以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社（以下「当行グループ」という。）が判断したものであります。
①経営の基本方針
当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで、企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。
また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。
②目標とする経営指標
当行は2019年４月より第４次中期経営計画『「Rising Innovation 2022」 ～ 選択と集中 ～』をスタートさせました。中期経営計画の期間は2019年度から2021年度までの３年間で、最終年度の計数目標（単体ベース）は以下のとおりであります。
2018年度の国内経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、輸出・生産活動は持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移しましたが、2019年の年明けから、中国向けを中心とした輸出の大幅な減少に伴い生産活動が弱含みとなるなど、景気の先行きが懸念されています。
地域金融機関を取り巻く環境は、マイナス金利政策の継続による貸出金・有価証券の運用利回りの低下や、少子高齢化・人口減少に伴う市場規模の縮小が懸念されるなか、引続き厳しい経営環境が見込まれます。
このような環境下、当行は地域を支える金融機関として、事業性評価を踏まえた本業支援などお取引先企業の経営課題の解決に積極的に貢献することにより、将来にわたって十分な金融仲介機能を発揮し、地域経済の発展と活性化にこれまで以上に取組んでまいります。また、お客さまの安定的な資産形成の実現に向けて、「お客さま本位の業務運営」を定着させる取組みを充実させてまいります。
さらに、2019年度よりスタートしました第４次中期経営計画においては、基本方針として地域のファースト・コール・バンクとして安定的な金融機関の役割を果たすために、本来のリレーションシップバンキングに立ち返った営業を強化する３年間と定め、経営資源の選択と集中により徹底的な体質改善を図ることとしました。基本戦略としては、「サービス品質のイノベーション」、「経営資源のイノベーション」、「営業力のイノベーション」の３点を掲げました。
したがって、2019年度は新中期経営計画の初年度であり、重要な１年になります。これらの新中期経営計画における取組施策を通じて、当行は地域を支える金融機関として、お客さま本位の事業性評価を踏まえ、お客さまの課題解決に向けた取組みや真にお客さまが求めるサービスの提供に努めるとともに、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）やＳＤＧｓの課題にも積極的に取組み、当行グループをあげて地域経済の持続的な発展に貢献することで、持続可能なビジネスモデルの構築に努めてまいります。さらに、株主の皆さまとの建設的な対話などを通じ、コーポレート・ガバナンス態勢の一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当行の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を積極的に行っております。当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
当行が保有する貸出債権には不良債権も含まれております。
これらの貸出債権については、貸出先の経営状態の悪化や担保価値の下落等により、不良債権及び信用コスト（不良債権の引当・償却）が増加する場合があり、その結果、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、自己査定を行い、その査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れによる損失が貸倒引当金計上時点の査定結果と乖離し、貸倒引当金の額を超える場合があり、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。
当行は、担保価値の下落や不動産市場における流動性の欠如、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行ができない場合があります。
当行は、市場性のある株式、債券等を保有しております。これら有価証券の価格下落により損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
資産と負債の金利または更改期間が異なることから、金利の変動によって利益が減少ないし損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
外貨建資産・負債について、為替の価格変動により当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
社債、クレジット・デリバティブ等について、信用スプレッドが変動することによって、現在価値および期間損益に影響を与え、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当行の財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りが悪化する場合や、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。
当行の役職員が正確な事務を怠り、または事故を起こし、もしくは不正をはたらくことにより、当行が損失を被る可能性があります。
当行が利用しているコンピューターシステムの停止または誤作動等、システムの不備等の事態が発生した場合、業務が遂行できない可能性があります。
当行では、繰延税金資産を５年間の長期収益計画に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行の業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことがあります。
当行の退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後の割引率や運用利回りの変動によっては、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
自己資本比率は、法令等に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行は、国内基準を適用しており、自己資本比率を４％以上に維持することを求められております。
当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、業務の全部または一部の停止命令を含む早期是正措置等が発動されることとなります。
当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。
法令等違反により訴訟の提起や行政処分を被った場合、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更により、当行の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当行の主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において、大規模な震災等が発生した場合、事業活動に支障が生じ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
当行に関して事実に基づかない風評等により、預金の流出等が発生した場合、資金調達コストの増加により当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
新型インフルエンザ等感染症の流行により、事業活動に支障が生じ、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、業務上、多数の顧客情報を保有しており、法令等に則り内部規程を定め情報管理の徹底を図っております。こうした情報が万一漏洩した場合には、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
総資産は、現金預け金は増加しましたが、有価証券の減少等により前連結会計年度末比185億56百万円減少し、2兆4,016億27百万円となりました。
負債は、預金の減少等により前連結会計年度末比195億67百万円減少し、2兆2,911億67百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比10億11百万円増加し、1,104億60百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、法人預金の減少等により前連結会計年度末比291億18百万円減少し、2兆2,458億86百万円となりました。
