第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
		(自2015年 ４月１日 至2016年 ３月31日)	(自2016年 ４月１日 至2017年 ３月31日)	(自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日)	(自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日)	(自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	44,730	41,186	40,606	38,119	37,819
連結経常利益	百万円	8,521	5,713	4,933	1,995	2,632
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	6,464	3,701	3,037	1,083	1,223
連結包括利益	百万円	△173	△1,231	4,223	1,446	△4,744
連結純資産額	百万円	109,545	105,677	109,449	110,460	105,303
連結総資産額	百万円	2,317,086	2,376,801	2,420,184	2,401,627	2,379,649
１株当たり純資産額	円	876.20	855.83	901.77	914.31	851.79
１株当たり当期純利益	円	77.16	44.38	36.54	13.13	14.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	37.68	18.88	16.63	4.98	4.58
自己資本比率	％	4.72	4.44	4.52	4.59	4.42
連結自己資本利益率	％	5.88	3.44	2.82	0.98	1.13
連結株価収益率	倍	3.90	7.02	9.57	14.69	11.50
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	△6,237	△5,925	86,159	△39,540	△54,177
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	6,907	12,267	△10,319	102,216	30,146
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△1,610	△2,637	△452	△434	△412
現金及び現金同等物 の期末残高	百万円	75,347	79,050	154,438	216,679	192,236
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	1,690	1,675	1,660	1,607	1,526
		[1,021]	[1,042]	[1,033]	[993]	[916]

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次			第92期	第93期	第94期	第95期	第96期
決算年月			2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
経常収益		百万円	44,119	40,685	40,092	37,586	37,406
経常利益		百万円	7,887	5,308	4,443	1,776	2,308
当期純利益		百万円	5,959	3,407	2,743	936	1,012
資本金		百万円	48,868	48,868	48,868	48,868	48,868
発行済株式総数		千株
(普通株式)			82,553	82,553	82,553	82,553	82,553
(第二種優先株式)			709	―	―	―	―
(第四種優先株式)			70,000	70,000	70,000	70,000	70,000
純資産額		百万円	107,412	102,666	105,689	106,701	102,192
総資産額		百万円	2,318,480	2,378,950	2,421,863	2,403,672	2,381,813
預金残高		百万円	2,180,502	2,245,712	2,286,223	2,256,981	2,251,676
貸出金残高		百万円	1,602,818	1,669,067	1,632,853	1,646,313	1,685,616
有価証券残高		百万円	597,718	576,463	571,248	475,116	437,121
１株当たり純資産額		円	850.35	819.36	856.22	868.76	814.10
１株当たり配当額		円
(普通株式)			5.00	5.00	5.00	5.00	5.00
(第二種優先株式)			60.00	―	―	―	―
(第四種優先株式)			0.75	0.55	0.30	0.00	0.05
(内１株当たり中間配当額)		(円)
(普通株式)			(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
(第二種優先株式)			(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
(第四種優先株式)			(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益		円	71.05	40.81	32.98	11.34	12.23
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益		円	34.74	17.38	15.02	4.30	3.79
自己資本比率		％	4.63	4.31	4.36	4.43	4.29
自己資本利益率		％	5.56	3.24	2.63	0.88	0.96
株価収益率		倍	4.23	7.64	10.61	17.01	13.89
配当性向		％	7.03	12.25	15.16	44.08	40.88
従業員数 [外、平均臨時従業員数]		人	1,612	1,596	1,576	1,524	1,448
			[966]	[985]	[969]	[933]	[863]
株主総利回り (比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)		％	78.66	82.77	93.83	54.75	50.12
			(89.18)	(102.28)	(118.51)	(112.54)	(101.84)
最高株価		円	476	367	434	394	268
最低株価		円	264	254	303	185	118

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

1921年11月	茨城無尽㈱設立　本店を水戸市に置く
1927年４月	下妻無尽㈱設立　本店を下妻市に置く
1952年５月	下妻無尽㈱　相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更
	茨城無尽㈱　相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更
1952年９月	㈱関東銀行設立　本店を土浦市に置く（同年10月開業）
1974年４月	㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1977年３月第一部に指定）
1975年４月	㈱関東銀行、外国為替業務開始
1977年１月	㈱関東銀行、総合オンライン稼働
1983年５月	㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始
1983年７月	㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱（2010年３月、筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）
1984年１月	㈱関東銀行、関東信用保証㈱（2010年３月、筑波信用保証㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）
1984年９月	㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービス設立
1987年12月	㈱関東銀行、第３次オンライン稼働
1989年２月	㈱東陽相互銀行　普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更
	㈱茨城相互銀行　普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更
1989年７月	㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱（2013年４月、筑波総研㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）
	㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱設立
1991年２月	㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可
1991年９月	㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード（2002年１月、㈱いばぎんカードに商号変更）設立
1993年８月	㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱設立
1993年11月	㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始
1996年11月	㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービス設立
1998年７月	㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱設立
1998年12月	㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始
2000年５月	㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働
2001年４月	㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始
2001年10月	㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行　三行による「包括的業務提携」の合意
2002年10月	㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始
2003年４月	㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更（資本金200億円）
	関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併
2005年10月	㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始
2008年１月	㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働
2009年６月	㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併
2009年８月	㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意
2010年１月	㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転
2010年２月	関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併
	関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併
2010年３月	㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更（資本金313億円）
2010年５月	オンラインシステム統合
	㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始
2010年７月	ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始
2011年９月	金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行（資本金488億円）
2011年10月	筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併
2015年４月	㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併
2016年１月	つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合設立（現・連結子会社）
2019年４月	つくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合設立
	2020年３月末現在、本支店141、出張所14（ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数80）、連結対象子会社４社

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社４社で構成され、銀行業を中心に事務受託業、信用保証業、与信事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 銀行業

当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。

(2) 信用保証業、与信事務受託業

連結子会社において、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。

(3) その他

連結子会社において、現金の整理・精査等の事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及び投資業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) 持分法非適用の非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社) 筑波ビジネス サービス株式会社	茨城県 つくば市	20	その他 (事務受託業)	100.00	3 (1)	―	預金取引 業務委託取引	建物賃借	―
(連結子会社) 筑波信用保証 株式会社	茨城県 つくば市	91	信用保証業、 与信事務受託業	100.00	3 (1)	―	預金取引 業務委託取引 保証取引	―	―
(連結子会社) 筑波総研株式会社	茨城県 土浦市	50	その他 (システム受託業、コンサルティング業)	100.00	3 (1)	―	預金取引 業務委託取引	土地建物 賃借	―
(連結子会社) つくば地域活性化 ファンド投資事業 有限責任組合	茨城県 土浦市	432	その他 (投資業)	100.00 (1.00)	― (―)	―	預金取引	―	―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

   なお、投資事業有限責任組合につきましては出資比率を記載しております。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（  ）内は、当行の役員（内書き）であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2020年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	信用保証業、 与信事務受託業	その他	合計
従業員数(人)	1,448	21	57	1,526
	[863]	[18]	[35]	[916]

(注) １．従業員数は、執行役員15人と嘱託及び臨時従業員868人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2020年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,448	41.0	18.5	5,972
[863]

(注) １．従業員数は、執行役員14人、出向者55人、嘱託及び臨時従業員817人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者55人分を含めております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、筑波銀行従業員組合と称し、組合員数は1,066人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。