第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 金融経済環境

平成27年度の国内経済は、年度前半は新興国経済減速の影響から、輸出や企業の生産活動にもたつきがみられたものの、雇用・所得環境の着実な改善もあって、個人消費は総じて底堅く推移したほか、企業収益の改善を背景に設備投資も持ち直しの動きがみられたことなどから、緩やかな回復基調を持続しました。しかし、年度後半は、輸出や生産の鈍い動きが続くなか、中国をはじめとする新興国や資源国経済の先行き不透明感のさらなる強まりとともに、原油価格が一段と下落し、企業心理の悪化ならびに、消費者のデフレマインド転換の遅れがみられ、個人消費にマイナスの影響を及ぼし始めています。

県内経済については、持ち直しの動きに足踏みがみられ、大都市圏と比べ厳しい状況にあります。輸出や企業の生産活動の落ち込みが大きいほか、為替円安の持続による内需関連企業の仕入れ価格上昇分の販売価格への転嫁の遅れがみられるとともに、個人消費も盛り上がりに欠く状況が続いています。

金融面では、日本銀行による潤沢な資金提供が続くもとで、長期金利（10年物国債利回り）は、年度初めから0.2～0.4%程度で推移していましたが、１月末の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策導入以降、マイナス金利が定着しています。

また、日経平均株価は８月後半に中国経済の先行き懸念を背景に一度は急落したものの、12月初めには20,000円台に回復しましたが、年明け以降、原油価格の低下や海外株価の下落等による投資家のリスク回避姿勢の強まりを受け大きく下落し、年度末は16,000円台後半の水準となりました。

円の対米ドル相場も、上記に加え米国政策金利引上げテンポの鈍化予測も相俟って円高となり、年度末には112円台前半の水準となりました。

(2) 経営方針

①経営の基本方針

当行は、「地域の皆様の信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで、企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。

また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。

②中長期的な経営戦略

当行は、平成25年４月から平成28年３月までの第２次中期経営計画において、地域と共に歩み、地域の中で更なる存在感を確立して、筑波銀行が光り輝く源となる『筑波ブランド』を高めるべく、東日本大震災からの復興支援や地域振興など諸施策に取組んでまいりました。

また、当行は、５年後、10年後を見据えた中長期の経営戦略として平成27年10月に「将来ビジョン」を策定し、目指す姿をお客さまが最初に相談したい銀行「First Call Bank」と位置付けました。

こうしたなか、今年度は、将来ビジョンの志向に向けたチャレンジ期間（平成28年４月から平成31年３月まで）として新たにスタートした『第３次中期経営計画「Rising Innovation 2019～進化することへの挑戦～」』において、「収益機会の拡大」「地域振興の取組みを通じた持続的成長」「挑戦、考動する人財の育成」をテーマに、更なる進化に挑戦してまいります。

(3) 当行グループの業績

当連結会計年度における当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。

業容面では、預金につきましては、一般法人向け預金の増加等により、前連結会計年度末比175億88百万円増加し、2兆1,710億13百万円となりました。

貸出金につきましては、地方公共団体向け貸出及び事業性貸出の増加等により、前連結会計年度末比354億73百万円増加し、1兆6,035億46百万円となりました。

有価証券につきましては、国債を中心とした国内債券の減少等により、前連結会計年度末比168億95百万円減少し、5,972億14百万円となりました。

損益の状況につきましては、当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りの低下に伴い貸出金利息は減少しましたが、有価証券運用に係る収益の増加等により、前連結会計年度比5億63百万円増加し、447億30百万円となりました。経常費用は、資金調達費用や与信関係費用の減少などにより、前連結会計年度比10億50百万円減少し、362億9百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比16億14百万円増加の85億21百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、同4億91百万円増加の64億64百万円となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

「銀行業」における、当連結会計年度の外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比5億98百万円増加し440億70百万円、セグメント利益は同14億91百万円増加し78億87百万円となりました。資金運用収益は前連結会計年度比12億26百万円減少し316億30百万円、資金調達費用は同3億56百万円減少し16億15百万円となりました。

「信用保証業、与信事務受託業」における、当連結会計年度の外部顧客に対する経常収益は前連結会計年度比31百万円減少し4億94百万円、セグメント利益は同11百万円増加し6億20百万円となりました。

また、「銀行業」のセグメント資産は前連結会計年度末比141億41百万円増加し2兆3,184億80百万円、セグメント負債は同135億86百万円増加し2兆2,110億68百万円となりました。

「信用保証業、与信事務受託業」のセグメント資産は前連結会計年度末比3億49百万円増加し116億58百万円となり、セグメント負債は同1億77百万円減少し82億93百万円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「７［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(3)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

