第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当行グループの業績は以下のとおりとなりました。

〔財政状態〕

総資産は、貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比978億74百万円増加の2兆4,149億61百万円となりました。

また、純資産は、第二種優先株式の取得及び消却により資本剰余金が減少したことや、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比45億29百万円減少の1,050億16百万円となりました。

預金は、公金預金の増加などにより、前連結会計年度末比978億53百万円増加の2兆2,688億67百万円となりました。種類別構成比については、流動性預金51.09％、定期性預金48.46％、その他0.45％となりました。

貸出金は、事業性貸出や個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比581億35百万円増加の1兆6,616億82百万円となりました。国内の業種別貸出状況は、個人を含めた「その他」が全体の28.09％を占め、以下、「地方公共団体」16.59％、「不動産業、物品賃貸業」14.07％となっております。

〔経営成績〕

経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したことや、株式等売却益の減少などによりその他経常収益が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比40億4百万円減少の305億20百万円となりました。

一方、経常費用は、預金利息の減少などにより資金調達費用が減少したことや、貸倒引当金繰入額の減少などによりその他経常費用が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比4億35百万円減少の268億26百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比35億68百万円減少の36億94百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同38億62百万円減少の22億32百万円となりました。

〔セグメントごとの業績〕

「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前第３四半期連結累計期間比39億92百万円減少の300億84百万円、セグメント利益は同33億72百万円減少の34億21百万円となりました。

「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前第３四半期連結累計期間比18百万円減少の3億49百万円、セグメント利益は同2億27百万円減少の3億9百万円となりました。

「その他」における外部顧客に対する経常収益は、前第３四半期連結累計期間比7百万円増加の86百万円、セグメント利益は同6百万円減少の26百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減少等により、前第３四半期連結累計期間比18億86百万円減益の211億7百万円となりました。

一方、役務取引等収支は、投資信託販売手数料の減少等により、前第３四半期連結累計期間比3億72百万円減益の25億48百万円となりました。

また、その他業務収支は、国債等債券売却益の増加等により、前第３四半期連結累計期間比13億5百万円増益の12億55百万円となりました。

部門別では、国内業務部門の資金運用収支は200億34百万円、役務取引等収支は30億31百万円、その他業務収支は17億5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	21,999	1,014	20	22,994
	当第３四半期連結累計期間	20,034	1,103	30	21,107
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	23,197	1,153	21	101 24,227
	当第３四半期連結累計期間	20,868	1,263	30	84 22,017
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,198	138	1	101 1,233
	当第３四半期連結累計期間	833	160	0	84 909
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	3,392	△6	464	2,921
	当第３四半期連結累計期間	3,031	△34	448	2,548
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,904	22	594	5,332
	当第３四半期連結累計期間	5,705	19	579	5,145
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,512	28	130	2,411
	当第３四半期連結累計期間	2,673	53	131	2,596
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	170	△220	─	△50
	当第３四半期連結累計期間	1,705	△450	─	1,255
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	457	34	─	491
	当第３四半期連結累計期間	1,851	73	─	1,925
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	286	254	─	541
	当第３四半期連結累計期間	146	523	─	670

(注) １．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間0百万円、当第３四半期連結累計期間0百万円）を控除して表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託販売手数料の減少等により、前第３四半期連結累計期間比1億87百万円減少し、51億45百万円となりました。役務取引等費用は、ローン関係手数料の増加等により、前第３四半期連結累計期間比1億84百万円増加し、25億96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,904	22	594	5,332
	当第３四半期連結累計期間	5,705	19	579	5,145
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,364	―	0	1,364
	当第３四半期連結累計期間	1,364	1	0	1,365
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,103	22	0	1,125
	当第３四半期連結累計期間	1,082	18	0	1,100
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	41	―	―	41
	当第３四半期連結累計期間	80	―	―	80
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	678	―	―	678
	当第３四半期連結累計期間	589	―	―	589
うち保護預り・   貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	144	―	―	144
	当第３四半期連結累計期間	142	―	―	142
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	509	0	129	379
	当第３四半期連結累計期間	489	0	130	358
うちその他業務	前第３四半期連結累計期間	2,063	―	464	1,598
	当第３四半期連結累計期間	1,955	―	448	1,507
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,512	28	130	2,411
	当第３四半期連結累計期間	2,673	53	131	2,596
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	238	27	0	265
	当第３四半期連結累計期間	236	53	0	289

(注) １．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,199,575	4,240	9,368	2,194,447
	当第３四半期連結会計期間	2,273,658	5,555	10,346	2,268,867
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,066,029	―	3,128	1,062,901
	当第３四半期連結会計期間	1,162,989	―	3,806	1,159,183
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,128,036	―	6,240	1,121,796
	当第３四半期連結会計期間	1,106,061	―	6,540	1,099,521
うちその他	前第３四半期連結会計期間	5,508	4,240	―	9,749
	当第３四半期連結会計期間	4,606	5,555	―	10,162
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,199,575	4,240	9,368	2,194,447
	当第３四半期連結会計期間	2,273,658	5,555	10,346	2,268,867

(注) １．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金  額(百万円)	構成比(％)	金  額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,602,497	100.00	1,661,682	100.00
製造業	137,577	8.59	137,545	8.28
農業、林業	4,841	0.30	5,592	0.34
漁業	295	0.02	258	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	3,528	0.22	3,853	0.23
建設業	79,108	4.94	81,236	4.89
電気・ガス・熱供給・水道業	8,511	0.53	11,723	0.71
情報通信業	7,991	0.50	11,294	0.68
運輸業、郵便業	56,751	3.54	54,870	3.30
卸売業、小売業	100,033	6.24	101,901	6.13
金融業、保険業	107,049	6.68	117,198	7.05
不動産業、物品賃貸業	227,462	14.19	233,871	14.07
学術研究、専門・技術サービス業	12,913	0.81	12,276	0.74
宿泊業	3,744	0.23	4,193	0.25
飲食業	14,051	0.88	14,296	0.86
生活関連サービス業、娯楽業	17,454	1.09	19,487	1.17
教育、学習支援業	11,095	0.69	9,975	0.60
医療・福祉	65,263	4.07	72,386	4.36
その他のサービス業	27,737	1.73	27,218	1.64
地方公共団体	274,533	17.13	275,627	16.59
その他	442,561	27.62	466,883	28.09
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,602,497	―	1,661,682	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

①当第３四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。

銀行業

移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	投資金額 (百万円)	完了年月
当行	下妻営業部	茨城県下妻市	店舗設備	94	平成28年5月

 (注)１．賃借店舗の移転であります。
２．投資金額には、消費税等を含んでおりません。

新築移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	投資金額 (百万円)	完了年月
当行	つくば副都心支店	茨城県つくば市	店舗	1,274	平成28年10月

 (注)　投資金額には、消費税等を含んでおりません。

売却

会社名	所在地	設備の内容	売却額 (百万円)	売却年月
当行	茨城県つくば市	店舗用地	350	平成28年7月

②当第３四半期連結会計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

銀行業

移転

会社名	店舗名	旧所在地	設備の 内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	移転先		移転予定年月
						店舗名	所在地
当行	泉町支店	茨城県水戸市	店舗	1,372 （ ― ）	861	水戸営業部	茨城県水戸市	平成29年2月

 (注)１．上記は、ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式での移転（店舗統合）であります。
２．敷地面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であります。