当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における国内経済については、輸出・生産活動は中国など海外景気の減速や円高による企業収益の悪化を反映して、一般機械類が弱含んではいますが、個人消費・設備投資など内需が全体を押し上げており、景気は緩やかに回復しています。
当行の主たる営業基盤である茨城県内の景気についても、輸出・生産面に海外経済の減速の影響が見られるものの、基調としては横ばい圏内の動きとなっています。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当行及び連結子会社（以下、「当行グループ」という。）の業績は、以下のとおりとなりました。
（財政状態）
総資産は、有価証券や貸出金は減少しましたが、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比81億75百万円増加し、2兆4,098億3百万円となりました。
負債は、債券貸借取引受入担保金は減少しましたが、預金の増加等により前連結会計年度末比55億82百万円増加し、2兆2,967億49百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比25億93百万円増加し、1,130億54百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、法人預金や公金預金の増加等により前連結会計年度末比118億46百万円増加し、2兆2,577億33百万円となりました。
貸出金は、個人向け貸出は増加しましたが、地方公共団体向け貸出の減少等により前連結会計年度末比100億30百万円減少し、1兆6,367億49百万円となりました。
有価証券は、国内債券は増加しましたが、外国証券や投資信託の減少等により前連結会計年度末比204億74百万円減少し、4,531億28百万円となりました。
（経営成績）
経常収益は、貸出金利息や株式等売却益は減少しましたが、有価証券利息配当金や国債等債券売却益の増加等により前第２四半期連結累計期間比12百万円増加の191億74百万円となりました。
経常費用は、株式等売却損は増加しましたが、国債等債券売却損や営業経費の減少等により前第２四半期連結累計期間比2億45百万円減少の177億51百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比2億57百万円増加の14億23百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等合計の増加等により同67百万円減少の7億6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前第２四半期連結累計期間比17百万円増加し189億13百万円、セグメント利益は同2億33百万円増加し13億10百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前第２四半期連結累計期間比6百万円減少し2億11百万円、セグメント利益は同1億56百万円増加し2億46百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は131億36百万円、部門別では国内業務部門が126億39百万円、国際業務部門が6億17百万円となりました。役務取引等収支は18億44百万円、部門別では国内業務部門が21億52百万円、国際業務部門が△31百万円となりました。その他業務収支は3億53百万円、部門別では国内業務部門が4億38百万円、国際業務部門が△85百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間0百万円、当第２四半期連結累計期間0百万円）を控除して表示しております。
４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は36億66百万円、部門別では国内業務部門が40億29百万円、国際業務部門が9百万円となりました。役務取引等費用は18億22百万円、部門別では国内業務部門が18億76百万円、国際業務部門が41百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により前第２四半期連結累計期間比179億47百万円増加し、204億70百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により前第２四半期連結累計期間比721億2百万円減少し、120億36百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出の減少等により前第２四半期連結累計期間比21百万円増加し、4億12百万円の減少となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比320億94百万円増加し、2,487億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
①当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②当第２四半期連結会計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
銀行業
新設
(注) 投資予定金額には、消費税等を含んでおりません。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（単位：億円、％）
（単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。