
小計 | 78,320 | 78,792 | △471 | |
合計 | 539,601 | 524,361 | 15,240 | |
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 | 差額 |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 7,480 | 4,499 | 2,980 |
債券 | 304,536 | 299,720 | 4,815 | |
国債 | 104,393 | 102,760 | 1,633 | |
地方債 | 103,892 | 101,683 | 2,209 | |
社債 | 96,250 | 95,276 | 973 | |
その他 | 103,397 | 101,285 | 2,111 | |
外国債券 | 74,583 | 74,136 | 446 | |
その他 | 28,813 | 27,149 | 1,664 | |
小計 | 415,414 | 405,506 | 9,908 | |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 433 | 459 | △25 |
債券 | 31,214 | 31,387 | △172 | |
国債 | 14,801 | 14,862 | △61 | |
地方債 | 5,438 | 5,478 | △39 | |
社債 | 10,975 | 11,046 | △71 | |
その他 | 74,313 | 75,945 | △1,631 | |
外国債券 | 38,407 | 38,823 | △416 | |
その他 | 35,906 | 37,121 | △1,214 | |
小計 | 105,962 | 107,791 | △1,829 | |
合計 | 521,376 | 513,298 | 8,078 | |
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間（連結会計期間）末月１カ月平均時価（債券は中間連結決算期末日（連結決算期末日）時価）が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、中間連結会計期間（連結会計期間）末月１カ月平均時価（債券は中間連結決算期末日（連結決算期末日）時価）が30％以上50％未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
| 金額(百万円) |
評価差額 | 15,240 |
その他有価証券 | 15,240 |
その他の金銭の信託 | ― |
(△)繰延税金負債 | 4,560 |
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 10,679 |
(△)非支配株主持分相当額 | ― |
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ― |
その他有価証券評価差額金 | 10,679 |
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
| 金額(百万円) |
評価差額 | 8,078 |
その他有価証券 | 8,078 |
その他の金銭の信託 | ― |
(△)繰延税金負債 | 2,265 |
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 5,813 |
(△)非支配株主持分相当額 | ― |
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ― |
その他有価証券評価差額金 | 5,813 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 | 金利先物 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
金利オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 金利先渡契約 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
金利スワップ |
|
|
|
| |
受取固定・支払変動 | ― | ― | ― | ― | |
受取変動・支払固定 | 4,686 | 4,686 | △161 | △161 | |
受取変動・支払変動 | ― | ― | ― | ― | |
金利オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合 計 | ― | ― | △161 | △161 | |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 | 通貨先物 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | ― | ― | ― | ― |
為替予約 |
|
|
|
| |
売建 | 69,689 | ― | △357 | △357 | |
買建 | 336 | ― | 2 | 2 | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合 計 | ― | ― | △355 | △355 | |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 | 通貨先物 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | ― | ― | ― | ― |
為替予約 |
|
|
|
| |
売建 | 72,184 | ― | 1,234 | 1,234 | |
買建 | 119 | ― | △0 | △0 | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合 計 | ― | ― | 1,234 | 1,234 | |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価(百万円) |
原則的処理方法 | 金利スワップ |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 | 貸出金 | 11,317 | 4,686 | △290 | |
合 計 | ― | ― | ― | △290 | |
(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につい
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価(百万円) |
原則的処理方法 | 金利スワップ |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 | 貸出金 | 6,631 | ― | △54 | |
合 計 | ― | ― | ― | △54 | |
(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につい
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当ありません。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(企業結合関係)
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
共通支配下の取引等
１．株式会社いばぎんカードを分割会社、筑波信用保証株式会社を承継会社とする吸収分割
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当行の連結子会社である株式会社いばぎんカードの信用保証事業
事業の内容：主として当行向けに個人向け貸出の保証業務を行っております。
②企業結合日
平成27年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社いばぎんカード（当行の連結子会社）を吸収分割会社、筑波信用保証株式会社（当行の連結子会社）を吸収承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
筑波信用保証株式会社（当行の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
当行グループ内での重複した事業を整理統合することで経営の合理化・効率化を確立し、当行グループ全体の収益基盤・顧客基盤の強化を図ることを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．当行を存続会社、株式会社いばぎんカードを消滅会社とする吸収合併
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
・結合企業
企業の名称：株式会社筑波銀行（当行）
事業の内容：銀行業
・被結合企業
企業の名称：株式会社いばぎんカード（当行の連結子会社）
事業の内容：クレジットカード業
②企業結合日
平成27年４月１日
③企業結合の法的形式
当行を吸収合併存続会社、株式会社いばぎんカードを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社筑波銀行（当行）
⑤その他取引の概要に関する事項
当行グループ内での重複した事業を整理統合することで経営の合理化・効率化を確立し、当行グループ全体の収益基盤・顧客基盤の強化を図ることを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。