(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業を中心に事務受託業、信用保証業、与信事務受託業、システム受託業、コンサルティング業などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループは、当行が営む「銀行業」及び連結子会社の筑波信用保証(株)が営む「信用保証業、与信事務受託業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。

「信用保証業、与信事務受託業」は、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法により算定しております。

なお、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表計上額
	銀行業	信用保証業、与信事務受託業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	40,614	425	41,039	147	41,186	―	41,186
セグメント間の内部経常収益	71	499	570	524	1,095	△1,095	―
計	40,685	924	41,609	672	42,282	△1,095	41,186
セグメント利益	5,308	472	5,781	52	5,833	△119	5,713
セグメント資産	2,378,950	12,113	2,391,064	447	2,391,512	△14,710	2,376,801
セグメント負債	2,276,283	8,367	2,284,651	113	2,284,764	△13,640	2,271,123
その他の項目
減価償却費	2,163	8	2,171	4	2,176	―	2,176
資金運用収益	29,518	2	29,521	0	29,521	△30	29,490
資金調達費用	1,151	0	1,151	0	1,151	△0	1,150
特別利益	107	―	107	―	107	―	107
（固定資産処分益）	48	―	48	―	48	―	48
（収用補償金）	58	―	58	―	58	―	58
特別損失	220	―	220	―	220	―	220
（固定資産処分損）	41	―	41	―	41	―	41
（減損損失）	179	―	179	―	179	―	179
税金費用	1,787	90	1,878	19	1,898	―	1,898
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,881	39	2,920	0	2,920	―	2,920

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。

３．調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△119百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△14,710百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3)セグメント負債の調整額△13,640百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4)資金運用収益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)資金調達費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表計上額
	銀行業	信用保証業、与信事務受託業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	40,037	455	40,492	113	40,606	―	40,606
セグメント間の内部経常収益	55	659	714	529	1,244	△1,244	―
計	40,092	1,115	41,207	643	41,851	△1,244	40,606
セグメント利益又は損失（△）	4,459	569	5,029	△12	5,016	△83	4,933
セグメント資産	2,421,863	12,287	2,434,151	586	2,434,738	△14,554	2,420,184
セグメント負債	2,316,174	8,160	2,324,334	119	2,324,454	△13,719	2,310,734
その他の項目
減価償却費	2,110	10	2,121	0	2,122	―	2,122
資金運用収益	27,485	0	27,486	0	27,486	△20	27,466
資金調達費用	912	―	912	―	912	△0	911
特別利益	10	―	10	―	10	―	10
（固定資産処分益）	10	―	10	―	10	―	10
特別損失	158	―	158	―	158	―	158
（固定資産処分損）	115	―	115	―	115	―	115
（減損損失）	43	―	43	―	43	―	43
税金費用	1,552	188	1,740	7	1,748	―	1,748
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,388	0	3,389	1	3,390	―	3,390

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。

３．調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△14,554百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3)セグメント負債の調整額△13,719百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4)資金運用収益の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)資金調達費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	23,570	9,465	7,144	1,006	41,186

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	24,558	7,061	7,815	1,171	40,606

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	信用保証業、 与信事務受託業	計
減損損失	179	―	179	―	179

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	信用保証業、 与信事務受託業	計
減損損失	43	―	43	―	43

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	855円83銭	901円77銭
１株当たり当期純利益	44円38銭	36円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	18円88銭	16円63銭

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日)	当連結会計年度 （平成30年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	105,677	109,449
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	35,038	35,021
（うち優先株式の払込金額）	百万円	35,000	35,000
（うち優先配当額）	百万円	38	21
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	70,639	74,428
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	82,537	82,535

(注) ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	3,701	3,037
普通株主に帰属しない金額	百万円	38	21
うち優先配当額	百万円	38	21
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益	百万円	3,663	3,016
普通株式の期中平均株式数	千株	82,539	82,536
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額	百万円	38	21
うち優先配当額	百万円	38	21
普通株式増加数	千株	113,442	100,011
うち優先株式	千株	113,442	100,011

(重要な後発事象)

該当事項はありません。