(5) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は300億円、部門別では国内業務部門が286億81百万円、国際業務部門が13億39百万円となりました。役務取引等収支は38億26百万円、部門別では国内業務部門が44億56百万円、国際業務部門が△13百万円となりました。その他業務収支は2億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	29,482	1,422	20	30,884
	当連結会計年度	28,681	1,339	20	30,000
うち資金運用収益	前連結会計年度	31,433	1,577	25	131 32,853
	当連結会計年度	30,245	1,522	22	132 31,613
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,950	154	5	131 1,968
	当連結会計年度	1,563	183	2	132 1,612
役務取引等収支	前連結会計年度	4,821	16	610	4,227
	当連結会計年度	4,456	△13	616	3,826
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,127	31	785	7,373
	当連結会計年度	7,824	28	790	7,062
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,306	15	175	3,146
	当連結会計年度	3,368	42	174	3,236
その他業務収支	前連結会計年度	677	△124	―	553
	当連結会計年度	489	△280	―	209
うちその他業務収益	前連結会計年度	701	0	―	702
	当連結会計年度	957	36	―	994
うちその他業務費用	前連結会計年度	24	124	―	148
	当連結会計年度	468	317	―	785

(注) １．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(6) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆2,056億10百万円、部門別では国内業務部門が2兆2,120億35百万円、国際業務部門が1,309億63百万円となりました。利回りは1.43％、部門別では国内業務部門が1.36％、国際業務部門が1.16％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は2兆1,921億13百万円、部門別では国内業務部門が2兆1,970億9百万円、国際業務部門が1,309億71百万円となりました。利回りは0.07％、部門別では国内業務部門が0.07％、国際業務部門が0.14％となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(114,756) 2,177,455	(131) 31,433	1.44
	当連結会計年度	(126,606) 2,212,035	(132) 30,245	1.36
うち貸出金	前連結会計年度	1,543,183	26,596	1.72
	当連結会計年度	1,560,308	24,854	1.59
うち商品有価証券	前連結会計年度	348	2	0.59
	当連結会計年度	395	2	0.51
うち有価証券	前連結会計年度	463,582	4,570	0.98
	当連結会計年度	483,476	5,170	1.06
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	34,726	54	0.15
	当連結会計年度	22,740	32	0.14
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	20,134	74	0.37
	当連結会計年度	17,608	52	0.29
資金調達勘定	前連結会計年度	2,182,235	1,950	0.08
	当連結会計年度	2,197,009	1,563	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,155,897	1,009	0.04
	当連結会計年度	2,176,661	870	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	41	0	0.10
	当連結会計年度	286	0	0.01
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	20,000	491	2.45
	当連結会計年度	20,000	492	2.46
うち借用金	前連結会計年度	147	3	2.14
	当連結会計年度	0	0	0.30

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引であります。

３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,010百万円、当連結会計年度1,000百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．(  )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	120,256	1,577	1.31
	当連結会計年度	130,963	1,522	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	7,514	56	0.75
	当連結会計年度	7,114	46	0.65
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	109,204	1,506	1.37
	当連結会計年度	118,686	1,456	1.22
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	340	7	2.18
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(114,756) 119,069	(131) 154	0.12
	当連結会計年度	(126,606) 130,971	(132) 183	0.14
うち預金	前連結会計年度	4,276	23	0.54
	当連結会計年度	4,336	51	1.18
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。

３．(  )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,182,955	10,516	2,172,438	32,878	25	32,853	1.51
	当連結会計年度	2,216,393	10,782	2,205,610	31,635	22	31,613	1.43
うち貸出金	前連結会計年度	1,550,697	146	1,550,550	26,653	3	26,650	1.71
	当連結会計年度	1,567,423	―	1,567,423	24,901	―	24,901	1.58
うち商品有価証券	前連結会計年度	348	―	348	2	―	2	0.59
	当連結会計年度	395	―	395	2	―	2	0.51
うち有価証券	前連結会計年度	572,787	1,555	571,232	6,076	20	6,056	1.06
	当連結会計年度	602,163	1,521	600,642	6,626	20	6,606	1.09
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	34,726	―	34,726	54	―	54	0.15
	当連結会計年度	23,080	―	23,080	40	―	40	0.17
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	20,134	8,814	11,320	74	2	72	0.64
	当連結会計年度	17,608	9,261	8,347	52	2	50	0.60
資金調達勘定	前連結会計年度	2,186,547	8,961	2,177,586	1,974	5	1,968	0.09
	当連結会計年度	2,201,374	9,261	2,192,113	1,614	2	1,612	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,160,173	8,814	2,151,359	1,032	2	1,030	0.04
	当連結会計年度	2,180,998	9,261	2,171,737	921	2	919	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	41	―	41	0	―	0	0.10
	当連結会計年度	286	―	286	0	―	0	0.01
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	20,000	―	20,000	491	―	491	2.45
	当連結会計年度	20,000	―	20,000	492	―	492	2.46
うち借用金	前連結会計年度	147	146	0	3	3	0	0.29
	当連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.30

