第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済については、堅調な海外経済を背景に、企業収益は高水準に推移し、雇用・所得環境が改善するなど、総じて緩やかな回復基調を続けました。

当行の主たる営業基盤である茨城県内においても、足もとの企業マインドは製造業を中心に好転していることや、個人消費が緩やかに持ち直していること、雇用情勢も改善していることなどを背景に県内経済は全体として緩やかな改善傾向にあります。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当行及び連結子会社（以下、「当行グループ」という。）の業績は、以下のとおりとなりました。

〔財政状態〕

総資産は、貸出金が減少した一方、現金預け金や有価証券の増加等により前連結会計年度末比699億48百万円増加し、2兆4,467億50百万円となりました。　

負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比643億86百万円増加し、2兆3,355億10百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比55億62百万円増加し、1,112億39百万円となりました。

主要な勘定残高では、預金は、公金預金の増加等により前連結会計年度末比608億34百万円増加し、2兆2,960億84百万円となりました。　

貸出金は、個人向け貸出金が増加したものの、地方公共団体向け貸出金の減少等により前連結会計年度末比450億51百万円減少し、1兆6,245億63百万円となりました。国内業務部門の業種別では、個人を含めた「その他」が全体の29.90％を占め、以下「不動産業、物品賃貸業」14.88％、「地方公共団体」14.87％と続いております。

有価証券は、外国証券の増加等により前連結会計年度末比279億9百万円増加し、6,033億69百万円となりました。

〔経営成績〕

経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少しましたが、役務取引等収益の増加やその他業務収益における貸出債権譲渡益の計上等から、前第２四半期連結累計期間比9億45百万円増加の216億88百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損などのその他業務費用が増加しましたが、物件費を中心に営業経費が減少したことや、株式等売却損などのその他経常費用が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間比4億25百万円減少の177億31百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比13億71百万円増加の39億57百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同17億22百万円増加の32億31百万円となりました。

〔セグメントごとの業績〕

「銀行業」における当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は、前第２四半期連結累計期間比9億75百万円増加の214億13百万円、セグメント利益は同13億13百万円増加の37億63百万円となりました。

「信用保証業、与信事務受託業」における当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は、前第２四半期連結累計期間比14百万円減少の2億28百万円、セグメント利益は同88百万円増加の2億67百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は138億37百万円、部門別では国内業務部門が128億27百万円、国際業務部門が10億29百万円となりました。役務取引等収支は21億19百万円、部門別では国内業務部門が24億65百万円、国際業務部門が△29百万円となりました。その他業務収支は8億94百万円、部門別では国内業務部門が16億9百万円、国際業務部門が△7億14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	13,718	649	30	14,337
	当第２四半期連結累計期間	12,827	1,029	20	13,837
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	14,292	761	30	57 14,966
	当第２四半期連結累計期間	13,276	1,108	20	50 14,313
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	574	112	0	57 628
	当第２四半期連結累計期間	448	78	0	50 476
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,063	△22	297	1,743
	当第２四半期連結累計期間	2,465	△29	316	2,119
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,815	12	384	3,443
	当第２四半期連結累計期間	4,326	13	403	3,936
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,751	35	87	1,699
	当第２四半期連結累計期間	1,860	43	86	1,817
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	1,009	△203	―	806
	当第２四半期連結累計期間	1,609	△714	―	894
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	1,108	65	―	1,173
	当第２四半期連結累計期間	1,871	38	―	1,910
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	98	268	―	367
	当第２四半期連結累計期間	262	752	―	1,015

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間0百万円、当第２四半期連結累計期間0百万円）を控除して表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は39億36百万円、部門別では国内業務部門が43億26百万円、国際業務部門が13百万円となりました。役務取引等費用は18億17百万円、部門別では国内業務部門が18億60百万円、国際業務部門が43百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,815	12	384	3,443
	当第２四半期連結累計期間	4,326	13	403	3,936
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	890	0	0	891
	当第２四半期連結累計期間	835	0	0	835
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	725	11	0	737
	当第２四半期連結累計期間	716	12	0	728
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	61	―	―	61
	当第２四半期連結累計期間	61	―	―	61
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	434	―	―	434
	当第２四半期連結累計期間	557	―	―	557
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	127	―	―	127
	当第２四半期連結累計期間	126	―	―	126
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	337	0	86	251
	当第２四半期連結累計期間	322	0	85	237
うちその他業務	前第２四半期連結累計期間	1,238	―	297	940
	当第２四半期連結累計期間	1,706	―	316	1,390
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,751	35	87	1,699
	当第２四半期連結累計期間	1,860	43	86	1,817
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	156	34	0	190
	当第２四半期連結累計期間	156	42	0	199

