(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に事務受託業務、信用保証業務、与信事務受託業務、クレジットカード業務、システム受託業務、コンサルティング業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループは、当行が営む「銀行業」及び連結子会社の筑波信用保証(株)が営む「信用保証業、与信事務受託業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。

「信用保証業、与信事務受託業」は、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。

なお、平成27年４月１日付で当行と株式会社いばぎんカードが合併したため、前連結会計年度に「その他」に区分していたクレジットカード業務については、当連結会計年度より「銀行業」に含めて記載しております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法により算定しております。

なお、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表計上額
	銀行業	信用保証業、与信事務受託業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	43,471	525	43,997	169	44,166	―	44,166
セグメント間の内部経常収益	56	598	654	520	1,175	△1,175	―
計	43,527	1,124	44,652	690	45,342	△1,175	44,166
セグメント利益	6,396	608	7,004	9	7,014	△107	6,906
セグメント資産	2,304,338	11,308	2,315,647	594	2,316,242	△14,148	2,302,093
セグメント負債	2,197,481	8,471	2,205,953	218	2,206,172	△14,306	2,191,865
その他の項目
減価償却費	2,298	4	2,303	6	2,310	―	2,310
資金運用収益	32,856	5	32,862	16	32,878	△25	32,853
資金調達費用	1,971	0	1,971	3	1,975	△5	1,969
特別利益	117	―	117	―	117	―	117
（固定資産処分益）	2	―	2	―	2	―	2
（収用補償金）	114	―	114	―	114	―	114
特別損失	272	―	272	―	272	―	272
（固定資産処分損）	31	―	31	―	31	―	31
（減損損失）	240	―	240	―	240	―	240
税金費用	717	45	762	15	778	―	778
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,667	0	2,667	0	2,668	―	2,668

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、クレジットカード業、システム受託業、コンサルティング業を含んでおります。

３．調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△14,148百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3)セグメント負債の調整額△14,306百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4)資金運用収益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)資金調達費用の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表計上額
	銀行業	信用保証業、与信事務受託業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	44,070	494	44,565	165	44,730	―	44,730
セグメント間の内部経常収益	49	562	611	522	1,134	△1,134	―
計	44,119	1,057	45,177	688	45,865	△1,134	44,730
セグメント利益	7,887	620	8,507	63	8,571	△49	8,521
セグメント資産	2,318,480	11,658	2,330,138	453	2,330,592	△13,505	2,317,086
セグメント負債	2,211,068	8,293	2,219,362	120	2,219,483	△11,942	2,207,540
その他の項目
減価償却費	2,220	2	2,222	5	2,228	―	2,228
資金運用収益	31,630	5	31,635	0	31,635	△22	31,613
資金調達費用	1,615	0	1,615	0	1,615	△2	1,613
特別利益	12	―	12	―	12	△11	0
（固定資産処分益）	0	―	0	―	0	―	0
（抱合せ株式消滅差益）	11	―	11	―	11	△11	―
特別損失	206	―	206	―	206	―	206
（固定資産処分損）	111	―	111	―	111	―	111
（減損損失）	95	―	95	―	95	―	95
税金費用	1,733	94	1,827	23	1,850	―	1,850
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,172	7	2,180	1	2,181	―	2,181

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業、コンサルティング業を含んでおります。

３．調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△13,505百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3)セグメント負債の調整額△11,942百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4)資金運用収益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)資金調達費用の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6)特別利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	27,772	7,959	7,373	1,060	44,166

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	25,244	11,455	7,062	967	44,730

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	信用保証業、 与信事務受託業	計
減損損失	240	―	240	―	240

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	信用保証業、 与信事務受託業	計
減損損失	95	―	95	―	95

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	884円45銭	876円20銭
１株当たり当期純利益金額	71円20銭	77円16銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	33円39銭	37円68銭

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日)	当連結会計年度 （平成28年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	110,228	109,545
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	37,223	37,223
（うち優先株式の払込金額）	百万円	37,128	37,128
（うち優先配当額）	百万円	95	95
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	73,005	72,322
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	82,542	82,540

(注) ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	5,972	6,464
普通株主に帰属しない金額	百万円	95	95
うち優先配当額	百万円	95	95
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	百万円	5,877	6,369
普通株式の期中平均株式数	千株	82,543	82,541
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額	百万円	95	95
うち優先配当額	百万円	95	95
普通株式増加数	千株	96,311	89,009
うち優先株式	千株	96,311	89,009

(重要な後発事象)

当行は、平成27年10月30日開催の取締役会において、当行が発行する第二種優先株式の全部につき、当行定款第12条の６に基づき、平成28年４月１日をもって取得すること、及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを以下のとおり決議いたしました。

上記決議に基づき、当行は平成28年４月１日付で第二種優先株式の全部を取得し、これをすべて消却いたしました。

（１）取得・消却した株式の種類	第二種優先株式
（２）取得・消却した株式の総数	709,500株
（３）株式の取得価額・消却価額	１株につき3,000円
（４）株式の取得価額・消却価額の総額	2,128,500,000円
（５）取得・消却日	平成28年４月１日
（６）消却の方法	資本剰余金からの減額