(注) １．平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」は連結相殺仕訳として消去した金額であります。

２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,010百万円、当連結会計年度1,000百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３．「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(7) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は70億62百万円、部門別では国内業務部門が78億24百万円、国際業務部門が28百万円となりました。

一方、役務取引等費用は32億36百万円、部門別では国内業務部門が33億68百万円、国際業務部門が42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	8,127	31	785	7,373
	当連結会計年度	7,824	28	790	7,062
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,844	0	0	1,845
	当連結会計年度	1,795	―	0	1,795
うち為替業務	前連結会計年度	1,510	30	0	1,540
	当連結会計年度	1,488	28	0	1,516
うち証券関連業務	前連結会計年度	52	―	―	52
	当連結会計年度	90	―	―	90
うち代理業務	前連結会計年度	769	―	―	769
	当連結会計年度	886	―	―	886
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	146	―	―	146
	当連結会計年度	145	―	―	145
うち保証業務	前連結会計年度	684	0	173	511
	当連結会計年度	674	0	173	501
うちその他業務	前連結会計年度	3,118	―	610	2,508
	当連結会計年度	2,743	―	616	2,126
役務取引等費用	前連結会計年度	3,306	15	175	3,146
	当連結会計年度	3,368	42	174	3,236
うち為替業務	前連結会計年度	318	13	0	331
	当連結会計年度	316	41	0	357

(注) １．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

(8) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,158,242	4,221	9,039	2,153,425
	当連結会計年度	2,175,275	5,226	9,488	2,171,013
うち流動性預金	前連結会計年度	1,010,761	―	2,799	1,007,962
	当連結会計年度	1,069,725	―	3,248	1,066,476
うち定期性預金	前連結会計年度	1,134,530	―	6,240	1,128,290
	当連結会計年度	1,091,966	―	6,240	1,085,726
うちその他	前連結会計年度	12,950	4,221	―	17,172
	当連結会計年度	13,583	5,226	―	18,810
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	2,158,242	4,221	9,039	2,153,425
	当連結会計年度	2,175,275	5,226	9,488	2,171,013

(注) １．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

(9) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	1,560,423	100.00	1,597,404	100.00
製造業	133,490	8.55	138,261	8.66
農業、林業	5,177	0.33	4,704	0.29
漁業	500	0.03	407	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	3,580	0.23	3,331	0.21
建設業	79,382	5.09	80,542	5.04
電気・ガス・熱供給・水道業	5,483	0.35	6,660	0.42
情報通信業	7,234	0.46	9,084	0.57
運輸業、郵便業	51,980	3.33	56,447	3.53
卸売業、小売業	99,893	6.40	99,219	6.21
金融業、保険業	109,438	7.01	107,521	6.73
不動産業、物品賃貸業	220,299	14.12	227,972	14.27
学術研究、専門・技術サービス業	14,078	0.90	12,816	0.80
宿泊業	3,986	0.26	4,199	0.26
飲食業	14,669	0.94	13,237	0.83
生活関連サービス業、娯楽業	18,887	1.21	18,363	1.15
教育、学習支援業	10,731	0.69	10,499	0.66
医療・福祉	64,530	4.14	66,944	4.19
その他のサービス業	28,579	1.83	25,156	1.57
地方公共団体	252,487	16.18	266,141	16.66
その他	436,019	27.95	445,901	27.92
国際業務部門	7,649	100.00	6,141	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	2,800	36.60	2,500	40.70
その他	4,849	63.40	3,641	59.30
合計	1,568,073	―	1,603,546	―

（注）「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の円建対非居住者取引であります。

(10) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	162,334	―	―	162,334
	当連結会計年度	150,590	―	―	150,590
地方債	前連結会計年度	128,304	―	―	128,304
	当連結会計年度	119,522	―	―	119,522
社債	前連結会計年度	114,072	―	―	114,072
	当連結会計年度	108,096	―	―	108,096
株式	前連結会計年度	15,878	―	1,555	14,323
	当連結会計年度	18,144	―	1,504	16,640
その他の証券	前連結会計年度	78,319	116,755	―	195,074
	当連結会計年度	87,497	114,867	―	202,364
合計	前連結会計年度	498,909	116,755	1,555	614,109
	当連結会計年度	483,852	114,867	1,504	597,214

