（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業を中心に事務受託業、信用保証業、与信事務受託業、システム受託業、コンサルティング業などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループは、当行が営む「銀行業」及び連結子会社の筑波信用保証(株)が営む「信用保証業、与信事務受託業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。

「信用保証業、与信事務受託業」は、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。

 

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法により算定しております。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。

　

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

信用保証
業、与信事
務受託業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

20,438

242

20,680

61

20,742

―

20,742

セグメント間の内部経常収益

45

184

229

256

486

△486

―

計

20,483

427

20,910

318

21,229

△486

20,742

セグメント利益

2,450

178

2,628

8

2,637

△52

2,585

セグメント資産

2,354,958

11,872

2,366,830

406

2,367,236

△13,818

2,353,418

セグメント負債

2,249,709

8,378

2,258,088

102

2,258,190

△12,317

2,245,873

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,041

2

1,043

2

1,046

―

1,046

資金運用収益

14,995

1

14,997

0

14,997

△30

14,966

資金調達費用

629

0

629

0

629

△0

629

特別利益

89

―

89

―

89

―

89

（固定資産処分益）

44

―

44

―

44

―

44

（収用補償金）

45

―

45

―

45

―

45

特別損失

107

―

107

―

107

―

107

（固定資産処分損）

20

―

20

―

20

―

20

（減損損失）

86

―

86

―

86

―

86

税金費用

1,002

48

1,051

7

1,058

―

1,058

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,551

35

1,587

0

1,587

―

1,587

 

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。

 

３．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△13,818百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3)セグメント負債の調整額△12,317百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4)資金運用収益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)資金調達費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

信用保証
業、与信事
務受託業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

21,413

228

21,641

46

21,688

―

21,688

セグメント間の内部経常収益

37

309

347

255

602

△602

―

計

21,451

537

21,989

301

22,290

△602

21,688

セグメント利益又は損失（△）

3,763

267

4,030

△20

4,009

△52

3,957

セグメント資産

2,449,433

12,187

2,461,621

515

2,462,137

△15,386

2,446,750

セグメント負債

2,341,421

8,220

2,349,642

112

2,349,754

△14,244

2,335,510

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,033

5

1,039

0

1,039

―

1,039

資金運用収益

14,333

0

14,334

0

14,334

△20

14,313

資金調達費用

477

―

477

―

477

△0

477

特別利益

1

―

1

―

1

―

1

（固定資産処分益）

1

―

1

―

1

―

1

特別損失

33

―

33

―

33

―

33

（固定資産処分損）

13

―

13

―

13

―

13

（減損損失）

19

―

19

―

19

―

19

税金費用

644

46

690

4

694

―

694

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,430

0

1,430

1

1,431

―

1,431

 

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△15,386百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3)セグメント負債の調整額△14,244百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4)資金運用収益の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)資金調達費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

 

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

11,905

4,826

3,443

566

20,742

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

13,485

3,564

3,936

701

21,688

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当中間連結会計期間

（平成29年９月30日）

１株当たり純資産額

855円83銭

923円71銭

 

　

(注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年９月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

105,677

111,239

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

35,038

35,000

(うち優先株式の払込金額)

35,000

35,000

(うち優先配当額)

38

―

普通株式に係る中間期末（期末）の
純資産額(百万円)

70,639

76,239

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数(千株)

82,537

82,536

 

　

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

(１)１株当たり中間純利益金額

円

18.28

39.15

(算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

1,509

3,231

 普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

 うち中間優先配当額

百万円

―

―

 普通株式に係る親会社株主に帰属
 する中間純利益

百万円

1,509

3,231

 普通株式の期中平均株式数

千株

82,539

82,537

(２)潜在株式調整後１株当たり
中間純利益金額

円

7.38

17.15

(算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益
 調整額

百万円

―

―

 うち中間優先配当額

百万円

―

―

 普通株式増加数

千株

121,859

105,872

 うち優先株式

千株

121,859

105,872

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

―

―

 

　
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

　

２ 【その他】

　該当事項はありません。