【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
破綻先債権額	439	百万円	544	百万円
延滞債権額	34,474	百万円	35,265	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	29	百万円	19	百万円
貸出条件緩和債権額	5,507	百万円	5,820	百万円
合計額	40,450	百万円	41,649	百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
	16,241	百万円	16,874	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年６月30日)
株式等売却益	291	百万円	476	百万円
償却債権取立益	34	百万円	38	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年６月30日)
貸倒引当金繰入額	228	百万円	488	百万円
株式等売却損	61	百万円	42	百万円
貸出金償却	89	百万円	27	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	508	百万円	498	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	412	5	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金
	第四種 優先株式	38	0.55	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	412	5	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金
	第四種 優先株式	21	0.30	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	信用保証業、与信事 務受託業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	10,856	110	10,967	22	10,990	―	10,990
セグメント間の内部経常収益	28	134	163	126	290	△290	―
計	10,885	245	11,131	149	11,280	△290	10,990
セグメント利益又は損失（△）	2,023	118	2,142	△11	2,130	△27	2,103

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	信用保証業、与信事 務受託業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	9,896	107	10,004	24	10,028	―	10,028
セグメント間の内部経常収益	8	96	105	119	224	△224	―
計	9,904	204	10,109	143	10,252	△224	10,028
セグメント利益又は損失（△）	687	3	691	△18	672	△4	668

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成30年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	34,728	36,671	1,943
地方債	30,900	31,773	872
社債	3,774	3,910	136
その他	3,000	3,000	―
外国債券	―	―	―
その他	3,000	3,000	―
合計	72,403	75,355	2,952

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	34,702	36,568	1,865
地方債	30,298	31,170	871
社債	3,774	3,902	128
その他	6,000	6,000	―
外国債券	―	―	―
その他	6,000	6,000	―
合計	74,775	77,642	2,866

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成30年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	6,052	8,231	2,179
債券	235,532	237,680	2,148
国債	71,339	72,302	962
地方債	68,175	68,860	684
社債	96,017	96,518	500
その他	244,755	241,281	△3,474
外国債券	137,701	136,373	△1,327
その他	107,054	104,907	△2,146
合計	486,340	487,193	853

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	3,905	5,639	1,733
債券	215,772	217,695	1,922
国債	70,272	71,170	898
地方債	61,845	62,357	512
社債	83,655	84,167	511
その他	197,372	194,344	△3,028
外国債券	101,520	99,846	△1,674
その他	95,851	94,498	△1,353
合計	417,051	417,679	628

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、株式13百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式3百万円であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間（連結会計年度）末月１カ月平均時価（債券は四半期連結決算期末日（連結決算期末日）時価）が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、四半期連結会計期間（連結会計年度）末月１カ月平均時価が30％以上50％未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
	為替予約	92,409	1,388	1,388
	通貨オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合　　　計		―	1,388	1,388

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
	為替予約	68,243	△266	△266
	通貨オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合　　　計		―	△266	△266

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	18.66	3.71
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,540	306
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	1,540	306
普通株式の期中平均株式数	千株	82,537	82,534
(2)潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	8.09	1.66
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	107,804	101,408
うち優先株式	千株	107,804	101,408
希薄化効果を有しないため、潜在 株式調整後１株当たり四半期純利 益の算定に含めなかった潜在 株式で、前連結会計年度末から重 要な変動があったものの概要		―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成30年５月14日開催の取締役会において平成30年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

普通株式	412	百万円
第四種優先株式	21	百万円

②１株当たりの金額

普通株式	5	円
第四種優先株式	0.30	円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年６月７日