【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社    3社

　　　連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

　(2) 非連結子会社　　1社

　    会社名

　　　　つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社

　      該当ありません。

　(2) 持分法適用の関連会社

　      該当ありません。

　(3) 持分法非適用の非連結子会社　　1社

　    会社名

　　　　つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

　(4) 持分法非適用の関連会社

      　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　３月末日    3社

４．会計方針に関する事項

　(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　　　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

　(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

　(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

　(4) 固定資産の減価償却の方法

　　①  有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　　　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　     　 建  物：13年～50年

　      　その他：５年～20年

　　②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

　　③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

　(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は　　　23,547百万円（前連結会計年度末は24,862百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

　(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

　(8) 執行役員退職慰労引当金の計上基準

執行役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

　(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

　(10) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用に備えるため、ポイント使用実績等に基づく将来の使用見込額を計上しております。

　(11) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

　(12) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会保証付融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

　(13) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　(15) 重要なヘッジ会計の方法

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である貸出金等の金融資産・負債から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。当行のリスク管理方針に則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。

　(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀行への預け金、当座預け金及び普通預け金であります。

　(17) 消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用並びにその他資産（繰延消費税等）に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。

(会計方針の変更)

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
出資金	8	百万円	105	百万円

※２．消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	20,159	百万円	5,024	百万円

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
破綻先債権額	756	百万円	306	百万円
延滞債権額	41,802	百万円	37,177	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
３カ月以上延滞債権額	60	百万円	105	百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
貸出条件緩和債権額	3,841	百万円	5,387	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
合計額	46,460	百万円	42,978	百万円

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	7,394	百万円	7,012	百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	52,747	百万円	64,207	百万円
現金預け金	83	百万円	72	百万円
計	52,830	百万円	64,279	百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,826	百万円	3,256	百万円
債券貸借取引受入担保金	20,000	百万円	20,000	百万円

上記のほか、為替決済、コールマネー、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
有価証券	13,841	百万円	13,740	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
金融商品等差入担保金	―	百万円	1,575	百万円
保証金	917	百万円	872	百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
融資未実行残高	412,725	百万円	405,420	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	359,425	百万円	346,120	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定評価に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	△1,462	百万円	△1,466	百万円

※11．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
減価償却累計額	15,482	百万円	15,990	百万円

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
圧縮記帳額	588	百万円	559	百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	(―	百万円)	(―	百万円)

※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	7,645	百万円	12,491	百万円

(連結損益計算書関係)

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。　

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
給料・手当	14,524	百万円	14,453	百万円
外注委託料	3,278	百万円	3,298	百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
株式等売却損	138	百万円	854	百万円
貸出金償却	376	百万円	375	百万円

※３．減損損失

営業活動によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

		前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
地域	主な用途	種類	減損損失額	種類	減損損失額
茨城県内	営業店舗	土地及び建物等 （ 5ヵ店）	42百万円	土地及び建物等 （11ヵ店）	102百万円
〃	遊休資産	土地 （12ヵ所）	46百万円	土地 （ 9ヵ所）	36百万円
茨城県外	営業店舗	―	―百万円	土地及び建物等 （ 3ヵ所）	40百万円
〃	遊休資産	土地 （ 1ヵ所）	5百万円	―	―百万円
合計			95百万円		179百万円

　（グルーピングの方法）

当行の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、出張所は母店に合算。また、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）としており、遊休資産については、各資産を各々独立した単位としております。また、連結子会社については、各社を１つの単位としております。

　（回収可能価額）

減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)　

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,388	△5,770
組替調整額	△5,055	△1,972
税効果調整前	△7,443	△7,743
税効果額	2,332	2,227
その他有価証券評価差額金	△5,111	△5,515
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	117	―
組替調整額	173	―
税効果調整前	290	―
税効果額	△93	―
繰延ヘッジ損益	196	―
土地再評価差額金：
当期発生額	―	―
組替調整額	―	―
税効果調整前	―	―
税効果額	18	―
土地再評価差額金	18	―
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,406	595
組替調整額	△156	242
税効果調整前	△2,562	837
税効果額	820	△255
退職給付に係る調整額	△1,742	582
その他の包括利益合計	△6,638	△4,933

