【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2018年３月31日）
|
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
|
破綻先債権額
|
439
|
百万円
|
694
|
百万円
|
延滞債権額
|
34,474
|
百万円
|
36,713
|
百万円
|
３ヵ月以上延滞債権額
|
29
|
百万円
|
8
|
百万円
|
貸出条件緩和債権額
|
5,507
|
百万円
|
7,389
|
百万円
|
合計額
|
40,450
|
百万円
|
44,806
|
百万円
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （2018年３月31日）
|
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
|
|
16,241
|
百万円
|
19,150
|
百万円
|
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
|
株式等売却益
|
856
|
百万円
|
835
|
百万円
|
償却債権取立益
|
234
|
百万円
|
181
|
百万円
|
債権売却益
|
381
|
百万円
|
0
|
百万円
|
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
|
貸倒引当金繰入額
|
327
|
百万円
|
916
|
百万円
|
貸出金償却
|
337
|
百万円
|
303
|
百万円
|
株式等売却損
|
83
|
百万円
|
84
|
百万円
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
|
減価償却費
|
1,575
|
百万円
|
1,606
|
百万円
|
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
（決議）
|
株式の
種類
|
配当金の総額（百万円）
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2017年５月12日
取締役会
|
普通株式
|
412
|
5
|
2017年３月31日
|
2017年６月８日
|
利益剰余金
|
第四種
優先株式
|
38
|
0.55
|
2017年３月31日
|
2017年６月８日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
（決議）
|
株式の
種類
|
配当金の総額（百万円）
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年５月14日
取締役会
|
普通株式
|
412
|
5
|
2018年３月31日
|
2018年６月７日
|
利益剰余金
|
第四種
優先株式
|
21
|
0.30
|
2018年３月31日
|
2018年６月７日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
|
銀行業
|
信用保証業、与信事務受託業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益
|
31,046
|
341
|
31,388
|
69
|
31,458
|
―
|
31,458
|
セグメント間の内部経常収益
|
46
|
448
|
494
|
392
|
887
|
△887
|
―
|
計
|
31,092
|
790
|
31,883
|
462
|
32,345
|
△887
|
31,458
|
セグメント利益又は損失（△）
|
4,286
|
435
|
4,721
|
△20
|
4,701
|
△57
|
4,643
|
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
|
銀行業
|
信用保証業、与信事務受託業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益
|
27,849
|
327
|
28,176
|
69
|
28,245
|
―
|
28,245
|
セグメント間の内部経常収益
|
25
|
275
|
301
|
366
|
667
|
△667
|
―
|
計
|
27,875
|
602
|
28,478
|
435
|
28,913
|
△667
|
28,245
|
セグメント利益又は損失（△）
|
1,057
|
152
|
1,209
|
△53
|
1,156
|
33
|
1,189
|
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額33百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
国債
|
34,728
|
36,671
|
1,943
|
地方債
|
30,900
|
31,773
|
872
|
社債
|
3,774
|
3,910
|
136
|
その他
|
3,000
|
3,000
|
―
|
外国債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
3,000
|
3,000
|
―
|
合計
|
72,403
|
75,355
|
2,952
|
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
|
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
国債
|
34,151
|
35,916
|
1,765
|
地方債
|
29,574
|
30,541
|
966
|
社債
|
3,774
|
3,887
|
113
|
その他
|
6,000
|
6,000
|
―
|
外国債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
6,000
|
6,000
|
―
|
合計
|
73,500
|
76,346
|
2,845
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
取得原価(百万円)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
6,052
|
8,231
|
2,179
|
債券
|
235,532
|
237,680
|
2,148
|
国債
|
71,339
|
72,302
|
962
|
地方債
|
68,175
|
68,860
|
684
|
社債
|
96,017
|
96,518
|
500
|
その他
|
244,755
|
241,281
|
△3,474
|
外国債券
|
137,701
|
136,373
|
△1,327
|
その他
|
107,054
|
104,907
|
△2,146
|
合計
|
486,340
|
487,193
|
853
|
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
|
取得原価(百万円)
|
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
3,925
|
4,493
|
567
|
債券
|
199,847
|
201,753
|
1,906
|
国債
|
55,113
|
55,762
|
649
|
地方債
|
67,969
|
68,729
|
760
|
社債
|
76,764
|
77,261
|
496
|
その他
|
181,597
|
175,169
|
△6,427
|
外国債券
|
89,648
|
87,840
|
△1,808
|
その他
|
91,948
|
87,329
|
△4,619
|
合計
|
385,369
|
381,416
|
△3,953
|
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式13百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式3百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間（連結会計年度）末月１カ月平均時価（債券は四半期連結決算期末日（連結決算期末日）時価）が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、四半期連結会計期間（連結会計年度）末月１カ月平均時価（債券は四半期連結決算期末日（連結決算期末日）時価）が30％以上50％未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品
取引所
|
通貨先物
|
―
|
―
|
―
|
通貨オプション
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
通貨スワップ
|
―
|
―
|
―
|
為替予約
|
92,409
|
1,388
|
1,388
|
通貨オプション
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
―
|
1,388
|
1,388
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品
取引所
|
通貨先物
|
―
|
―
|
―
|
通貨オプション
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
通貨スワップ
|
―
|
―
|
―
|
為替予約
|
56,729
|
1,008
|
1,008
|
通貨オプション
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
―
|
1,008
|
1,008
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
|
(1)１株当たり四半期純利益
|
円
|
43.09
|
7.85
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
百万円
|
3,556
|
647
|
普通株主に帰属しない金額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純利益
|
百万円
|
3,556
|
647
|
普通株式の期中平均株式数
|
千株
|
82,536
|
82,534
|
(2)潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益
|
円
|
19.26
|
3.12
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式増加数
|
千株
|
102,058
|
124,761
|
うち優先株式
|
千株
|
102,058
|
124,761
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
|
―
|
―
|
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。