第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社（以下「当行グループ」という。）が判断したものであります。

(1) 経営方針

①経営の基本方針

当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで、企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。

また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。

②目標とする経営指標

当行は平成28年３月に『第３次中期経営計画「Rising　Innovation　2019　～進化することへの挑戦～」』を公表いたしました。中期経営計画の期間は、平成28年度から平成30年度の３年間で、最終年度の計数目標（単体ベース）は、地域金融機関としての根幹である預金・貸出金計数及び収益状況の指標である当期純利益としております。

項目	計数目標(平成31年３月末)
預金残高	2兆3,000億円	以上
貸出金残高	1兆6,800億円	以上
中小企業等貸出金残高	1兆1,700億円	以上
当期純利益	35億円	以上

③中長期的な経営戦略

当行は、５年後、10年後を見据えた中長期の経営戦略として平成27年10月に「将来ビジョン」を策定し、目指す姿をお客さまが最初に相談したい銀行「First Call Bank」と位置付け取り組んでおります。また、地域復興支援プロジェクトから地域振興支援プロジェクトへ進化させました『あゆみ』についても、東日本大震災以降、地域の復興支援や地域振興など諸施策に取組み続けており、『筑波ブランド』は着実に浸透してきております。

こうしたなか、将来ビジョンの志向に向けたチャレンジ期間として、平成28年度に『第３次中期経営計画「Rising Innovation 2019～進化することへの挑戦～」』（平成28年４月から平成31年３月まで）を新たにスタートし、「基盤の拡充」「人財戦略」「ICT（情報通信技術）戦略」「経営効率の向上」「リスク管理態勢の強化」「コンプライアンス態勢の強化」の６つの基本戦略を掲げ、「First Call Bank」の実現に向けて各諸施策に取り組んでおります。

(2) 金融経済環境

平成29年度の国内経済は、企業収益が高水準に推移していることを背景に、雇用・所得環境も堅調に推移し、さらに海外経済の回復による輸出・生産の持ち直しもあり、引き続き緩やかな回復を続けました

茨城県内の経済につきましても、製造業を中心に企業業績が好転していることや雇用情勢の改善もあり、全体として、緩やかな回復基調が続きました。

長期金利の指標である10年国債利回りは、緩和的な金融政策の継続により、概ね0.0％～0.1％で推移しました。日経平均株価は、年度前半は円高の影響から横ばいで推移しましたが、衆議院解散総選挙後の９月後半から急上昇する展開となり、１月には24,000円台まで上昇する場面もありました。年度末にかけて、やや調整の動きがみられましたが、前年度末比で13.5％の上昇となりました。円の対米ドル相場は、年度末には世界貿易摩擦懸念等から、一時104円台まで円高が進行しました。

(3)対処すべき課題

地域金融機関を取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の継続による貸出金や有価証券の運用利回りの低下や少子高齢化・人口減少に伴う市場規模の縮小などが懸念されるなか、厳しさは増しています。
  このような環境下、当行は地域を支える金融機関として、お取引先企業の経営課題の解決に積極的に貢献することにより、将来にわたって十分な金融仲介機能を発揮し、地域経済の発展と活性化にこれまで以上に取組んでまいります。また、お客さまの安定的な資産形成の実現に向けて、「お客さま本位の業務運営」を定着させる取組みを充実させてまいります。

また、第３次中期経営計画の最終年度にあたる30年度は、地域と共に歩み、真のコンサルティング機能を発揮するなかで、３つのメインテーマである「収益機会の拡大」、「地域振興の取り組みを通じた持続的成長」、「挑戦、考動する人財の育成」の集大成として、さらに次期中期経営計画につなげていくための重要な１年となります。

こうした取組みを通じて、地域のお客さまのニーズをとらえ、真にお客さまが求めるサービスの提供に努めるとともに、当行グループをあげて「地域振興支援プロジェクト『あゆみ』」の実践を含め、環境・社会・ガバナンスの課題にも積極的に取組み、地域経済の持続的な発展に貢献することで、持続可能なビジネスモデルの構築に努めてまいります。さらに、株主の皆さまとの建設的な対話などを通じ、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当行の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を積極的に行っております。当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 信用リスク

