（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業を中心に事務受託業、信用保証業、与信事務受託業、クレジットカード業、システム受託業、コンサルティング業などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループは、当行が営む「銀行業」及び連結子会社の筑波信用保証(株)が営む「信用保証業、与信事務受託業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。

「信用保証業、与信事務受託業」は、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。

なお、平成27年4月1日付で当行と株式会社いばぎんカードが合併したため、前中間連結会計期間に「その他」に区分していたクレジットカード業については、当中間連結会計期間より「銀行業」に含めて記載しております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法により算定しております。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	信用保証業、与信事務 受託業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	22,051	256	22,308	87	22,396	―	22,396
セグメント間の内部経常収益	38	319	357	251	608	△608	―
計	22,090	576	22,666	338	23,004	△608	22,396
セグメント利益	2,956	371	3,327	8	3,336	△107	3,228
セグメント資産	2,324,472	11,254	2,335,726	692	2,336,419	△13,617	2,322,801
セグメント負債	2,223,668	8,632	2,232,300	309	2,232,610	△12,593	2,220,017
その他の項目
減価償却費	1,107	2	1,109	3	1,113	―	1,113
資金運用収益	16,455	2	16,458	8	16,467	△23	16,444
資金調達費用	1,029	0	1,029	2	1,031	△3	1,028
特別利益	0	―	0	―	0	―	0
（固定資産処分益）	0	―	0	―	0	―	0
特別損失	116	―	116	―	116	―	116
（固定資産処分損）	16	―	16	―	16	―	16
（減損損失）	100	―	100	―	100	―	100
税金費用	69	23	92	7	100	―	100
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,119	0	1,119	―	1,119	―	1,119

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、クレジットカード業、システム受託業、コンサルティング業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△13,617百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3)セグメント負債の調整額△12,593百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4)資金運用収益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)資金調達費用の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	信用保証業、与信事務 受託業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	23,795	248	24,043	54	24,098	―	24,098
セグメント間の内部経常収益	34	345	380	267	648	△648	―
計	23,829	593	24,423	322	24,746	△648	24,098
セグメント利益	5,358	353	5,711	30	5,742	△99	5,642
セグメント資産	2,324,277	11,452	2,335,729	413	2,336,143	△14,142	2,322,001
セグメント負債	2,217,874	8,325	2,226,199	101	2,226,301	△14,219	2,212,081
その他の項目
減価償却費	1,085	1	1,087	2	1,090	―	1,090
資金運用収益	16,179	2	16,181	0	16,181	△21	16,160
資金調達費用	827	0	827	0	827	△1	826
特別利益	12	―	12	―	12	△11	0
（固定資産処分益）	0	―	0	―	0	―	0
特別損失	123	―	123	―	123	―	123
（固定資産処分損）	66	―	66	―	66	―	66
（減損損失）	56	―	56	―	56	―	56
税金費用	487	64	551	10	562	―	562
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,283	0	1,283	―	1,283	―	1,283

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業、コンサルティング業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△99百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△14,142百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3)セグメント負債の調整額△14,219百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4)資金運用収益の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)資金調達費用の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6)特別利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	14,435	3,603	3,701	655	22,396

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	12,927	7,131	3,659	380	24,098

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成27年９月30日）
１株当たり純資産額	884円45銭	881円87銭

(注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	110,228	109,919
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	37,223	37,128
(うち優先株式の払込金額)	37,128	37,128
(うち優先配当額)	95	―
普通株式に係る中間期末（期末）の 純資産額(百万円)	73,005	72,791
１株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末（期末）の普通株式の数(千株)	82,542	82,541

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
(１)１株当たり中間純利益金額	円	36.48	60.06
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,011	4,957
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
うち中間優先配当額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属  する中間純利益	百万円	3,011	4,957
普通株式の期中平均株式数	千株	82,544	82,542
(２)潜在株式調整後１株当たり 中間純利益金額	円	16.74	29.66
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益  調整額	百万円	―	―
うち中間優先配当額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	97,292	84,594
うち優先株式	千株	97,292	84,594
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

（重要な後発事象）

当行は、平成27年10月30日開催の取締役会において、当行が発行する第二種優先株式の全部につき、当行定款第12条の６に基づき、平成28年４月１日をもって取得すること、及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを以下のとおり決議いたしました。

１．取得の内容

（１）取得する株式の種類	第二種優先株式
（２）取得する株式の総数	709,500株
（３）株式の取得価額	１株につき3,000円
（４）株式の取得価額の総数	2,128,500,000円
（５）取得日	平成28年４月１日

２．消却の内容

（１）消却する株式の種類	第二種優先株式
（２）消却する株式の総数	709,500株
（３）効力発生日	平成28年４月１日
（４）その他	消却については、上記１．により第二種優先株式の全部を当行が取得することを条件とする。