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	82,553	―	―	82,553
第二種優先株式	709	―	―	709
第四種優先株式	70,000	―	―	70,000
合計	153,263	―	―	153,263
自己株式
普通株式	10	2	―	13	（注）
合計	10	2	―	13

(注)  普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	412	5	平成27年３月31日	平成27年６月８日
	第二種優先株式	42	60	平成27年３月31日	平成27年６月８日
	第四種優先株式	52	0.75	平成27年３月31日	平成27年６月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	412	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月８日
	第二種 優先株式	42	利益剰余金	60	平成28年３月31日	平成28年６月８日
	第四種 優先株式	52	利益剰余金	0.75	平成28年３月31日	平成28年６月８日

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	82,553	―	―	82,553
第二種優先株式	709	―	709	―
第四種優先株式	70,000	―	―	70,000
合計	153,263	―	709	152,553
自己株式
普通株式	13	2	―	15	(注)１
第二種優先株式	―	709	709	―	(注)２
合計	13	711	709	15

(注)１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．第二種優先株式の自己株式の増加及び減少は、取得及び消却による増加及び減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	412	5	平成28年３月31日	平成28年６月８日
	第二種優先株式	42	60	平成28年３月31日	平成28年６月８日
	第四種優先株式	52	0.75	平成28年３月31日	平成28年６月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	412	利益剰余金	5	平成29年３月31日	平成29年６月８日
	第四種 優先株式	38	利益剰余金	0.55	平成29年３月31日	平成29年６月８日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
現金預け金勘定	83,533	百万円	87,295	百万円
通知預け金	△17	百万円	△17	百万円
定期預け金	△1,259	百万円	△1,258	百万円
その他の預け金	△6,909	百万円	△6,968	百万円
現金及び現金同等物	75,347	百万円	79,050	百万円

(リース取引関係)

　該当ありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務にかかる貸出金及び預金のほか、コールマネー、コールローン等を有しており、社債等による資金調達を行っております。また、付随業務として、有価証券投資を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。また、お客様との取引や資産・負債に係る市場リスク等をヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金、預金、有価証券等であり、把握するリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクがあります。

信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、銀行が損失を被るリスクをいいます。

市場リスクとは、市場のさまざまなリスク要因の変動によって損失が発生するリスクをいいます。市場の変動によって生じるリスクには、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等があります。

流動性リスクとは、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期しない資金の流出等により資金不足になるリスクをいいます。

オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的要因事象に起因して、当行が損失を被るリスクをいいます。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行では、「信用リスク管理規程」を制定し、連結子会社が有する与信等も含めてリスクの分散・軽減とリスク・リターン管理を実施することを通じ、資産の健全性を維持し効率的な配分・運用を図っております。また、最適な与信ポートフォリオの構築をめざすとともに、「信用格付」、「自己査定」を通じた信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握する「信用リスク計量化」に取り組んでおります。なお、計測した信用リスク量については、信用リスク管理部署が取りまとめ、信用リスク小委員会での協議を経て、リスク管理委員会並びに常務会への報告を行っております。

② 市場リスクの管理

当行では、「市場リスク管理規程」を制定し、経営方針に基づいて、市場リスク管理の重要性を十分認識し、リスクを統合的に把握し適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営に取り組むことを基本方針としています。具体的には、ALM（Asset Liability Management）の手法を取り入れており、金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等のコントロールを実施しております。

一方、業務管理面では、市場取引部署（フロントオフィス）と市場事務管理部署（バックオフィス）を明確に分離し、さらに市場リスクを担当するリスク統括部署（ミドルオフィス）を設置し、相互牽制機能を確保しております。

(ⅰ) 金利リスクの管理

市場リスクを適切にコントロールするため、半期ごとに常務会で、信用リスク及びオペレーショナル・リスクを含めた銀行全体のリスク許容限度内で配分された配賦資本の範囲内で、各業務別のポジション枠（投資額または保有額の上限）を決定しております。各部署は、このリスク・リミットルールにもとづき、機動的かつ効率的に市場取引を行い、毎月のALM委員会や都度の常務会等で報告・モニタリングを実施しております。このように市場取引の多様化・複雑化に適切に対応するとともに、自己資本比率規制に基づく、アウトライヤー基準と呼ばれる金利リスクの限度管理に対処するため、将来の金利変動に対する厳格なリスク管理を行っております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