①不良債権

当行が保有する貸出債権には不良債権も含まれております。

これらの貸出債権については、貸出先の経営状態の悪化や担保価値の下落等により、不良債権及び信用コスト（不良債権の引当・償却）が増加する場合があり、その結果、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金

当行は、自己査定を行い、その査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れによる損失が貸倒引当金計上時点の査定結果と乖離し、貸倒引当金の額を超える場合があり、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。

③権利行使

当行は、担保価値の下落や不動産市場における流動性の欠如、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行ができない場合があります。

(2) 市場リスク

①価格変動リスク

当行は、市場性のある株式、債券等を保有しております。これら有価証券の価格下落により損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②金利リスク

資産と負債の金利または更改期間が異なることから、金利の変動によって利益が減少ないし損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③為替リスク

外貨建資産・負債について、為替の価格変動により当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④市場信用リスク

社債、クレジット・デリバティブ等について、信用スプレッドが変動することによって、現在価値および期間損益に影響を与え、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行の財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りが悪化する場合や、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

①事務リスク

当行の役職員が正確な事務を怠り、または事故を起こし、もしくは不正をはたらくことにより、当行が損失を被る可能性があります。

②システムリスク

当行が利用しているコンピューターシステムの停止または誤作動等、システムの不備等の事態が発生した場合、業務が遂行できない可能性があります。

(5) 財務上のリスク

①繰延税金資産

当行では、繰延税金資産を５年間の長期収益計画に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行の業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことがあります。

②退職給付債務

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後の割引率や運用利回りの変動によっては、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③自己資本比率

自己資本比率は、法令等に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行は、国内基準を適用しており、自己資本比率を４％以上に維持することを求められております。

当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、業務の全部または一部の停止命令を含む早期是正措置等が発動されることとなります。

(6) 格付低下のリスク

当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法令等の違反に係るリスク

法令等違反により訴訟の提起や行政処分を被った場合、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスク

①法律や規制の改正

将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更により、当行の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②自然災害等

当行の主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において、大規模な震災等が発生した場合、事業活動に支障が生じ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③風評リスク

当行に関して事実に基づかない風評等により、預金の流出等が発生した場合、資金調達コストの増加により当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④感染症の流行

新型インフルエンザ等感染症の流行により、事業活動に支障が生じ、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報漏洩

当行は、業務上、多数の顧客情報を保有しており、法令等に則り内部規程を定め情報管理の徹底を図っております。こうした情報が万一漏洩した場合には、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　（財政状態）

総資産は、貸出金は減少しましたが、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比433億82百万円増加し、2兆4,201億84百万円となりました。

負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比396億11百万円増加し、2兆3,107億34百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比37億71百万円増加し、1,094億49百万円となりました。

主要な勘定残高では、預金は、法人預金の増加等により前連結会計年度末比397億55百万円増加し、2兆2,750億5百万円となりました。

貸出金は、住宅ローン等の個人向け貸出や中小企業向け貸出は増加しましたが、大企業向け貸出や地方公共団体向け貸出等の減少により前連結会計年度末比362億95百万円減少し、1兆6,333億18百万円となりました。

有価証券は、外国証券が増加する一方、国内債券や投資信託の減少等により前連結会計年度末比57億25百万円減少し、5,697億34百万円となりました。

　（経営成績）

経常収益は、役務取引等収益や株式等売却益が増加した一方、貸出金利の低下に伴う貸出金利息の減少や有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度比5億79百万円減少し、406億6百万円となりました。

経常費用は、預金利息や営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損の増加等により前連結会計年度比2億円増加し、356億73百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比7億79百万円減少の49億33百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益についても、同6億64百万円減少の30億37百万円となりました。

また、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

「銀行業」における当連結会計年度の外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比5億76百万円減少し400億37百万円、セグメント利益は同8億48百万円減少し44億59百万円となりました。資金運用収益は前連結会計年度比20億33百万円減少し274億85百万円、資金調達費用は同2億39百万円減少し9億12百万円となりました。

