第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当行グループの業績は以下のとおりとなりました。

財政状態につきましては、総資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比700億59百万円増加し、2兆3,871億46百万円となりました。

また、純資産は、第二種優先株式の取得及び消却に伴う資本剰余金の減少等により前連結会計年度末比16億33百万円減少し、1,079億12百万円となりました。

預金は、前連結会計年度末比707億円増加し、2兆2,417億13百万円となりました。種類別の構成比は、流動性預金が49.60％、定期性預金が49.56％、その他が0.84％となっております。

貸出金は、前連結会計年度末比39億26百万円増加し、1兆6,074億73百万円となりました。国内業務部門が1兆　　6,015億61百万円、国際業務部門が59億12百万円となっており、国内業務部門における業種別では、個人を含めた「その他」が全体の28.03％を占め、以下「地方公共団体」が17.28％、「不動産業、物品賃貸業」が14.45％となっております。

経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことや、株式等売却益の減少等によりその他経常収益が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比32億11百万円減少の105億84百万円となりました。

一方、経常費用は、預金利息の減少等により資金調達費用が減少しましたが、株式等売却損の増加等によりその他経常費用が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間比5億94百万円増加の91億14百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比38億6百万円減少の14億69百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計が前第１四半期連結累計期間比5億80百万円減少しましたが、経常利益の減少等により、同31億84百万円減少の11億7百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

「銀行業」における当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は、前第１四半期連結累計期間比31億74百万円減少の104億98百万円、セグメント利益は同37億52百万円減少の14億24百万円となりました。

「信用保証業、与信事務受託業」における当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は、前第１四半期連結累計期間比43百万円減少の53百万円、セグメント利益は同47百万円減少の66百万円となりました。

「その他」における当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は、前第１四半期連結累計期間比6百万円増加の32百万円、セグメント利益は同7百万円減少の5百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比12億45百万円減益の70億55百万円となりました。

また、役務取引等収支は、投資信託販売手数料が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比1億96百万円減益の8億25百万円となりました。

一方、その他業務収支は、国債等債券売却益が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間比7億50百万円増益の7億30百万円となりました。

部門別では、国内業務部門の資金運用収支が67億84百万円、役務取引等収支が9億85百万円、その他業務収支が7億52百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	7,928	392	20	8,300
	当第１四半期連結累計期間	6,784	300	30	7,055
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	8,322	441	20	33 8,710
	当第１四半期連結累計期間	7,074	359	30	29 7,374
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	394	49	0	33 409
	当第１四半期連結累計期間	290	58	0	29 318
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,175	3	156	1,022
	当第１四半期連結累計期間	985	△11	149	825
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,999	7	199	1,806
	当第１四半期連結累計期間	1,860	5	193	1,673
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	823	3	43	784
	当第１四半期連結累計期間	874	17	43	847
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	65	△84	―	△19
	当第１四半期連結累計期間	752	△21	―	730
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	66	12	―	78
	当第１四半期連結累計期間	752	62	―	814
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	1	96	―	97
	当第１四半期連結累計期間	―	83	―	83

(注) １．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間0百万円、当第１四半期連結累計期間 0百万円）を控除して表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託販売手数料の減少等により前第１四半期連結累計期間比1億33百万円減少し、16億73百万円となりました。一方、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比63百万円増加し、8億47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,999	7	199	1,806
	当第１四半期連結累計期間	1,860	5	193	1,673
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	427	―	0	427
	当第１四半期連結累計期間	424	0	0	424
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	361	7	0	368
	当第１四半期連結累計期間	354	5	0	360
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第１四半期連結累計期間	11	―	―	11
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	196	―	―	196
	当第１四半期連結累計期間	208	―	―	208
うち保護預り・   貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	128	―	―	128
	当第１四半期連結累計期間	128	―	―	128
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	165	0	42	123
	当第１四半期連結累計期間	171	0	43	127
うちその他業務	前第１四半期連結累計期間	718	―	156	561
	当第１四半期連結累計期間	561	―	149	412
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	823	3	43	784
	当第１四半期連結累計期間	874	17	43	847
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	79	3	0	82
	当第１四半期連結累計期間	78	16	0	95

(注) １．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,235,756	4,274	9,094	2,230,936
	当第１四半期連結会計期間	2,245,397	5,889	9,573	2,241,713
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,053,816	―	2,854	1,050,962
	当第１四半期連結会計期間	1,115,087	―	3,333	1,111,754
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,161,470	―	6,240	1,155,230
	当第１四半期連結会計期間	1,117,304	―	6,240	1,111,064
うちその他	前第１四半期連結会計期間	20,469	4,274	―	24,743
	当第１四半期連結会計期間	13,005	5,889	―	18,895
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,235,756	4,274	9,094	2,230,936
	当第１四半期連結会計期間	2,245,397	5,889	9,573	2,241,713

(注) １．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	1,560,817	100.00	1,601,561	100.00
製造業	133,353	8.54	136,078	8.50
農業、林業	5,159	0.33	4,892	0.31
漁業	404	0.03	385	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	3,376	0.22	3,504	0.22
建設業	74,250	4.76	75,812	4.73
電気・ガス・熱供給・水道業	5,606	0.36	7,854	0.49
情報通信業	7,103	0.46	9,095	0.57
運輸業、郵便業	51,474	3.30	55,505	3.47
卸売業、小売業	97,488	6.25	97,298	6.08
金融業、保険業	108,812	6.97	101,918	6.36
不動産業、物品賃貸業	221,686	14.20	231,463	14.45
学術研究、専門・技術サービス業	13,120	0.84	11,976	0.75
宿泊業	3,763	0.24	4,150	0.26
飲食業	14,411	0.92	13,266	0.83
生活関連サービス業、娯楽業	17,992	1.15	18,661	1.17
教育、学習支援業	10,786	0.69	10,764	0.67
医療・福祉	61,870	3.96	68,376	4.27
その他のサービス業	27,661	1.77	24,657	1.54
地方公共団体	265,363	17.00	276,757	17.28
その他	437,140	28.01	449,150	28.03
国際業務部門	7,420	100.00	5,912	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	2,800	37.74	2,500	42.29
その他	4,620	62.26	3,412	57.71
合計	1,568,237	―	1,607,473	―

(注)「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の円建対非居住者取引であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

①当第１四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。

銀行業

移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	投資金額 (百万円)	完了年月
当行	下妻営業部	茨城県下妻市	店舗設備	94	平成28年5月

 (注)　賃借店舗の移転であります。

②当第１四半期連結累計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

銀行業

新築移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	投資予定額（百万円）		資金調達方法	完了予定年月
				総額	既支払額
当行	つくば副都心支店	茨城県つくば市	店舗	1,153	980	自己資金	平成28年10月

 (注)　投資予定額には、消費税等を含んでおりません。