当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における国内経済については、新型コロナウイルス感染症の影響から停滞感の強い状況が続いており、個人消費は８月の長雨や東京オリンピック関連需要の剥落も加わり、サービス消費を中心に低迷するとともに、輸出や生産は半導体の供給不足等の影響から弱い動きとなっていますが、足許ではワクチンの普及などにより景気は回復基調にあります。
当行の主たる営業基盤である茨城県内の景気については、輸出や生産は半導体不足による供給制約や原材料価格の高騰の影響も見受けられますが、海外経済の回復に伴い全体では回復基調にあります。一方、個人消費については新型コロナウイルス感染症の第５波による茨城県独自の非常事態宣言や国の緊急事態宣言の発令により、飲食・宿泊などの対面型サービス業を中心に売上が大幅に減少するとともに、「巣ごもり需要」の反動により、持ち直しの動きに一服感がみられるなど、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当行及び連結子会社（以下、「当行グループ」という。）の業績は、以下のとおりとなりました。
（財政状態）
総資産は、現金預け金、有価証券及び貸出金の増加等により前連結会計年度末比2,632億96百万円増加し、2兆9,617億11百万円となりました。
負債は、借用金や預金の増加等により前連結会計年度末比2,609億21百万円増加し、2兆8,470億26百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比23億75百万円増加し、1,146億85百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、公金預金や個人預金の増加等により前連結会計年度末比858億54百万円増加し、2兆4,900億14百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出や中小企業貸出の増加等により前連結会計年度末比357億89百万円増加し、1兆8,504億38百万円となりました。
有価証券は、国内債券は減少しましたが、投資信託の増加等により前連結会計年度末比456億50百万円増加し、5,218億7百万円となりました。
（経営成績）
経常収益は、国債等債券売却益の減少からその他業務収益は減少しましたが、役務取引等収益や資金運用収益の増加等により前第２四半期連結累計期間比6億11百万円増加の184億36百万円となりました。
経常費用は、営業経費の減少等により前第２四半期連結累計期間比9億32百万円減少の155億27百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比15億43百万円増加の29億9百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同14億67百万円増加の24億63百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は124億82百万円、部門別では国内業務部門が121億72百万円、国際業務部門が3億9百万円となりました。役務取引等収支は23億2百万円、部門別では国内業務部門が24億59百万円、国際業務部門が△16百万円となりました。その他業務収支は1億66百万円、部門別では国内業務部門が30百万円、国際業務部門が1億35百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間0百万円、当第２四半期連結累計期間0百万円）を控除して表示しております。
４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は42億30百万円、部門別では国内業務部門が43億64百万円、国際業務部門が7百万円となりました。役務取引等費用は19億28百万円、部門別では国内業務部門が19億5百万円、国際業務部門が23百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により前第２四半期連結累計期間比1,247億48百万円増加し、2,383億7百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により前第２四半期連結累計期間比267億6百万円減少し、429億6百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加等により前第２四半期連結累計期間比7百万円減少し、4億23百万円の減少となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,949億76百万円増加し、5,300億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
①当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②当第２四半期連結会計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
銀行業
新設
(注) 投資予定金額には、消費税等を含んでおりません。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（単位：億円、％）
（単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。