「信用保証業、与信事務受託業」における当連結会計年度の外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比30百万円増加し4億55百万円、セグメント利益は同97百万円増加し5億69百万円となりました。

また、「銀行業」のセグメント資産は、前連結会計年度末比429億12百万円増加し2兆4,218億63百万円、セグメント負債は同398億90百万円増加し2兆3,161億74百万円となりました。

「信用保証業、与信事務受託業」のセグメント資産は、前連結会計年度末比1億74百万円増加し122億87百万円となり、セグメント負債は同2億6百万円減少し81億60百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加額の減少等により前連結会計年度比920億85百万円増加し、861億59百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出は減少しましたが、有価証券の売却や償還による収入の減少等により前連結会計年度比225億86百万円減少し、103億19百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少等により前連結会計年度比21億85百万円増加したものの、4億52百万円の減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比753億87百万円増加し、1,544億38百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当行グループを取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化や金融機関間の競争激化の影響等により、預貸金利鞘の縮小が資金利益の下押し要因となるなど、これまで以上に厳しさを増しています。

当行グループの主要な営業基盤である茨城県についても将来的な地域の人口減少及び高齢化の進展が見込まれており、当行グループが今後も地域経済の発展に貢献していくためには、中長期的に持続可能なビジネスモデルを構築し、安定した経営基盤を確立することが不可欠であると認識しております。

現在、当行では『第3次中期経営計画「Rising　Innovation　2019　～進化することへの挑戦～」』を策定し、各種の計数目標（預金残高、貸出金残高、中小企業等貸出金残高、当期純利益（すべて単体ベース））を掲げております。当事業年度の実績（単体ベース）は以下のとおりであります。

項目	計数目標(平成31年３月末)		実績(平成30年３月末)
預金残高	2兆3,000億円	以上	2兆2,862億円
貸出金残高	1兆6,800億円	以上	1兆6,328億円
中小企業等貸出金残高	1兆1,700億円	以上	1兆2,120億円
当期純利益	35億円	以上	27億円

平成30年度は計画の最終年度であり、これらの計数目標の達成に向けて、収益の中核である貸出金利息の減少を事業性評価に基づく取引先の経営支援強化等により抑え、また役務取引等収益の増強等により収益機会を拡大していくとともに、抜本的な営業経費の削減に取り組んでいく方針であります。　

また、重要な資本的支出としては、「第３ 設備の状況」に記載のとおり、自己資金による当行守谷支店の新築移転を予定しております。　

なお、当行グループの経営成績等の状況は、主たるセグメントである「銀行業」に準じるものであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(3) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は265億55百万円、部門別では国内業務部門が243億51百万円、国際業務部門が22億24百万円となりました。役務取引等収支は40億87百万円、部門別では国内業務部門が47億75百万円、国際業務部門が△59百万円となりました。その他業務収支は3億2百万円、部門別では国内業務部門が17億45百万円、国際業務部門が△14億42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	26,819	1,551	30	28,340
	当連結会計年度	24,351	2,224	20	26,555
うち資金運用収益	前連結会計年度	27,881	1,749	30	110 29,490
	当連結会計年度	25,221	2,369	20	105 27,466
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,062	198	0	110 1,149
	当連結会計年度	870	145	0	105 910
役務取引等収支	前連結会計年度	4,295	△46	607	3,641
	当連結会計年度	4,775	△59	628	4,087
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,901	26	783	7,144
	当連結会計年度	8,589	25	799	7,815
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,605	72	175	3,502
	当連結会計年度	3,813	85	171	3,727
その他業務収支	前連結会計年度	2,254	△843	―	1,411
	当連結会計年度	1,745	△1,442	―	302
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,403	85	―	2,488
	当連結会計年度	2,166	179	―	2,345
うちその他業務費用	前連結会計年度	148	929	―	1,077
	当連結会計年度	421	1,621	―	2,043