当行は、為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

経営方針に基づいて、市場関連リスク管理の重要性を十分認識し、リスクを総合的に把握し適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営に取り組んでおります。

投資金額については、先行きの金利や株式等の見通しに基づく期待収益率と、相場変動リスク及び運用対象間の相関関係を考慮した市場部門のリスク・リターンを検討し、常務会で決定しております。

(ⅳ) デリバティブ取引

デリバティブ取引を行うにあたっては、当行で定めた取引目的・取引種類・取引量・損失限度額・報告などの適用基準があり、これに基づいて取り組んでおります。

実務的には、取引実施部署と事務管理部署とを明確に分離し、相互牽制を行っております。また、取引状況は、日次あるいは月次で報告する体制としております。

(ⅴ)　市場リスクに係る定量的情報

当行グループの市場リスク量として使用しているVaRの算定にあたっては、分散共分散法（原則として、保有期間60日（政策投資株式は120日、商品有価証券は１日）、信頼水準99％、観測期間１年）を採用しております。　

平成29年３月31日（連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量（損失額の推定値）は、全体で152億円（前連結会計年度は164億円）であります。　

なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損失を比較するバックテスティングを実施しております。

また、VaRは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行では、「流動性リスク管理規程」に基づきALM委員会、リスク管理委員会をはじめとした諸会議を通じて、当行全体の資金繰り状況及び見通しの把握に努め、不測の事態を想定した対策を講じております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表  計上額	時価	差額
(1)　現金預け金	83,533	83,533	―
(2)　有価証券
満期保有目的の債券	64,840	69,151	4,310
その他有価証券	519,386	519,386	―
(3)　貸出金	1,603,546
貸倒引当金（＊１）	△14,933
	1,588,613	1,631,546	42,933
資産計	2,256,374	2,303,618	47,244
(1)　預金	2,171,013	2,171,588	574
負債計	2,171,013	2,171,588	574
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	577	577	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	577	577	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表  計上額	時価	差額
(1)　現金預け金	87,295	87,295	―
(2)　有価証券
満期保有目的の債券	67,834	71,207	3,372
その他有価証券	491,792	491,792	―
(3)　貸出金	1,669,614
貸倒引当金（＊１）	△13,866
	1,655,748	1,694,647	38,898
資産計	2,302,671	2,344,942	42,270
(1)　預金	2,235,249	2,235,622	372
負債計	2,235,249	2,235,622	372
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	487	487	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	487	487	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金及び満期のある預け金のうち預入期間１年以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち預入期間１年を超えるものについては、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、譲渡性預け金は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により現在価値を算出しております。その割引率は、内部格付、期間ごとに、同様の新規取扱いを行った場合に想定される利率に基づいて算出しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「（有価証券関係）」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負 債

(1) 預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注 2）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
①非上場株式（＊１）（＊３）	1,107	1,097
②組合出資金（＊４）	1,352	1,398
③私募投資信託（REIT）	10,527	13,231
合計	12,987	15,727

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。

（＊３）前連結会計年度において、非上場株式の減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。

（＊４）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注 3）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	47,770	―	―	―	―	―
有価証券	82,471	126,101	151,557	93,577	70,739	27,415
満期保有目的の債券	1,226	5,480	2,905	28,958	18,617	6,262
うち国債	500	1,500	1,000	13,500	16,500	2,000
地方債	726	1,980	1,905	11,681	2,117	4,262
社債	―	―	―	3,777	―	―
その他有価証券のうち  　 満期があるもの	81,245	120,621	148,652	64,619	52,121	21,152
うち国債	37,000	20,300	40,500	12,500	―	1,000
地方債	4,667	11,733	14,241	39,201	10,561	11,727
社債	10,870	46,522	31,106	4,382	4,723	4,870
貸出金（＊）	277,243	295,444	230,814	156,080	201,533	380,487
合計	407,485	421,545	382,372	249,658	272,273	407,902

