以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社（以下「当行グループ」という。）が判断したものであります。
①経営の基本方針
当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。
また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。
②目標とする経営指標
当行は、2019年４月から2022年３月までの３年間を計画期間とする第４次中期経営計画『「Rising Innovation 2022」 ～ 選択と集中 ～』を策定し、2019年４月より取組みを開始しました。
この中期経営計画では次の３つの課題に取組んでおります。
イ．「サービス品質のイノベーション」（「従業員の笑顔」と「お客さまの笑顔」互いの好循環の形成）
従業員が活き活きと金融のプロとしてのスキルを磨ける環境を築き、お客さまに質の高いサービスを提供し喜んでいただくことで、さらなる品質向上意欲につなげていくという好循環を形成してまいります。
ロ．「経営資源のイノベーション」（大胆な経営資源の「選択と集中」の実現）
私たちは、お客さまとのつながりを強化させることを重要と考え、それに関する事柄を選択して、人財・店舗・時間・資金等の経営資源を集中させることで、これまで以上に親近感があり信頼できる銀行を確立してまいります。
ハ．「営業力のイノベーション」（地域に根差した法人・個人ソリューションに徹底注力）
私たちは、お客さまを知り、地域を知り、様々なライフステージに適したソリューション営業を強化してまいります。
「第４次中期経営計画」において、目標とする経営指標は以下のとおりです。
2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制などの影響により、輸出や個人消費が大きく減少し、厳しい状況となりました。景気の先行きについては、ワクチン接種の状況や社会経済活動の再開などにより、持ち直しの動きがみられるものの、変異株の拡大傾向が顕著となるなど、依然として感染症の収束が見通せないなか、不透明な状況が続くことが見込まれます。
茨城県経済は、感染症拡大による海外経済の減速を受けて輸出・生産は大きく減少しました。個人消費は、巣ごもり需要により、底堅く推移したものの、緊急事態宣言に伴う自粛要請等の影響により、飲食・観光業を中心とした事業者の業況は厳しい状況となりました。
地域金融機関を取り巻く環境は、長引くマイナス金利政策と人口減少に伴うマーケット縮小が続くなか、新型コロナウイルス感染症による地域経済への打撃も加わり厳しさを増しています。また、近年急速に進展しているDX（デジタルトランスフォーメーション）により、顧客サービスや業務のデジタル化が求められております。また、低収益環境下において、業務効率化や業務の抜本的な見直しにより、コスト削減を図ることで、経営基盤を強化する必要性が生じています。
このような環境のなか、当行は「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念に基づき、「ファースト・コール・バンク」の実現を掲げ、お客さまが「最初に相談したい銀行」としての存在感の確立を目指してまいりました。その実現に向けた具体的な対応として、2019年４月より、第４次中期経営計画「Rising Innovation 2022 ～選択と集中～」に掲げた諸施策に取り組んでおります。
2021年度は第４次中期経営計画の最終年度であり、計画の総仕上げとなる重要な１年となります。第４次中期経営計画の各施策を着実かつ積極的に推進していくことにより、経営基盤の強化に取組むとともに、地域を支える金融機関として、コロナ禍にある地元中小企業を徹底的に支援してまいります。資金繰り支援はもちろんのこと、これまで培った事業性評価を踏まえたコンサルティング営業をより一層強化し、地元中小企業の本業支援に銀行グループ全体で取組んでまいります。また、お客さまの長期的な資産形成支援として、お客さま一人ひとりに応じた各種金融商品の提供に努めてまいります。さらに、新営業店端末の更改など、ペーパーレス化やデジタル化、業務効率化を推進することで、営業力を強化するとともに、経営資源の「選択と集中」によるコスト削減も進めてまいります。加えて、気候変動リスクへの対応を含め、環境・社会・ガバナンス（ESG）や国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の課題にも積極的に取組み、「筑波銀行SDGs宣言」で掲げた地域経済の持続的な発展に貢献することで、持続可能なビジネスモデルの構築に努めてまいります。そして、株主の皆さまとの建設的な対話などを通じ、コーポレートガバナンス態勢の一層の強化を図り、企業価値の向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当行の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を積極的に行っております
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（主要なリスクについて）
当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下に記載したとおりです。そのなかで、特に信用リスク及び市場リスク（価格変動リスク、金利リスク）については、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。
なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
当行は資産の自己査定基準等に基づき適切な引当・償却を行っておりますが、国内外の景気動向、取引先の経営状態の悪化、担保価値の下落等により、不良債権及び信用コスト（不良債権の引当・償却費用）が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、自己査定を行い、その結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れによる損失が貸倒引当金の見積りと乖離し、貸倒引当金の額を超える場合があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、与信費用が増加する場合があります。
当行は、担保価値の下落や不動産市場における流動性の欠如、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行ができない場合があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない恐れがあります。
当行は、市場性のある株式、債券等を保有しております。これら有価証券の価格下落により損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
資産と負債の金利または更改期間が異なることから、金利の変動によって利益が減少ないし損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
外貨建資産・負債について、為替の価格変動により、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
社債、クレジット・デリバティブ等について、信用スプレッドが変動することによって、現在価値および期間損益に影響を与え、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当行の財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りが悪化する場合や、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。