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円）を控除して表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(4) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆3,467億84百万円、部門別では国内業務部門が2兆3,534億25百万円、国際業務部門が1,498億96百万円となりました。利回りは1.17％、部門別では国内業務部門が1.07％、国際業務部門が1.58％となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆3,018億12百万円、部門別では国内業務部門が2兆3,076億96百万円、国際業務部門が1,490億83百万円となりました。利回りは0.03％、部門別では国内業務部門が0.03％、国際業務部門が0.09％となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(124,997) 2,285,236	(110) 27,881	1.22
	当連結会計年度	(144,046) 2,353,425	(105) 25,221	1.07
うち貸出金	前連結会計年度	1,615,155	23,190	1.43
	当連結会計年度	1,632,581	22,196	1.35
うち商品有価証券	前連結会計年度	771	2	0.30
	当連結会計年度	654	2	0.33
うち有価証券	前連結会計年度	478,222	4,539	0.94
	当連結会計年度	459,024	2,852	0.62
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	15,013	0	0.00
	当連結会計年度	60,203	△2	△0.00
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	50,096	38	0.07
	当連結会計年度	52,514	38	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	2,240,806	1,062	0.04
	当連結会計年度	2,307,696	870	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,218,872	502	0.02
	当連結会計年度	2,285,941	312	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2,931	△1	△0.06
	当連結会計年度	4,647	△1	△0.03
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	20,000	492	2.46
	当連結会計年度	20,000	491	2.45
うち借用金	前連結会計年度	0	0	0.29
	当連結会計年度	0	0	0.29

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。

３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度2,896百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．(  )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	132,298	1,749	1.32
	当連結会計年度	149,896	2,369	1.58
うち貸出金	前連結会計年度	5,446	27	0.51
	当連結会計年度	2,391	12	0.50
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	118,307	1,689	1.42
	当連結会計年度	136,427	2,335	1.71
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	992	18	1.84
	当連結会計年度	200	3	1.69
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(124,997) 130,900	(110) 198	0.15
	当連結会計年度	(144,046) 149,083	(105) 145	0.09
うち預金	前連結会計年度	5,871	88	1.50
	当連結会計年度	5,004	40	0.81
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。

３．(  )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,292,538	11,394	2,281,143	29,521	30	29,490	1.29
	当連結会計年度	2,359,274	12,490	2,346,784	27,486	20	27,466	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	1,620,601	―	1,620,601	23,218	―	23,218	1.43
	当連結会計年度	1,634,973	―	1,634,973	22,208	―	22,208	1.35
うち商品有価証券	前連結会計年度	771	―	771	2	―	2	0.30
	当連結会計年度	654	―	654	2	―	2	0.33
うち有価証券	前連結会計年度	596,529	1,504	595,024	6,228	30	6,198	1.04
	当連結会計年度	595,452	1,575	593,877	5,188	20	5,168	0.87
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	16,006	―	16,006	18	―	18	0.11
	当連結会計年度	60,403	―	60,403	0	―	0	0.00
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	50,096	9,889	40,207	38	0	37	0.09
	当連結会計年度	52,514	10,915	41,599	38	0	37	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,246,709	9,889	2,236,820	1,150	0	1,149	0.05
	当連結会計年度	2,312,733	10,921	2,301,812	911	0	910	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,224,744	9,889	2,214,855	590	0	589	0.02
	当連結会計年度	2,290,946	10,921	2,280,025	352	0	352	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2,931	―	2,931	△1	―	△1	△0.06
	当連結会計年度	4,647	―	4,647	△1	―	△1	△0.03
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	20,000	―	20,000	492	―	492	2.46
	当連結会計年度	20,000	―	20,000	491	―	491	2.45
うち借用金	前連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.29
	当連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.29

(注) １．平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」は連結相殺仕訳として消去した金額であります。