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び、期間の定めのないもの61,942百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	50,237	―	―	―	―	―
有価証券	37,523	121,800	140,486	62,880	122,264	52,011
満期保有目的の債券	3,434	4,678	20,099	17,806	12,018	8,587
うち国債	500	2,000	9,000	11,500	9,500	2,000
地方債	934	2,678	8,299	5,329	2,518	6,587
社債	―	―	2,800	977	―	―
その他有価証券のうち  　 満期があるもの	34,089	117,121	120,387	45,074	110,245	43,424
うち国債	11,800	20,500	31,500	9,500	4,000	7,000
地方債	2,485	6,686	19,676	10,927	9,984	9,242
社債	13,889	45,680	19,904	4,236	3,101	21,549
貸出金（＊）	332,329	278,812	231,011	162,875	202,367	404,488
合計	420,090	400,612	371,497	225,755	324,632	456,500

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び、期間の定めのないもの57,729百万円は含めておりません。

（注 4）　預金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	1,910,587	214,641	35,700	1,927	8,156	―
合計	1,910,587	214,641	35,700	1,927	8,156	―

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	2,029,100	169,394	26,737	1,958	8,058	―
合計	2,029,100	169,394	26,737	1,958	8,058	―

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	2	△2

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	35,938	38,782	2,844
	地方債	23,136	24,387	1,251
	社債	3,772	3,977	205
	その他	1,993	2,002	9
	外国債券	―	―	―
	その他	1,993	2,002	9
	小計	64,840	69,151	4,310
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	5,000	5,000	―
	外国債券	―	―	―
	その他	5,000	5,000	―
	小計	5,000	5,000	―
合計		69,840	74,151	4,310

当連結会計年度(平成29年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	35,333	37,585	2,252
	地方債	23,844	24,809	964
	社債	3,773	3,945	171
	その他	1,998	2,000	2
	外国債券	―	―	―
	その他	1,998	2,000	2
	小計	64,949	68,340	3,391
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	2,885	2,866	△19
	社債	―	―	―
	その他	5,000	5,000	―
	外国債券	―	―	―
	その他	5,000	5,000	―
	小計	7,885	7,866	△19
合計		72,834	76,207	3,372

３．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,675	6,860	1,815
	債券	292,771	286,261	6,510
	国債	104,832	102,670	2,162
	地方債	93,500	90,602	2,897
	社債	94,437	92,987	1,449
	その他	107,106	105,601	1,505
	外国債券	71,314	70,749	565
	その他	35,792	34,852	939
	小計	408,553	398,722	9,831
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,856	7,244	△388
	債券	22,592	22,708	△116
	国債	9,819	9,848	△28
	地方債	2,885	2,902	△16
	社債	9,886	9,957	△70
	その他	81,384	82,914	△1,529
	外国債券	43,552	43,983	△430
	その他	37,832	38,931	△1,099
	小計	110,832	112,867	△2,034
合計		519,386	511,590	7,796

当連結会計年度(平成29年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,349	4,281	2,067
	債券	182,607	179,222	3,385
	国債	76,047	74,584	1,462
	地方債	40,716	39,548	1,168
	社債	65,843	65,090	753
	その他	74,921	73,961	960
	外国債券	55,117	54,590	527
	その他	19,803	19,370	432
	小計	263,878	257,465	6,412
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,512	1,594	△82
	債券	72,755	74,023	△1,267
	国債	10,083	10,626	△543
	地方債	19,553	19,962	△408
	社債	43,118	43,434	△315
	その他	155,560	160,569	△5,009
	外国債券	64,948	66,430	△1,481
	その他	90,611	94,139	△3,528
	小計	229,828	236,188	△6,360
合計		493,706	493,653	52

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	13,322	3,833	138
債券	47,017	533	4
国債	4,053	85	―
地方債	21,950	348	2
社債	21,013	99	1
その他	13,584	406	308
外国債券	8,190	36	21
その他	5,394	369	286
合計	73,924	4,773	450

当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	11,640	789	854
債券	106,916	1,963	2
国債	21,297	182	―
地方債	53,585	1,427	0
社債	32,032	352	1
その他	25,724	414	426
外国債券	23,533	85	286
その他	2,190	329	139
合計	144,280	3,167	1,283

