【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

連結の範囲の重要な変更

つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合は重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
破綻先債権額	306	百万円	406	百万円
延滞債権額	37,177	百万円	37,146	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	105	百万円	74	百万円
貸出条件緩和債権額	5,387	百万円	5,541	百万円
合計額	42,978	百万円	43,169	百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
	12,491	百万円	12,651	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年６月30日)
株式等売却益	497	百万円	291	百万円
償却債権取立益	37	百万円	34	百万円
貸倒引当金戻入益	51	百万円	―	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年６月30日)
貸倒引当金繰入額	―	百万円	228	百万円
貸出金償却	112	百万円	89	百万円
株式等売却損	556	百万円	61	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	517	百万円	508	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
	普通株式	412	5	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
平成28年５月13日 取締役会	第二種 優先株式	42	60	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
	第四種 優先株式	52	0.75	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当行は、発行する第二種優先株式について、平成28年４月１日に全株式を取得し、同日付で消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,128百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が30,447百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	412	5	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金
	第四種 優先株式	38	0.55	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	信用保証業、与信事 務受託業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	10,498	53	10,552	32	10,584	─	10,584
セグメント間の内部経常収益	33	163	197	134	331	△331	─
計	10,532	217	10,749	166	10,916	△331	10,584
セグメント利益	1,424	66	1,490	5	1,495	△26	1,469

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	信用保証業、与信事 務受託業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	10,856	110	10,967	22	10,990	―	10,990
セグメント間の内部経常収益	28	134	163	126	290	△290	―
計	10,885	245	11,131	149	11,280	△290	10,990
セグメント利益又は損失（△）	2,023	118	2,142	△11	2,130	△27	2,103

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	35,333	37,585	2,252
地方債	26,729	27,675	945
社債	3,773	3,945	171
その他	6,998	7,000	2
外国債券	―	―	―
その他	6,998	7,000	2
合計	72,834	76,207	3,372

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	35,306	37,398	2,091
地方債	27,781	28,689	907
社債	3,773	3,930	156
その他	4,999	5,000	0
外国債券	―	―	―
その他	4,999	5,000	0
合計	71,861	75,018	3,156

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	5,876	7,861	1,984
債券	253,246	255,363	2,117
国債	85,211	86,131	919
地方債	59,510	60,270	759
社債	108,524	108,962	437
その他	234,530	230,481	△4,048
外国債券	121,020	120,066	△953
その他	113,510	110,415	△3,095
合計	493,653	493,706	52

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	4,549	6,637	2,088
債券	258,374	260,270	1,895
国債	86,140	86,890	750
地方債	60,682	61,362	679
社債	111,551	112,017	465
その他	242,037	240,355	△1,681
外国債券	125,082	124,940	△142
その他	116,954	115,415	△1,539
合計	504,961	507,263	2,301

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、株式10百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式13百万円であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間（連結会計年度）末月１カ月平均時価（債券は四半期連結決算期末日（連結決算期末日）時価）が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、四半期連結会計期間（連結会計年度）末月１カ月平均時価が30％以上50％未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
	金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	4,686	△67	△67
	金利オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合　　　計		―	△67	△67

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
	金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	4,686	△50	△50
	金利オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合　　　計		―	△50	△50

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
	為替予約	80,551	622	622
	通貨オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合　　　計		―	622	622

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
	為替予約	72,665	△1,318	△1,318
	通貨オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合　　　計		―	△1,318	△1,318

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	1,000	△67	△67
合　　計		―	△67	△67

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	1,000	△38	△38
合　　計		―	△38	△38

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	円	13.41	18.66
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,107	1,540
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	1,107	1,540
普通株式の期中平均株式数	千株	82,539	82,537
(2)潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	円	5.41	8.09
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	121,808	107,804
うち優先株式	千株	121,808	107,804
希薄化効果を有しないため、潜在 株式調整後１株当たり四半期純利 益金額の算定に含めなかった潜在 株式で、前連結会計年度末から重 要な変動があったものの概要		―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において平成29年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

普通株式	412	百万円
第四種優先株式	38	百万円

②１株当たりの金額

普通株式	5	円
第四種優先株式	0.55	円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年６月８日