【注記事項】

（会計方針の変更）

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
破綻先債権額	756	百万円	382	百万円
延滞債権額	41,802	百万円	38,045	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	60	百万円	114	百万円
貸出条件緩和債権額	3,841	百万円	4,194	百万円
合計額	46,460	百万円	42,736	百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
		7,645	百万円	10,649	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
株式等売却益	3,701	百万円	677	百万円
償却債権取立益	204	百万円	117	百万円
債権売却益	144	百万円	67	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
株式等売却損	79	百万円	854	百万円
貸倒引当金繰入額	1,542	百万円	245	百万円
貸出金償却	303	百万円	218	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	1,652	百万円	1,605	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
	普通株式	412	5	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年５月14日 取締役会	第二種 優先株式	42	60	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
	第四種 優先株式	52	0.75	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
	普通株式	412	5	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
平成28年５月13日 取締役会	第二種 優先株式	42	60	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
	第四種 優先株式	52	0.75	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当行は、発行する第二種優先株式について、平成28年４月１日に全株式を取得し、同日付で消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,128百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が30,447百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	信用保証業、与信事務受託業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	34,077	368	34,445	79	34,524	─	34,524
セグメント間の内部経常収益	41	507	549	396	946	△946	─
計	34,119	875	34,995	476	35,471	△946	34,524
セグメント利益	6,793	536	7,330	33	7,363	△100	7,262

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	信用保証業、与信事務受託業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	30,084	349	30,433	86	30,520	─	30,520
セグメント間の内部経常収益	53	282	335	399	734	△734	─
計	30,137	631	30,769	486	31,255	△734	30,520
セグメント利益	3,421	309	3,730	26	3,756	△62	3,694

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	35,938	38,782	2,844
地方債	23,136	24,387	1,251
社債	3,772	3,977	205
その他	6,993	7,002	9
外国債券	―	―	―
その他	6,993	7,002	9
合計	69,840	74,151	4,310

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	35,359	37,695	2,336
地方債	22,503	23,538	1,034
社債	3,773	3,956	182
その他	6,997	7,002	5
外国債券	―	―	―
その他	6,997	7,002	5
合計	68,632	72,192	3,559

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	14,105	15,532	1,426
債券	308,969	315,363	6,393
国債	112,518	114,652	2,133
地方債	93,505	96,386	2,881
社債	102,945	104,324	1,378
その他	188,515	188,491	△24
外国債券	114,732	114,867	134
その他	73,783	73,624	△159
合計	511,590	519,386	7,796

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	4,484	6,740	2,256
債券	281,136	283,898	2,761
国債	101,800	102,847	1,046
地方債	68,867	69,960	1,092
社債	110,469	111,090	621
その他	238,262	234,726	△3,535
外国債券	129,235	128,098	△1,136
その他	109,026	106,628	△2,398
合計	523,883	525,365	1,482

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額はありません。

  当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式0百万円であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間（連結会計年度）末月１カ月平均時価（債券は四半期連結決算期末日（連結決算期末日）時価）が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、四半期連結会計期間（連結会計年度）末月１カ月平均時価（債券は四半期連結決算期末日（連結決算期末日）時価）が30％以上50％未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
	金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	4,686	△150	△150
	金利オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合　　　計		―	△150	△150

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
	金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	4,686	△85	△85
	金利オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合　　　計		―	△85	△85

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
	為替予約	67,107	754	754
	通貨オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合　　　計		―	754	754

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
	為替予約	87,369	△4,617	△4,617
	通貨オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合　　　計		―	△4,617	△4,617

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	1,000	△27	△27
合　　計		―	△27	△27

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	1,000	△59	△59
合　　計		―	△59	△59

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	円	73.84	27.05
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	6,095	2,232
普通株主に帰属しない金額	百万円	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益	百万円	6,095	2,232
普通株式の期中平均株式数	千株	82,541	82,539
(2)潜在株式調整後１株当たり   四半期純利益金額	円	36.48	11.13
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	─	─
普通株式増加数	千株	84,531	117,884
うち優先株式	千株	84,531	117,884
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		─	─

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。