当行の役職員が正確な事務を怠り、または事故を起こし、もしくは不正をはたらくことにより、当行が損失を被り経営成績等に影響を与える可能性がありますが、内部統制・業務フロー等を遵守・適宜見直ししていくことで、事業リスクにつながるような大きな事務リスクの顕在化を防止しております。
当行が利用しているコンピュータシステムの停止または誤作動等、システムの不備等の事態が発生した場合、業務が遂行できず、経営成績に影響を与える可能性があります。これに対応するため、「セキュリティポリシー」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクへの体制・対応を整備しつつ、大規模な障害時は、「システム障害対応計画」により対応を行うこととしています。また、ホストオンラインシステム・インターネットバンキングシステムについては、バックアップセンターを設置し、災害時にも業務継続できるよう対策を講じております。
自己資本比率は、法令等に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行は、国内基準を適用しており、自己資本比率を４％以上に維持することを求められております。
当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、業務の全部または一部の停止命令を含む早期是正措置等が発動されることとなります。
当行では、繰延税金資産を現時点の会計基準に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。法令等の改正により法人税率等の引下げが行われた場合、あるいは、当行が将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行の業績や財務内容に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
当行の退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後の割引率や運用利回りの変動によっては、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、使用範囲又は方法の変更、市場価格の著しい下落、収益性の低下などにより減損損失を計上し、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。主に預金流出や株式の売却が想定されますが、その場合、預金流出防止のための預金金利引上げにより資金調達コストが上昇し、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行は経営に関する指標や情報について、適切かつタイムリーな開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
当行に関して事実に基づかない風評等により預金の流出が発生した場合、預金流出防止のための預金金利の引上げにより資金調達コストが上昇し、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行は非常事態や突発的なリスク対応のための行内ガバナンス態勢の整備を図るとともに、有事を想定した訓練等を日ごろから実施しております。
③情報漏洩
当行は、業務上、多数の顧客情報を保有しておりますが、法令等に則り内部規程を定め情報管理の徹底を図っております。こうした情報が万一漏洩した場合には、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当行業務の遂行が法令等に違反したものであった場合、訴訟の提起や行政処分を受ける可能性があります。また、行政処分等によって当行業務遂行が停止した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当行は、内部統制システム構築の基本方針に基づいて、役職員の職務執行の法適合性を確保するため、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス重視の組織風土の醸成に取り組み、その実践においてはコンプライアンス・プログラムに基づいて実施しております。
将来における法令等の改正並びに、政策、法令解釈及び実務慣行等の変更により、当行の業務遂行に影響を及ぼすリスクがあり、当該リスクが顕在化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正などにおいては、全ての部門が組織横断的に連携して対応にあたり、その進捗及び結果については経営陣へ報告がなされております。
当行の主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において、大規模な震災等が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があり、当該リスクが顕在化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。大規模災害発生時は、緊急対策本部を設置し、「業務継続基本規程」や「システム障害対応計画」に基づき、初動対応や業務継続に向けた取組を行うこととしています。
今般世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症等の流行により、地域の経済活動が停滞し、当行の事業活動に支障が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症について）
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化懸念により、国内の経済活動が大きな影響を受けており、当行の事業活動にも影響を及ぼしております。当行では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまを全力で支援するために「金融相談窓口」を設置し、資金繰りを含めた経営に関するご相談や、住宅ローンの返済に関するご相談等の総合的な金融サービスの提供による支援に取り組んでおります。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期間継続する場合には、信用コストの増加等により、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により前連結会計年度末比3,187億65百万円増加し、2兆6,984億15百万円となりました。
負債は、預金や借用金の増加等により前連結会計年度末比3,117億58百万円増加し、2兆5,861億4百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比70億6百万円増加し、1,123億10百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、個人預金や法人預金の増加等により前連結会計年度末比1,633億62百万円増加し、2兆4,041億60百万円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症対策融資を中心とした中小企業貸出の増加等により前連結会計年度末比1,286億22百万円増加し、1兆8,146億48百万円となりました。
有価証券は、国債や外国証券は減少しましたが、投資信託の増加等により前連結会計年度末比405億47百万円増加し、4,761億56百万円となりました。
（経営成績）
経常収益は、役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金や国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度比20億27百万円減少し、357億91百万円となりました。