２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度2,896百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３．「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は78億15百万円、部門別では国内業務部門が85億89百万円、国際業務部門が25百万円となりました。役務取引等費用は37億27百万円、部門別では国内業務部門が38億13百万円、国際業務部門が85百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,901	26	783	7,144
	当連結会計年度	8,589	25	799	7,815
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,871	1	0	1,872
	当連結会計年度	1,707	1	1	1,707
うち為替業務	前連結会計年度	1,463	24	0	1,486
	当連結会計年度	1,438	23	0	1,462
うち証券関連業務	前連結会計年度	131	―	―	131
	当連結会計年度	133	―	―	133
うち代理業務	前連結会計年度	792	―	―	792
	当連結会計年度	1,281	―	―	1,281
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	143	―	―	143
	当連結会計年度	139	―	―	139
うち保証業務	前連結会計年度	620	0	174	446
	当連結会計年度	648	0	169	479
うちその他業務	前連結会計年度	2,880	―	607	2,272
	当連結会計年度	3,239	―	628	2,611
役務取引等費用	前連結会計年度	3,605	72	175	3,502
	当連結会計年度	3,813	85	171	3,727
うち為替業務	前連結会計年度	314	71	0	385
	当連結会計年度	314	85	0	399

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,240,393	5,319	10,462	2,235,249
	当連結会計年度	2,281,416	4,806	11,218	2,275,005
うち流動性預金	前連結会計年度	1,154,574	―	4,222	1,150,352
	当連結会計年度	1,254,985	―	4,918	1,250,067
うち定期性預金	前連結会計年度	1,071,696	―	6,240	1,065,456
	当連結会計年度	1,021,389	―	6,300	1,015,089
うちその他	前連結会計年度	14,121	5,319	―	19,440
	当連結会計年度	5,041	4,806	―	9,848
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	2,240,393	5,319	10,462	2,235,249
	当連結会計年度	2,281,416	4,806	11,218	2,275,005

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

(7) 貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,669,614	100.00	1,633,318	100.00
製造業	133,601	8.00	125,269	7.67
農業、林業	5,476	0.33	6,363	0.39
漁業	196	0.01	567	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	4,026	0.24	3,602	0.22
建設業	82,482	4.94	81,189	4.97
電気・ガス・熱供給・水道業	12,080	0.72	13,297	0.81
情報通信業	11,324	0.68	8,841	0.54
運輸業、郵便業	53,768	3.22	54,762	3.35
卸売業、小売業	99,361	5.95	95,841	5.87
金融業、保険業	121,639	7.29	92,168	5.64
不動産業、物品賃貸業	236,632	14.17	248,779	15.23
学術研究、専門・技術サービス業	11,964	0.72	11,235	0.69
宿泊業	4,127	0.25	4,066	0.25
飲食業	13,778	0.83	14,048	0.86
生活関連サービス業、娯楽業	19,729	1.18	19,251	1.18
教育、学習支援業	9,369	0.56	9,307	0.57
医療・福祉	71,648	4.29	71,909	4.40
その他のサービス業	25,368	1.52	24,022	1.47
地方公共団体	278,958	16.71	252,359	15.46
その他	474,088	28.39	496,443	30.40
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,669,614	―	1,633,318	―

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	121,464	―	―	121,464
	当連結会計年度	107,030	―	―	107,030
地方債	前連結会計年度	87,000	―	―	87,000
	当連結会計年度	99,761	―	―	99,761
社債	前連結会計年度	112,735	―	―	112,735
	当連結会計年度	100,292	―	――	100,292
株式	前連結会計年度	10,463	―	1,504	8,958
	当連結会計年度	10,914	―	1,454	9,460
その他の証券	前連結会計年度	125,234	120,066	―	245,301
	当連結会計年度	116,972	136,373	155	253,189
合計	前連結会計年度	456,897	120,066	1,504	575,459
	当連結会計年度	434,971	136,373	1,610	569,734

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

３．「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成30年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.60
２．連結における自己資本の額	1,085
３．リスク・アセットの額	12,616
４．連結総所要自己資本額	504

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成30年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３）	8.33
２．単体における自己資本の額	1,050
３．リスク・アセットの額	12,603
４．単体総所要自己資本額	504

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	61	62
危険債権	311	284
要管理債権	55	55
正常債権	16,418	16,116

４ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

５ 【研究開発活動】

該当ありません。