当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における国内経済については、個人消費や輸出が大幅に減少し、雇用も弱い動きとなっていたものの、緊急事態宣言の解除後、経済活動が徐々に再開されるにつれ、輸出、生産、個人消費については徐々に持ち直しています。
当行の主たる営業基盤である茨城県内の景気についても、全国同様悪化した状況が続いているものの、悪化の程度は鈍化しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当行及び連結子会社（以下、「当行グループ」という。）の業績は、以下のとおりとなりました。
（財政状態）
総資産は、現金預け金、貸出金及び有価証券の増加等により前連結会計年度末比1,788億88百万円増加し、2兆5,585億37百万円となりました。
負債は、預金や借用金の増加等により前連結会計年度末比1,730億11百万円増加し、2兆4,473億57百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比58億77百万円増加し、1,111億80百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、法人預金や個人預金の増加等により前連結会計年度末比1,431億38百万円増加し、2兆3,839億36百万円となりました。
貸出金は、中小企業貸出や地方公共団体向け貸出の増加等により前連結会計年度末比623億19百万円増加し、1兆7,483億46百万円となりました。
有価証券は、外国証券は減少しましたが、投資信託の増加等により前連結会計年度末比116億75百万円増加し、4,472億84百万円となりました。
（経営成績）
経常収益は、役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少等により前第２四半期連結累計期間比13億49百万円減少の178億25百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損は増加しましたが、外国為替売買損、株式等売却損及び営業経費の減少等により前第２四半期連結累計期間比12億91百万円減少の164億59百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比57百万円減少の13億65百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等合計の減少等により同2億88百万円増加の9億95百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前第２四半期連結累計期間比13億42百万円減少し175億70百万円、セグメント利益は同1億35百万円増加し14億45百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前第２四半期連結累計期間比7百万円減少し2億3百万円、セグメント利益は同47百万円減少し1億98百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は117億44百万円、部門別では国内業務部門が117億4百万円、国際業務部門が3億32百万円となりました。役務取引等収支は20億73百万円、部門別では国内業務部門が23億59百万円、国際業務部門が△26百万円となりました。その他業務収支は2億90百万円、部門別では国内業務部門が1億13百万円、国際業務部門が1億76百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間0百万円、当第２四半期連結累計期間0百万円）を控除して表示しております。
４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は39億9百万円、部門別では国内業務部門が42億55百万円、国際業務部門が7百万円となりました。役務取引等費用は18億35百万円、部門別では国内業務部門が18億95百万円、国際業務部門が34百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により前第２四半期連結累計期間比930億87百万円増加し、1,135億58百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により前第２四半期連結累計期間比282億36百万円減少し、162億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出の増加等により前第２四半期連結累計期間比3百万円減少し、4億16百万円の減少となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比969億41百万円増加し、2,891億77百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
①当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②当第２四半期連結会計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
銀行業
新設
(注) 投資予定金額には、消費税等を含んでおりません。
移転
(注) 投資予定金額には、消費税等を含んでおりません。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（単位：億円、％）
（単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。