(注) １．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

３．「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成28年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.21
２．連結における自己資本の額	1,071
３．リスク・アセットの額	11,625
４．連結総所要自己資本額	465

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成28年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３）	8.98
２．単体における自己資本の額	1,043
３．リスク・アセットの額	11,610
４．単体総所要自己資本額	464

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	55	51
危険債権	373	372
要管理債権	33	39
正常債権	15,306	15,676

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

筑波銀行が誕生して６年が経ち、今後当行が目指すべき「将来ビジョン」を、お客さまが最初に相談したい銀行「First Call Bank」と策定いたしました。そして、その実現に向けて、「質」・「早さ」・「発展」・「存在感」の４つのキーワードを設定し、お客さまに質の高いサービスや商品をいち早く提供していくことで、当行の存在感をさらに高めてまいります。

具体的には、平成28年４月からスタートした第３次中期経営計画を「将来ビジョン」の実現に向けた「チャレンジ期間」として位置づけるとともに、真のコンサルティング機能を発揮したなかで、「基盤の拡充」「人財戦略」「ICT（情報通信技術）戦略」「経営効率の向上」「リスク管理態勢の強化」「コンプライアンス態勢の強化」の６つの基本戦略のもと、さらなる進化に挑戦してまいります。

お客さまに満足いただける質の高いサービスを提供するために、コンサルティング機能をさらに強化し、自治体や地域社会、グループ企業等との連携、ネットワークのさらなる活用に取組んでまいります。また、震災以降全行を挙げて展開してきた「地域復興支援プロジェクト『あゆみ』」につきましても、これまで培ってきたノウハウや情報等を活用し「復興」から「振興」へ進化させることで、地域経済の持続的発展に貢献してまいります。

これらに加え、地域金融機関として継続的な社会的信用を築くことの重要性を認識するとともに、経営体力に適応したリスク・マネジメントを行いながら、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主の皆さまとの建設的な対話を実施することなどを通じてコーポレートガバナンス体制のさらなる充実に努めてまいります。

今年度は、第３次中期経営計画の初年度として、当行が地域と共に歩み、真のコンサルティング機能を発揮し、さらなる進化に「挑戦」する第一歩を踏み出すべく、全役職員が各諸施策に邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当行の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を積極的に行っております。当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

①不良債権

当行が保有する貸出債権には不良債権も含まれております。

これらの不良債権については、貸出先の経営状態の悪化や担保価値の下落等により、信用コスト（不良債権の引当・償却）が増加する場合があり、その結果、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金

当行は、自己査定を行い、その査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れによる損失が貸倒引当金計上時点の査定結果と乖離し、貸倒引当金の額を超える場合があり、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。

③権利行使

当行は、担保価値の下落や不動産市場における流動性の欠如、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行ができない場合があります。

(2) 市場リスク

①価格変動リスク

当行は、市場性のある株式、債券等を保有しております。これら有価証券の価格下落により損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②金利リスク

資産と負債の金利または更改期間が異なることから、金利の変動によって利益が減少ないし損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③為替リスク

外貨建資産・負債について、為替の価格変動により当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④市場信用リスク

社債、クレジット・デリバティブ等について、信用スプレッドが変動することによって、現在価値および期間損益に影響を与え、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行の財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りが悪化する場合や、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

①事務リスク

当行の役職員が正確な事務を怠り、または事故を起こし、もしくは不正をはたらくことにより、当行が損失を被る可能性があります。

②システムリスク

当行が利用しているコンピューターシステムの停止または誤作動等、システムの不備等の事態が発生した場合、業務が遂行できない可能性があります。

(5) 財務上のリスク

①繰延税金資産

当行では、繰延税金資産を５年間の長期収益計画に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行の業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことがあります。

②退職給付債務

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後の割引率や運用利回りの変動によっては、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③自己資本比率

自己資本比率は、法令等に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行は、国内基準を適用しており、自己資本比率を４％以上に維持することを求められております。

当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、業務の全部または一部の停止命令を含む早期是正措置等が発動されることとなります。

(6) 格付低下のリスク

当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法令等の違反に係るリスク

法令等違反により訴訟の提起や行政処分を被った場合、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスク

①法律や規制の改正

将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更により、当行の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②自然災害等

当行の主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において、大規模な震災等が発生した場合、事業活動に支障が生じ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③風評リスク

当行に関して事実に基づかない風評等により、預金の流出等が発生した場合、資金調達コストの増加により当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④感染症の流行

新型インフルエンザ等感染症の流行により、事業活動に支障が生じ、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報漏洩