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,212,318	6,896	9,716	2,209,498
	当第２四半期連結会計期間	2,302,536	4,629	11,082	2,296,084
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,095,930	―	3,476	1,092,453
	当第２四半期連結会計期間	1,216,747	―	4,842	1,211,905
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,102,604	―	6,240	1,096,364
	当第２四半期連結会計期間	1,079,612	―	6,240	1,073,372
うちその他	前第２四半期連結会計期間	13,784	6,896	―	20,681
	当第２四半期連結会計期間	6,176	4,629	―	10,806
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,212,318	6,896	9,716	2,209,498
	当第２四半期連結会計期間	2,302,536	4,629	11,082	2,296,084

(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金  額(百万円)	構成比(％)	金  額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,631,090	100.00	1,624,563	100.00
製造業	136,282	8.36	128,510	7.91
農業、林業	5,044	0.31	5,794	0.36
漁業	263	0.02	308	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	3,825	0.23	3,987	0.25
建設業	79,902	4.90	78,986	4.86
電気・ガス・熱供給・水道業	10,629	0.65	13,255	0.82
情報通信業	9,186	0.56	9,468	0.58
運輸業、郵便業	54,673	3.35	54,622	3.36
卸売業、小売業	99,518	6.10	98,461	6.06
金融業、保険業	112,050	6.87	107,724	6.63
不動産業、物品賃貸業	232,500	14.25	241,685	14.88
学術研究、専門・技術サービス業	11,863	0.73	10,910	0.67
宿泊業	4,207	0.26	3,924	0.24
飲食業	14,358	0.88	14,303	0.88
生活関連サービス業、娯楽業	19,653	1.20	19,571	1.20
教育、学習支援業	10,577	0.65	9,705	0.60
医療・福祉	70,650	4.33	72,465	4.46
その他のサービス業	24,533	1.50	23,624	1.45
地方公共団体	272,986	16.74	241,568	14.87
その他	458,391	28.11	485,693	29.90
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,631,090	―	1,624,563	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況　

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加額の減少等により前第２四半期連結累計期間比1,001億25百万円増加し、1,186億91百万円の増加となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出は減少しましたが、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入の減少等により前第２四半期連結累計期間比76億4百万円減少し、276億39百万円の減少となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少等により前第２四半期連結累計期間比21億85百万円増加し、4億51百万円の減少となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結累計期間末比984億9百万円増加し、1,696億51百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

①当第２四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。

銀行業

移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	投資金額 (百万円)	完了年月
当行	松戸支店	千葉県松戸市	店舗	494	平成29年6月

 (注)　投資金額には、消費税等を含んでおりません。

ブランチ・イン・ブランチ形式での移転

会社名	店舗名	旧所在地	設備の 内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	移転先		移転年月
						店舗名	所在地
当行	春日部支店	埼玉県春日部市	店舗	819 （ ― ）	265	境支店 境東支店	茨城県 猿島郡境町	平成29年8月
当行	稲田支店	茨城県笠間市	店舗	1,305（ 1,305 ）	547	笠間支店	茨城県笠間市	平成29年9月

 (注)　敷地面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であります。

②当第２四半期連結累計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

銀行業

ブランチ・イン・ブランチ形式での移転

会社名	店舗名	旧所在地	設備の 内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	移転先		移転予定年月
						店舗名	所在地
当行	小金支店	千葉県松戸市	店舗	841（ ― ）	727	松戸支店	千葉県松戸市	平成30年1月

 (注)　敷地面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であります。

 (自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成29年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.79
２．連結における自己資本の額	1,109
３．リスク・アセットの額	12,619
４．連結総所要自己資本額	504

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成29年９月30日
１．単体自己資本比率（２／３）	8.51
２．単体における自己資本の額	1,073
３．リスク・アセットの額	12,612
４．単体総所要自己資本額	504

 (資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年９月30日	平成29年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	48	73
危険債権	346	276
要管理債権	38	65
正常債権	16,006	15,997