第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
		(自平成23年 ４月１日 至平成24年 ３月31日)	(自平成24年 ４月１日 至平成25年 ３月31日)	(自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日)	(自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日)	(自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	45,560	44,826	45,326	44,166	44,730
連結経常利益	百万円	2,524	3,080	6,151	6,906	8,521
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	2,359	2,471	4,587	5,972	6,464
連結包括利益	百万円	3,729	11,075	4,750	13,095	△173
連結純資産額	百万円	83,143	93,633	98,087	110,228	109,545
連結総資産額	百万円	2,192,208	2,203,578	2,273,252	2,302,093	2,317,086
１株当たり純資産額	円	555.40	683.14	737.12	884.45	876.20
１株当たり当期純利益金額	円	27.53	28.57	54.20	71.20	77.16
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	16.17	12.15	26.00	33.39	37.68
自己資本比率	％	3.78	4.24	4.31	4.78	4.72
連結自己資本利益率	％	3.69	2.79	4.78	5.73	5.88
連結株価収益率	倍	10.53	17.53	7.34	5.46	3.90
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	48,637	△ 15,781	82,443	4,675	△6,237
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△ 36,705	△ 81,528	△ 51,640	△ 40,376	6,907
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	22,540	△ 5,001	△ 6,207	△ 8,167	△1,610
現金及び現金同等物 の期末残高	百万円	197,871	95,562	120,158	76,288	75,347
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	1,896	1,829	1,771	1,743	1,690
		[997]	[1,015]	[1,031]	[1,026]	[1,021]

(注) １．当行及び主な国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。

  また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次			第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月			平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
経常収益		百万円	44,790	44,148	44,663	43,527	44,119
経常利益		百万円	2,501	3,124	5,697	6,396	7,887
当期純利益		百万円	2,368	2,479	4,170	5,523	5,959
資本金		百万円	48,868	48,868	48,868	48,868	48,868
発行済 株式総数	(普通株式)	千株	82,553	82,553	82,553	82,553	82,553
	(第二種優先株式)		709	709	709	709	709
	(第四種優先株式)		70,000	70,000	70,000	70,000	70,000
純資産額		百万円	81,985	92,563	96,371	106,857	107,412
総資産額		百万円	2,193,387	2,204,899	2,274,741	2,304,338	2,318,480
預金残高		百万円	2,009,867	2,060,851	2,135,301	2,162,464	2,180,502
貸出金残高		百万円	1,490,749	1,525,410	1,547,815	1,566,983	1,602,818
有価証券残高		百万円	417,672	501,561	556,571	614,163	597,718
１株当たり純資産額		円	542.35	670.19	716.34	843.60	850.35
１株当た り配当額	(普通株式)	円	5.00	5.00	5.00	5.00	5.00
	(第二種優先株式)		60.00	60.00	60.00	60.00	60.00
	(第四種優先株式)		0.63	1.00	1.00	0.75	0.75
(内１株当たり中間 配当額)	(普通株式)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
	(第二種優先株式)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
	(第四種優先株式)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額		円	27.64	28.66	49.15	65.76	71.05
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額		円	16.24	12.19	23.64	30.88	34.74
自己資本比率		％	3.73	4.19	4.23	4.63	4.63
自己資本利益率		％	3.76	2.84	4.41	5.43	5.56
株価収益率		倍	10.49	17.47	8.09	5.91	4.23
配当性向		％	18.08	17.44	10.17	7.60	7.03
従業員数 [外、平均臨時従業員数]		人	1,812	1,711	1,665	1,667	1,612
			[840]	[854]	[871]	[972]	[966]

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。

３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

大正10年11月	茨城無尽㈱設立　本店を水戸市に置く
昭和２年４月	下妻無尽㈱設立　本店を下妻市に置く
昭和27年５月	下妻無尽㈱　相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更
	茨城無尽㈱　相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更
昭和27年９月	㈱関東銀行設立　本店を土浦市に置く（同年10月開業）
昭和49年４月	㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場（昭和52年３月第一部に指定）
昭和50年４月	㈱関東銀行、外国為替業務開始
昭和52年１月	㈱関東銀行、総合オンライン稼働
昭和58年５月	㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始
昭和58年７月	㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱（平成22年３月、筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）
昭和59年１月	㈱関東銀行、関東信用保証㈱（平成22年３月、筑波信用保証㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）
昭和59年９月	㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービス設立
昭和62年12月	㈱関東銀行、第３次オンライン稼働
平成元年２月	㈱東陽相互銀行　普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更
	㈱茨城相互銀行　普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更
平成元年７月	㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱（平成25年４月、筑波総研㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）
	㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱設立
平成３年２月	㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可
平成３年９月	㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード（平成14年１月、㈱いばぎんカードに商号変更）設立
平成５年８月	㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱設立
平成５年11月	㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始
平成８年11月	㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービス設立
平成10年７月	㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱設立
平成10年12月	㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始
平成12年５月	㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働
平成13年４月	㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始
平成13年10月	㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行　三行による「包括的業務提携」の合意
平成14年10月	㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始
平成15年４月	㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更（資本金200億円）
	関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併
平成17年10月	㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始
平成20年１月	㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働
平成21年６月	㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併
平成21年８月	㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意
平成22年１月	㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転
平成22年２月	関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併
	関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併
平成22年３月	㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更（資本金313億円）
平成22年５月	オンラインシステム統合
	㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始
平成22年７月	ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始 （平成22年度実施店舗数計17ヶ店、平成23年度実施店舗数計７ヶ店、平成24年度実施店舗数計４ヶ店、平成25年度実施店舗数計６ヶ店、平成26年度実施店舗数計３ヶ店、平成27年度実施店舗数計２ヶ店、合計39ヶ店）
平成23年９月	金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行（資本金488億円）
平成23年10月	筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併
平成27年４月	㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併
平成28年１月	つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合設立
	平成28年３月末現在、本支店139、出張所８（ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数108）、連結対象子会社３社

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に事務受託業、信用保証業、システム受託業、コンサルティング業などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 銀行業

当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客様への総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。

(2) 信用保証業、与信事務受託業

連結子会社において、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。

(3) その他

連結子会社において、現金の整理・精査等の事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

（注）非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社) 筑波ビジネスサービス㈱	茨城県 つくば市	20	その他 (事務受託業)	100.00	3 (1)	―	預金取引 業務委託取引	建物賃借	―
(連結子会社) 筑波信用保証㈱	茨城県 土浦市	91	信用保証業、 与信事務受託業	100.00	3 (1)	―	預金取引 業務委託取引 保証取引	土地建物 賃借	―
(連結子会社) 筑波総研㈱	茨城県 土浦市	50	その他 (システム受託業、コンサルティング業)	100.00	3 (2)	―	預金取引 業務委託取引	土地建物 賃借	―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（  ）内は、当行の役員（内書き）であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	信用保証業、 与信事務受託業	その他	合計
従業員数(人)	1,612 [966]	19 [26]	59 [29]	1,690 [1,021]

(注) １．従業員数は、執行役員12人と嘱託及び臨時従業員1,010人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,612 [966]	40.0	17.5	5,761

(注) １．従業員数は、執行役員11人、出向者43人、嘱託及び臨時従業員955人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者43人分を含めております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、筑波銀行従業員組合と称し、組合員数は1,179人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。