【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
破綻先債権額	907	百万円	474	百万円
延滞債権額	42,670	百万円	43,059	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	59	百万円	70	百万円
貸出条件緩和債権額	3,211	百万円	3,895	百万円
合計額	46,849	百万円	47,499	百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
		5,415	百万円	6,296	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
株式等売却益	1,194	百万円	3,701	百万円
償却債権取立益	465	百万円	204	百万円
債権売却益	547	百万円	144	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
貸倒引当金繰入額	1,682	百万円	1,542	百万円
貸出金償却	703	百万円	303	百万円
株式等売却損	34	百万円	79	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	1,694	百万円	1,652	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
	普通株式	412	5	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金
平成26年５月15日 取締役会	第二種 優先株式	42	60	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金
	第四種 優先株式	70	1	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
	普通株式	412	5	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年５月14日 取締役会	第二種 優先株式	42	60	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
	第四種 優先株式	52	0.75	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	信用保証業、 与信事務 受託業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	33,646	383	34,029	128	34,157	─	34,157
セグメント間の内部経常収益	47	504	551	363	915	△915	─
計	33,693	888	34,581	492	35,073	△915	34,157
セグメント利益	5,398	562	5,960	9	5,969	△120	5,849

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、クレジットカード業、システム受託業、コンサルティング業を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△120百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	信用保証業、 与信事務 受託業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	34,077	368	34,445	79	34,524	─	34,524
セグメント間の内部経常収益	41	507	549	396	946	△946	─
計	34,119	875	34,995	476	35,471	△946	34,524
セグメント利益	6,793	536	7,330	33	7,363	△100	7,262

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業、コンサルティング業を含んでおります。なお、平成27年4月1日付で当行と株式会社いばぎんカードが合併したため、前第３四半期連結累計期間に「その他」に区分していたクレジットカード業については、当第３四半期連結累計期間より「銀行業」に含めて記載しております。

３．セグメント利益の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

(有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	36,543	38,451	1,908
地方債	23,930	24,832	902
社債	3,771	3,958	186
その他	6,988	6,993	4
外国債券	―	―	―
その他	6,988	6,993	4
合計	71,234	74,235	3,001

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	35,964	38,146	2,182
地方債	23,294	24,295	1,000
社債	3,772	3,958	185
その他	6,992	6,999	7
外国債券	―	―	―
その他	6,992	6,999	7
合計	70,023	73,399	3,376

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	8,409	13,402	4,992
債券	336,149	340,465	4,316
国債	124,334	125,791	1,457
地方債	102,345	104,374	2,028
社債	109,469	110,300	830
その他	179,802	185,732	5,930
外国債券	116,346	116,755	409
その他	63,455	68,977	5,521
合計	524,361	539,601	15,240

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	4,379	7,607	3,228
債券	334,780	339,707	4,927
国債	112,552	114,066	1,513
地方債	111,234	113,688	2,454
社債	110,993	111,953	959
その他	184,325	184,337	12
外国債券	114,625	114,323	△302
その他	69,699	70,014	314
合計	523,485	531,652	8,167

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

  前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間（連結会計年度）末月１カ月平均時価（債券は四半期連結決算期末日（連結決算期末日）時価）が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、四半期連結会計期間（連結会計年度）末月１カ月平均時価（債券は四半期連結決算期末日（連結決算期末日）時価）が30％以上50％未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

　　当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
	金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	4,686	△145	△145
	金利オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合　　　計		―	△145	△145

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
	為替予約	70,025	△355	△355
	通貨オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合　　　計		―	△355	△355

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
	為替予約	70,095	982	982
	通貨オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合　　　計		―	982	982

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。