【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業を中心に事務受託業、信用保証業、与信事務受託業、システム受託業、コンサルティング業などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループは、当行が営む「銀行業」及び連結子会社の筑波信用保証(株)が営む「信用保証業、与信事務受託業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。
「信用保証業、与信事務受託業」は、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法により算定しております。
なお、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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銀行業 |
信用保証業、与信事務受託業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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特別利益 |
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△ |
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（固定資産処分益） |
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（抱合せ株式消滅差益） |
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△ |
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特別損失 |
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（固定資産処分損） |
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（減損損失） |
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税金費用 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△13,505百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△11,942百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)特別利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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銀行業 |
信用保証業、与信事務受託業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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特別利益 |
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（固定資産処分益） |
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（収用補償金） |
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特別損失 |
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（固定資産処分損） |
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（減損損失） |
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税金費用 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△119百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△14,710百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△13,640百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
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貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
役務取引業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
25,244 |
11,455 |
7,062 |
967 |
44,730 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
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貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
役務取引業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
23,570 |
9,465 |
7,144 |
1,006 |
41,186 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
信用保証業、 |
計 |
|||
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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銀行業 |
信用保証業、 |
計 |
|||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
876円20銭 |
855円83銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
77円16銭 |
44円38銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
37円68銭 |
18円88銭 |
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日) |
当連結会計年度 （平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
109,545 |
105,677 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
37,223 |
35,038 |
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（うち優先株式の払込金額） |
百万円 |
37,128 |
35,000 |
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（うち優先配当額） |
百万円 |
95 |
38 |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
72,322 |
70,639 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
82,540 |
82,537 |
(注) ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
6,464 |
3,701 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
95 |
38 |
|
うち優先配当額 |
百万円 |
95 |
38 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属 |
百万円 |
6,369 |
3,663 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
82,541 |
82,539 |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
95 |
38 |
|
うち優先配当額 |
百万円 |
95 |
38 |
|
普通株式増加数 |
千株 |
89,009 |
113,442 |
|
うち優先株式 |
千株 |
89,009 |
113,442 |
該当事項はありません。