貸出金は、住宅ローン等の個人向け貸出や地方公共団体向け貸出の増加等により前連結会計年度末比134億61百万円増加し、1兆6,467億79百万円となりました。
有価証券は、国内債券、外国証券および投資信託の減少等により前連結会計年度末比961億30百万円減少し、4,736億3百万円となりました。
（経営成績）
経常収益は、有価証券利息配当金が増加した一方、貸出金利の低下に伴う貸出金利息の減少やその他業務収益の減少等により前連結会計年度比24億87百万円減少し、381億19百万円となりました。
経常費用は、預金利息や物件費などの営業経費は減少しましたが、その他業務費用の増加等により前連結会計年度比4億50百万円増加し、361億23百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比29億38百万円減少の19億95百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益についても、同19億53百万円減少の10億83百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比24億85百万円減少し375億51百万円、セグメント利益は同26億63百万円減少し17億96百万円となりました。資金運用収益は前連結会計年度比5億44百万円減少し269億40百万円、資金調達費用は同9百万円増加し9億21百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比20百万円減少し4億34百万円、セグメント利益は同2億64百万円減少し3億5百万円となりました。
また、「銀行業」のセグメント資産は、前連結会計年度末比181億91百万円減少し2兆4,036億72百万円、セグメント負債は同192億3百万円減少し2兆2,969億71百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」のセグメント資産は、前連結会計年度末比1億18百万円減少し121億69百万円となり、セグメント負債は同3億58百万円減少し78億2百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により前連結会計年度比1,257億円減少し、395億40百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少や有価証券の売却による収入の増加等により前連結会計年度比1,125億36百万円増加し、1,022億16百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少等により前連結会計年度比17百万円増加したものの、4億34百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比622億41百万円増加し、2,166億79百万円となりました。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営者の視点による認識及び分析・検討内容
地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化や金融機関間の競争激化の影響等により、預貸金利鞘の縮小が資金利益の下押し要因となるなど、これまで以上に厳しさを増しています。
当行グループの主要な営業基盤である茨城県についても将来的な地域の人口減少及び高齢化の進展が見込まれており、当行グループが今後も地域経済の発展に貢献していくためには、中長期的に持続可能なビジネスモデルを構築し、安定した経営基盤を確立することが不可欠であると認識しております。
当行は、2019年３月末まで『第３次中期経営計画「Rising Innovation 2019 ～進化することへの挑戦～」』を策定し、各種の計数目標（預金残高、貸出金残高、中小企業等貸出金残高、当期純利益（すべて単体ベース））を掲げておりました。計画の最終年度である当事業年度の実績（単体ベース）は以下のとおりとなりました。
また、当行は2019年４月から2022年３月を計画期間とする第４次中期経営計画『「Rising Innovation 2022」 ～ 選択と集中 ～』をスタートさせました。これに掲げる計数目標の達成に向けて、収益の中核である貸出金利息の減少を事業性評価に基づく取引先の経営支援強化等により抑え、また役務取引等収益の増強等により収益機会を拡大していくとともに、抜本的な営業経費の削減に取り組んでいく方針であります。
なお、第４次中期経営計画の計数目標は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
②資本の財源及び流動性
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に茨城県を中心とした地域のお客様からお預かりした預金を貸出金や有価証券で運用しております。
資金の流動性については行内に設置したリスク管理委員会で適切に管理しております。
また、重要な資本的支出としては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりです。
③セグメントごとの経営成績等の分析
当行グループは、主たるセグメントである「銀行業」を中心に、グループ一体となってお客様のニーズにお応えできるよう取り組んでまいりました。セグメント別の業績は上記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
当連結会計年度の資金運用収支は260億21百万円、部門別では国内業務部門が241億47百万円、国際業務部門が18億73百万円となりました。役務取引等収支は37億9百万円、部門別では国内業務部門が43億45百万円、国際業務部門が△61百万円となりました。その他業務収支は△7億48百万円、部門別では国内業務部門が9億86百万円、国際業務部門が△17億34百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。
４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆3,131億25百万円、部門別では国内業務部門が2兆3,153億61百万円、国際業務部門が1,154億58百万円となりました。利回りは1.16％、部門別では国内業務部門が1.07％、国際業務部門が1.84％となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆2,880億26百万円、部門別では国内業務部門が2兆2,890億5百万円、国際業務部門が1,150億6百万円となりました。利回りは0.04％、部門別では国内業務部門が0.03％、国際業務部門が0.22％となりました。
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。
３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,896百万円、当連結会計年度2,998百万円）及び利息（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
４．( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
３．( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) １．平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」は連結相殺仕訳として消去した金額であります。
２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,896百万円、当連結会計年度2,998百万円）及び利息（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
３．「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
当連結会計年度の役務取引等収益は74億32百万円、部門別では国内業務部門が81億73百万円、国際業務部門が21百万円となりました。役務取引等費用は37億23百万円、部門別では国内業務部門が38億28百万円、国際業務部門が83百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３．「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（単位：億円、％）
（単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当ありません。
該当ありません。