経常費用は、営業経費や株式等売却損の減少等により前連結会計年度比18億62百万円減少し、333億23百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比1億64百万円減少の24億67百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の減少等により同5億37百万円増加の17億60百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比19億97百万円減少し352億61百万円、セグメント利益は同2億23百万円減少し21億28百万円となりました。資金運用収益は前連結会計年度比11億77百万円減少し246億19百万円、資金調達費用は同98百万円減少し6億34百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比20百万円減少し4億1百万円、セグメント利益は同1億55百万円増加し5億48百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加により減少しましたが、借用金や預金の増加等により前連結会計年度比2,283億59百万円増加し、1,741億82百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により前連結会計年度比611億3百万円減少し、309億56百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加等により前連結会計年度比3百万円減少し、4億16百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,428億9百万円増加し、3,350億45百万円となりました。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
地域金融機関においては、将来的に地域の人口減少や高齢化の進展が見込まれる中、金融仲介機能の十分な発揮や顧客本位の業務運営の確立のため、また、安定した収益基盤を確立していくことや地域経済の維持・発展に永続的に寄与するため、将来に向けて持続可能なビジネスモデルを早急に構築し、実践していくことが求められております。
また、地域金融機関を取り巻く経営環境は、日本銀行による金融緩和政策の継続に伴う低金利環境の長期化や他行競争激化の影響等により利鞘の縮小や本業収益の減少傾向が続くなど厳しさを増していることに加え、依然として全国的に新型コロナウイルス感染症の影響が続くなど、感染症の収束時期を含め、今後の見通しについて不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当行は、2019年４月からスタートさせた第４次中期経営計画『「Rising Innovation 2022」 ～ 選択と集中 ～』（以下、「中計」）の２年目である当連結会計年度においても、中計のテーマである経営資源の「選択と集中」による基本戦略の３つのイノベーション（サービス品質、経営資源、営業力）に基づく諸施策を着実に履行してまいりました。
その結果、中計の計数目標に対する２年目の実績は以下のとおりです。
中計２年目の結果としては、地元中小企業への徹底的な支援を実践するため、コロナ禍の中、取引先の資金繰り支援や本業支援に積極的に取り組んだ結果、収益の中核である貸出金利息が増加に転じたことや、役務取引等収益が増加したこと、経費が人件費を中心に減少したことで、銀行本業の収益力を示すコア業務純益は前期比９億円増加の29億円となったほか、５つの計数目標のうち３つの項目で計画最終年度の目標を上回ることができました。
今後も、中計に掲げた諸施策を着実に履行するとともに、地域金融機関として金融仲介機能を十分発揮することにより、中計最終年度である2022年３月期の計数目標達成に向けて取り組んでまいります。
また、当行グループは、主たるセグメントである「銀行業」を中心に、グループ一体となってお客さまのニーズにお応えできるよう取組んでおり、セグメント別の業績は上記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に茨城県を中心とした地域のお客さまからお預かりした預金を貸出金、有価証券等で運用しております。
資金の流動性については行内に設置したリスク管理委員会で適切に管理しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要」、重要な資本的支出は「第３ 設備の状況」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度の資金運用収支は236億93百万円、部門別では国内業務部門が233億70百万円、国際業務部門が6億15百万円となりました。役務取引等収支は46億24百万円、部門別では国内業務部門が51億31百万円、国際業務部門が△44百万円となりました。その他業務収支は△59百万円、部門別では国内業務部門が△3億39百万円、国際業務部門が2億80百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。
４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆4,165億51百万円、部門別では国内業務部門が2兆4,260億17百万円、国際業務部門が452億27百万円となりました。利回りは1.00％、部門別では国内業務部門が0.98％、国際業務部門が1.43％となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆4,481億円、部門別では国内業務部門が2兆4,520億22百万円、国際業務部門が453億82百万円となりました。利回りは0.02％、部門別では国内業務部門が0.02％、国際業務部門が0.07％となりました。
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。
３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,999百万円、当連結会計年度2,970百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
４．( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
３．( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) １．平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」は連結相殺仕訳として消去した金額であります。
２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,999百万円、当連結会計年度2,970百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
３．「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
当連結会計年度の役務取引等収益は83億29百万円、部門別では国内業務部門が89億64百万円、国際業務部門が15百万円となりました。役務取引等費用は37億5百万円、部門別では国内業務部門が38億33百万円、国際業務部門が59百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３．「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（単位：億円、％）
（単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当ありません。
該当ありません。