第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当行グループ（当行及び連結子会社）の業績は以下のとおりとなりました。

財政状態につきましては、総資産は、貸出金が減少した一方、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比789億25百万円増加し、2兆4,557億27百万円となりました。

負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比760億25百万円増加し、2兆3,471億49百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末比28億99百万円増加し、1,085億77百万円となりました。

主要な勘定残高では、預金は、公金預金及び個人預金の増加等により前連結会計年度末比732億47百万円増加し、2兆3,084億97百万円となりました。種類別の構成比は、流動性預金が51.87％、定期性預金が47.26％、その他が0.87％となっております。

貸出金は、地方公共団体向け貸出の減少等により前連結会計年度末比373億82百万円減少し、1兆6,322億32百万円となりました。国内の業種別貸出状況は、個人を含めた「その他」が全体の29.30％を占め、以下「地方公共団体」が15.28％、「不動産業、物品賃貸業」が14.85％となっております。

有価証券は、外国証券や投資信託が増加したこと等から、前連結会計年度末比140億72百万円増加し、5,895億31百万円となりました。

経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少しましたが、投資信託販売額の増加による役務取引等収益の増加や、その他業務収益における貸出債権譲渡益の計上等から、前第１四半期連結累計期間比4億5百万円増加の109億90百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損が増加したものの、株式等売却損が減少したこと等から、前第１四半期連結累計期間比2億27百万円減少の88億86百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比6億33百万円増加の21億3百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計が前第１四半期連結累計期間比1億84百万円増加しましたが、経常利益の増加等により、同4億33百万円増加の15億40百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

「銀行業」における当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は、前第１四半期連結累計期間比3億58百万円増加の108億56百万円、セグメント利益は同5億98百万円増加の20億23百万円となりました。

「信用保証業、与信事務受託業」における当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は、前第１四半期連結累計期間比56百万円増加の1億10百万円、セグメント利益は同52百万円増加の1億18百万円となりました。

「その他」における当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は、前第１四半期連結累計期間比9百万円減少の22百万円、セグメント利益は同16百万円減少の11百万円の損失となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は67億88百万円、部門別では国内業務部門が63億32百万円、国際業務部門が4億76百万円となりました。役務取引等収支は9億70百万円、部門別では国内業務部門が11億41百万円、国際業務部門が△14百万円となりました。その他業務収支は12億52百万円、部門別では国内業務部門が15億23百万円、国際業務部門が△271百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	6,784	300	30	7,055
	当第１四半期連結累計期間	6,332	476	20	6,788
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	7,074	359	30	29 7,374
	当第１四半期連結累計期間	6,558	515	20	25 7,028
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	290	58	0	29 318
	当第１四半期連結累計期間	226	39	0	25 240
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	985	△11	149	825
	当第１四半期連結累計期間	1,141	△14	155	970
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,860	5	193	1,673
	当第１四半期連結累計期間	2,066	6	199	1,874
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	874	17	43	847
	当第１四半期連結累計期間	925	21	44	903
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	752	△21	―	730
	当第１四半期連結累計期間	1,523	△271	―	1,252
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	752	62	―	814
	当第１四半期連結累計期間	1,525	38	―	1,564
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	―	83	―	83
	当第１四半期連結累計期間	1	309	―	311

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間0百万円、当第１四半期連結累計期間 0百万円）を控除して表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は18億74百万円、部門別では国内業務部門が20億66百万円、国際業務部門が6百万円となりました。役務取引等費用は9億3百万円、部門別では国内業務部門が9億25百万円、国際業務部門が21百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,860	5	193	1,673
	当第１四半期連結累計期間	2,066	6	199	1,874
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	424	0	0	424
	当第１四半期連結累計期間	357	0	0	357
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	354	5	0	360
	当第１四半期連結累計期間	349	6	0	355
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	11	―	―	11
	当第１四半期連結累計期間	18	―	―	18
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	208	―	―	208
	当第１四半期連結累計期間	228	―	―	228
うち保護預り・   貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	128	―	―	128
	当第１四半期連結累計期間	127	―	―	127
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	171	0	43	127
	当第１四半期連結累計期間	157	0	43	114
うちその他業務	前第１四半期連結累計期間	561	―	149	412
	当第１四半期連結累計期間	828	―	155	672
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	874	17	43	847
	当第１四半期連結累計期間	925	21	44	903
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	78	16	0	95
	当第１四半期連結累計期間	79	21	0	100

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,245,397	5,889	9,573	2,241,713
	当第１四半期連結会計期間	2,313,120	5,832	10,456	2,308,497
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,115,087	―	3,333	1,111,754
	当第１四半期連結会計期間	1,201,578	―	4,216	1,197,362
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,117,304	―	6,240	1,111,064
	当第１四半期連結会計期間	1,097,220	―	6,240	1,090,980
うちその他	前第１四半期連結会計期間	13,005	5,889	―	18,895
	当第１四半期連結会計期間	14,321	5,832	―	20,154
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,245,397	5,889	9,573	2,241,713
	当第１四半期連結会計期間	2,313,120	5,832	10,456	2,308,497

(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金  額(百万円)	構成比(％)	金  額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,607,473	100.00	1,632,232	100.00
製造業	137,078	8.53	129,168	7.91
農業、林業	4,892	0.30	5,706	0.35
漁業	385	0.02	303	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	3,504	0.22	3,964	0.24
建設業	75,812	4.72	76,371	4.68
電気・ガス・熱供給・水道業	9,804	0.61	12,036	0.74
情報通信業	9,095	0.57	9,893	0.61
運輸業、郵便業	55,505	3.45	54,123	3.32
卸売業、小売業	97,298	6.05	97,919	6.00
金融業、保険業	104,418	6.50	118,988	7.29
不動産業、物品賃貸業	231,463	14.40	242,429	14.85
学術研究、専門・技術サービス業	11,976	0.75	10,861	0.67
宿泊業	4,150	0.26	4,076	0.25
飲食業	13,266	0.83	13,983	0.86
生活関連サービス業、娯楽業	18,661	1.16	19,242	1.18
教育、学習支援業	10,764	0.67	9,236	0.57
医療・福祉	68,376	4.25	71,696	4.39
その他のサービス業	24,657	1.53	24,370	1.49
地方公共団体	276,757	17.22	249,409	15.28
その他	449,612	27.96	478,459	29.30
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,607,473	―	1,632,232	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

①当第１四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。

銀行業

移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	投資金額 (百万円)	完了年月
当行	松戸支店	千葉県松戸市	店舗	494	平成29年6月

 (注)　投資金額には、消費税等を含んでおりません。

②当第１四半期連結会計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

銀行業

移転

会社名	店舗名	旧所在地	設備の 内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	移転先		移転予定年月
						店舗名	所在地
当行	春日部支店	埼玉県春日部市	店舗	819 （ ― ）	265	境支店 境東支店	茨城県 猿島郡境町	平成29年8月
当行	稲田支店	茨城県笠間市	店舗	1,305（ 1,305 ）	547	笠間支店	茨城県笠間市	平成29年9月

 (注)１．上記は、ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式での移転（店舗統合）であります。
２．敷地面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であります。