当行は、業務上、多数の顧客情報を保有しており、法令等に則り内部規程を定め情報管理の徹底を図っております。こうした情報が万一漏洩した場合には、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

総資産は、貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比149億92百万円増加し、2兆3,170億86百万円となりました。

このうち、貸出金は、公共部門向け貸出金を中心に増加し、前連結会計年度末比354億73百万円増加し、1兆6,035億46百万円となりました。

また、有価証券は、国債や地方債等の債券の減少などにより、前連結会計年度末比168億95百万円減少の5,972億14百万円となりました。

一方、負債は、預金の増加などにより、前連結会計年度末比156億75百万円増加し、2兆2,075億40百万円となりました。

このうち、預金につきましては、法人預金の増加などにより、前連結会計年度末比175億88百万円増加の2兆1,710億13百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比6億82百万円減少し、1,095億45百万円となりました。

②連結自己資本比率

連結自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は、9.21％になりました。

③リスク管理債権額

	前連結会計年度 （百万円）（Ａ）	当連結会計年度 （百万円）（Ｂ）	増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
破綻先債権額	907	756	△151
延滞債権額	42,670	41,802	△868
３カ月以上延滞債権額	59	60	0
貸出条件緩和債権額	3,211	3,841	629
合計	46,849	46,460	△389

(2) 経営成績

当連結会計年度の損益の状況は、経常収益は、貸出金利回りの低下に伴い貸出金利息が減少しましたが、有価証券の運用収益が増加したことなどにより、前連結会計年度比5億63百万円増加し、447億30百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用や営業経費の減少などにより、前連結会計年度比10億50百万円減少し、362億9百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比16億14百万円増加の85億21百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益についても、同4億91百万円増加の64億64百万円となりました。

　主な科目等の状況は以下のとおりであります。

①連結業務粗利益

資金利益は、貸出金利息の減少等により前連結会計年度比8億83百万円減少し、300億円となりました。

役務取引等利益は、投信販売手数料の減少等により前連結会計年度比4億1百万円減少し、38億26百万円となりました。

その他業務利益は、金融派生商品評価損の計上等により前連結会計年度比3億44百万円減少し、2億9百万円となりました。

この結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比16億29百万円減少し、340億36百万円となりました。

②経常損益

営業経費は、物件費や人件費の減少等により、前連結会計年度比6億51百万円減少し、279億12百万円となりました。

貸倒償却引当費用は、貸出金償却額の減少等により前連結会計年度比1億89百万円減少し、18億94百万円となりました。

株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により前連結会計年度比25億56百万円減少し、36億95百万円の利益となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比16億14百万円増加し、85億21百万円となりました。

③親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が固定資産処分損の増加等により前連結会計年度比51百万円減少し、法人税等合計が同10億72百万円増加したものの、経常利益が増加したことにより、同4億91百万円増加の64億64百万円となりました。

	前連結会計年度 （百万円）（Ａ）	当連結会計年度 （百万円）（Ｂ）	増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
連結業務粗利益	35,665	34,036	△1,629
資金利益	30,884	30,000	△883
資金運用収益	32,853	31,613	△1,239
資金調達費用	1,968	1,612	△356
役務取引等利益	4,227	3,826	△401
役務取引等収益	7,373	7,062	△311
役務取引等費用	3,146	3,236	90
その他業務利益	553	209	△344
その他業務収益	702	994	292
その他業務費用	148	785	637
営業経費	28,564	27,912	△651
貸倒償却引当費用	2,084	1,894	△189
貸出金償却	1,067	376	△691
個別貸倒引当金繰入額	2,372	2,954	582
一般貸倒引当金繰入額	△530	△1,266	△735
偶発損失引当金繰入額	△61	22	84
保証協会責任共有制度負担金	241	150	△91
債権売却損	△494	△102	392
償却債権取立益	511	241	△270
株式等関係損益	1,138	3,695	2,556
その他	750	596	△154
経常利益	6,906	8,521	1,614
特別損益	△155	△206	△51
税金等調整前当期純利益	6,751	8,315	1,563
法人税、住民税及び事業税	170	307	137
法人税等調整額	608	1,543	934
法人税等合計	778	1,850	1,072
親会社株主に帰属する当期純利益	5,972	6,464	491

(3)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加額の増加等により、前連結会計年度比109億12百万円減少し、62億37百万円の減少となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入の増加等により、前連結会計年度比472億83百万円増加し、69億7百万円の増加となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の減少等により、前連結会計年度比65億57百万円増加し、16億10百万円の減少となりました。

④現金及び現金同等物の期末残高

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比9億41百万円減少し、753億47百万円となりました。