【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
破綻先債権額	756	百万円	789	百万円
延滞債権額	41,802	百万円	40,028	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	60	百万円	38	百万円
貸出条件緩和債権額	3,841	百万円	3,827	百万円
合計額	46,460	百万円	44,683	百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
	7,645	百万円	7,755	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 　至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年６月30日)
株式等売却益	2,610	百万円	497	百万円
貸倒引当金戻入益	403	百万円	51	百万円
償却債権取立益	91	百万円	37	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 　至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年６月30日)
株式等売却損	―	百万円	556	百万円
貸出金償却	133	百万円	112	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	543	百万円	517	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
	普通株式	412	5	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年５月14日 取締役会	第二種 優先株式	42	60	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
	第四種 優先株式	52	0.75	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
	普通株式	412	5	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
平成28年５月13日 取締役会	第二種 優先株式	42	60	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
	第四種 優先株式	52	0.75	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当行は、発行する第二種優先株式について、平成28年４月１日に全株式を取得し、同日付で消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,128百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が30,447百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	信用保証業、与信事 務受託業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	13,672	97	13,770	25	13,796	─	13,796
セグメント間の内部経常収益	27	123	150	137	288	△288	─
計	13,700	221	13,921	162	14,084	△288	13,796
セグメント利益	5,177	113	5,290	12	5,303	△27	5,275

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	信用保証業、与信事 務受託業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	10,498	53	10,552	32	10,584	─	10,584
セグメント間の内部経常収益	33	163	197	134	331	△331	─
計	10,532	217	10,749	166	10,916	△331	10,584
セグメント利益	1,424	66	1,490	5	1,495	△26	1,469

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	35,938	38,782	2,844
地方債	23,136	24,387	1,251
社債	3,772	3,977	205
その他	6,993	7,002	9
外国債券	―	―	―
その他	6,993	7,002	9
合計	69,840	74,151	4,310

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	35,911	39,072	3,160
地方債	22,871	24,252	1,381
社債	3,772	3,978	205
その他	6,994	7,005	10
外国債券	―	―	―
その他	6,994	7,005	10
合計	69,550	74,308	4,758

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	14,105	15,532	1,426
債券	308,969	315,363	6,393
国債	112,518	114,652	2,133
地方債	93,505	96,386	2,881
社債	102,945	104,324	1,378
その他	188,515	188,491	△24
外国債券	114,732	114,867	134
その他	73,783	73,624	△159
合計	511,590	519,386	7,796

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	6,547	7,172	624
債券	290,313	297,174	6,860
国債	111,900	114,206	2,306
地方債	78,802	81,741	2,939
社債	99,610	101,226	1,615
その他	203,493	203,703	210
外国債券	110,771	111,309	537
その他	92,721	92,394	△327
合計	500,354	508,050	7,695

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式0百万円であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間（連結会計年度）末月１カ月平均時価（債券は四半期連結決算期末日（連結決算期末日）時価）が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、四半期連結会計期間（連結会計年度）末月１カ月平均時価が30％以上50％未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
	金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	4,686	△150	△150
	金利オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合　　　計		―	△150	△150

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
	金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	4,686	△132	△132
	金利オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合　　　計		―	△132	△132

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
	為替予約	67,107	754	754
	通貨オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合　　　計		―	754	754

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
	為替予約	61,709	3,268	3,268
	通貨オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合　　　計		―	3,268	3,268

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	1,000	△27	△27
	買建	―	―	―
合　　計		―	△27	△27

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	1,000	△2	△2
	買建	―	―	―
合　　計		―	△2	△2

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	円	51.99	13.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	4,291	1,107
普通株主に帰属しない金額	百万円	─	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	4,291	1,107
普通株式の期中平均株式数	千株	82,542	82,539
(2)潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	円	25.43	5.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	─	―
うち優先配当額	百万円	─	―
普通株式増加数	千株	86,213	121,808
うち優先株式	千株	86,213	121,808
希薄化効果を有しないため、潜在 株式調整後１株当たり四半期純利 益金額の算定に含めなかった潜在 株式で、前連結会計年度末から重 要な変動があったものの概要		─	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

普通株式	412	百万円
第二種優先株式	42	百万円
第四種優先株式	52	百万円

②１株当たりの金額

普通株式	5	円
第二種優先株式	60	円
第四種優先株式	0.75	円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年６月８日