５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末月１ヶ月平均時価（債券は連結決算期末日時価）が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、期末月１ヶ月平均時価（債券は連結決算期末日時価）が30％以上50％未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託	1,000	72

当連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託	1,000	97

２．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

　　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	金額(百万円)
評価差額	7,796
その他有価証券	7,796
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	2,227
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	5,568
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券 に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	5,568

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	金額(百万円)
評価差額	52
その他有価証券	52
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	―
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	52
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券 に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	52

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	―	―	―	―
	受取変動・支払固定	4,686	4,686	△150	△150
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		―	―	△150	△150

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	―	―	―	―
	受取変動・支払固定	4,686	―	△67	△67
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		―	―	△67	△67

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	66,784	―	755	755
	買建	322	―	△0	△0
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		―	―	754	754

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	78,249	―	616	616
	買建	2,301	―	5	5
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		―	―	622	622

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	1,000	1,000	△27	△27
	買建	―	―	―	―
合　　計		―	―	△27	△27

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	1,000	―	△67	△67
	買建	―	―	―	―
合　　計		―	―	△67	△67

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当ありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度としてキャッシュバランスプランを基本とした確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用するほか、確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職一時金制度の一部には退職給付信託を設定しており、積立型制度となっております。

確定拠出年金制度では、給与に基づいた掛金を拠出しております。

連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高	15,839	16,373
勤務費用	425	449
利息費用	134	40
数理計算上の差異の発生額	1,180	△182
退職給付の支払額	△1,206	△891
退職給付債務の期末残高	16,373	15,789

（２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
年金資産の期首残高	14,745	13,868
期待運用収益	243	236
数理計算上の差異の発生額	△1,225	412
事業主からの拠出額	835	795
退職給付の支払額	△729	△635
年金資産の期末残高	13,868	14,678

（３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,373	15,789
年金資産	△13,868	△14,678
	2,504	1,111
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,504	1,111

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
退職給付に係る負債	2,504	1,111
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,504	1,111

（４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
勤務費用	425	449
利息費用	134	40
期待運用収益	△243	△236
数理計算上の差異の費用処理額	△156	242
その他	0	1
確定給付制度に係る退職給付費用	160	497

（５) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
数理計算上の差異	△2,562	837
合計	△2,562	837

（６) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△442	395
合計	△442	395

（７) 年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
株式	56％	44％
債券	25％	28％
一般勘定	12％	12％
その他	7％	16％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度14％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する有価証券等の過去の運用実績や、運用方針及び市場の動向等を考慮したうえで、それぞれの資産から長期的に期待される収益に基づき設定しております。

（８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
割引率	0.25％	0.44％
長期期待運用収益率	2.00％	2.00％

（注）当行は、退職給付債務の計算の基礎に「予想昇給率」を組み入れておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

（１) 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	72	78
退職給付費用	14	9
退職給付の支払額	△8	△9
退職給付に係る負債の期末残高	78	78

（２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	78	78
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78	78

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
退職給付に係る負債	78	78
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78	78

（３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 14百万円 当連結会計年度 9百万円

４．確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度108百万円、当連結会計年度111百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

 該当ありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,965	百万円	11,254	百万円
繰越欠損金	6,636		6,187
有価証券償却	2,075		2,012
退職給付に係る負債	1,326		1,162
減価償却超過額	1,152		1,111
その他有価証券評価差額金	618		1,933
土地に係る減損損失	346		326
合併による土地評価損	860		782
退職給付に係る調整累計額	135		―
その他	960		1,152
繰延税金資産小計	26,078		25,924
評価性引当額	△17,856		△18,208
繰延税金資産合計	8,221		7,716
繰延税金負債
合併による貸出金等評価益	△727		△645
資産除去債務	△38		△41
退職給付信託設定益	△221		△221
その他有価証券評価差額金	△2,846		△1,709
退職給付に係る調整累計額	―		△119
繰延税金負債合計	△3,834		△2,737
繰延税金資産の純額	4,387	百万円	4,978	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	32.8	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割等	0.7		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9		―
評価性引当額の増減によるもの	△16.3		2.2
その他	1.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	％	33.9	％

３．当行グループの繰延税金資産については、基本的に当連結会計年度末において５年間の長期収益計画に基づいて計上しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。