第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当行グループの業績は以下のとおりとなりました。

財政状態につきましては、総資産は、貸出金の増加等により、前連結会計年度末比411億4百万円増加し、2兆3,431億97百万円となりました。

また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比9億8百万円増加し、1,111億36百万円となりました。

預金は、公金預金や個人預金の増加等により、前連結会計年度末比410億22百万円増加し、2兆1,944億47百万円となりました。種類別構成比については、定期性預金51.12％、流動性預金48.44％、その他0.44％となりました。

貸出金は、地方公共団体向け貸出や消費者ローンの増加等により、前連結会計年度末比344億24百万円増加し、1兆6,024億97百万円となりました。そのうち、国内業務部門が1兆5,956億6百万円、国際業務部門が68億91百万円となっております。国内業務部門の業種別貸出状況は、個人を含めた「その他」が国内全体の27.69％を占め、以下、「地方公共団体」17.21％、「不動産業、物品賃貸業」14.26％となっております。

経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利回りの低下に伴う貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少しましたが、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比3億67百万円増加の345億24百万円となりました。

一方、経常費用は、人件費及び物件費の減少により営業経費が減少したことや、預金利息の減少等により資金調達費用が減少したこと等から、前第３四半期連結累計期間比10億46百万円減少の272億62百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比14億13百万円増加の72億62百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同7億76百万円増加の60億95百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前第３四半期連結累計期間比4億31百万円増加の340億77百万円、セグメント利益は同13億95百万円増加の67億93百万円となりました。

「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前第３四半期連結累計期間比15百万円減少の3億68百万円、セグメント利益は同25百万円減少の5億36百万円となりました。

「その他」における外部顧客に対する経常収益は、前第３四半期連結累計期間比49百万円減少の79百万円、セグメント利益は同23百万円増加の33百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減少等により、前第３四半期連結累計期間比4億93百万円減益の229億94百万円となりました。

一方、役務取引等収支は、投信販売手数料の減少等により、前第３四半期連結累計期間比2億96百万円減益の29億21百万円となりました。

また、その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により、前第３四半期連結累計期間比5億48百万円減益の50百万円の損失となりました。

部門別では、国内業務部門の資金運用収支は219億99百万円、役務取引等収支は33億92百万円、その他業務収支は1億70百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	22,436	1,071	20	23,487
	当第３四半期連結累計期間	21,999	1,014	20	22,994
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	23,931	1,187	24	97 24,997
	当第３四半期連結累計期間	23,197	1,153	21	101 24,227
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,495	115	4	97 1,509
	当第３四半期連結累計期間	1,198	138	1	101 1,233
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	3,665	12	459	3,218
	当第３四半期連結累計期間	3,392	△6	464	2,921
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	6,123	23	590	5,556
	当第３四半期連結累計期間	5,904	22	594	5,332
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,458	11	131	2,338
	当第３四半期連結累計期間	2,512	28	130	2,411
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	647	△148	─	498
	当第３四半期連結累計期間	170	△220	─	△50
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	669	0	─	669
	当第３四半期連結累計期間	457	34	─	491
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	21	149	─	171
	当第３四半期連結累計期間	286	254	─	541

(注) １．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間0百万円、当第３四半期連結累計期間  0百万円）を控除して表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投信販売手数料の減少等により、前第３四半期連結累計期間比　　2億23百万円減少し、53億32百万円となりました。役務取引等費用は、ローン関係手数料の増加等により、前第３四半期連結累計期間比73百万円増加し、24億11百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	6,123	23	590	5,556
	当第３四半期連結累計期間	5,904	22	594	5,332
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,395	0	0	1,395
	当第３四半期連結累計期間	1,364	―	0	1,364
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,120	22	0	1,142
	当第３四半期連結累計期間	1,103	22	0	1,125
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	44	―	―	44
	当第３四半期連結累計期間	41	―	―	41
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	560	―	―	560
	当第３四半期連結累計期間	678	―	―	678
うち保護預り・   貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	145	―	―	145
	当第３四半期連結累計期間	144	―	―	144
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	519	0	131	388
	当第３四半期連結累計期間	509	0	129	379
うちその他業務	前第３四半期連結累計期間	2,337	―	459	1,878
	当第３四半期連結累計期間	2,063	―	464	1,598
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,458	11	131	2,338
	当第３四半期連結累計期間	2,512	28	130	2,411
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	240	9	0	249
	当第３四半期連結累計期間	238	27	0	265

(注) １．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,192,017	3,700	8,896	2,186,821
	当第３四半期連結会計期間	2,199,575	4,240	9,368	2,194,447
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,036,530	―	2,656	1,033,873
	当第３四半期連結会計期間	1,066,029	―	3,128	1,062,901
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,144,978	―	6,240	1,138,738
	当第３四半期連結会計期間	1,128,036	―	6,240	1,121,796
うちその他	前第３四半期連結会計期間	10,508	3,700	―	14,209
	当第３四半期連結会計期間	5,508	4,240	―	9,749
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,192,017	3,700	8,896	2,186,821
	当第３四半期連結会計期間	2,199,575	4,240	9,368	2,194,447

(注) １．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	1,551,330	100.00	1,595,606	100.00
製造業	131,676	8.49	136,577	8.56
農業、林業	6,175	0.40	4,841	0.30
漁業	438	0.03	295	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	3,776	0.24	3,528	0.22
建設業	77,300	4.98	79,108	4.96
電気・ガス・熱供給・水道業	5,184	0.33	6,561	0.41
情報通信業	7,297	0.47	7,991	0.50
運輸業、郵便業	52,665	3.39	56,751	3.56
卸売業、小売業	100,853	6.50	100,033	6.27
金融業、保険業	100,469	6.48	104,549	6.55
不動産業、物品賃貸業	222,164	14.32	227,462	14.26
学術研究、専門・技術サービス業	14,139	0.91	12,913	0.81
宿泊業	3,943	0.25	3,744	0.23
飲食業	14,534	0.94	13,301	0.83
生活関連サービス業、娯楽業	19,439	1.25	17,454	1.09
教育、学習支援業	10,759	0.69	11,095	0.70
医療・福祉	65,999	4.25	65,263	4.09
その他のサービス業	29,797	1.92	27,737	1.74
地方公共団体	246,129	15.88	274,533	17.21
その他	438,593	28.28	441,870	27.69
国際業務部門	7,649	100.00	6,891	100.00
政府等	─	─	─	─
金融機関	2,800	36.61	2,500	36.28
その他	4,849	63.39	4,391	63.72
合計	1,558,979	―	1,602,497	―

(注)「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の円建対非居住者取引であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

①当第３四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。

銀行業

新築移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	資金調達方法	完了年月
当行	藤代支店	茨城県取手市	店舗	1,642.97 ( ― )	557.66	自己資金	平成27年9月
当行	みらい平支店	茨城県 つくばみらい市	店舗	661.16 (661.16)	423.35	自己資金	平成27年10月

 (注)　敷地面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であります。

移転

会社名	店舗名	旧所在地	設備の 内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	移転先		移転年月
						店舗名	所在地
当行	旭支店	千葉県旭市	店舗	687.34 (123.00)	436.62	波崎支店 銚子支店	茨城県神栖市	平成27年7月
当行	伊奈板橋支店	茨城県 つくばみらい市	店舗	1,300.90 （537.00）	469.28	伊奈支店	茨城県 つくばみらい市	平成27年10月

 (注)１．上記は、ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式での移転（店舗統合）であります。
 ２．敷地面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であります。

②当第３四半期連結累計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等はありません。