第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
		(自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日)	(自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日)	(自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日)	(自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日)	(自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	40,606	38,119	37,819	35,791	36,680
連結経常利益	百万円	4,933	1,995	2,632	2,467	5,201
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	3,037	1,083	1,223	1,760	4,233
連結包括利益	百万円	4,223	1,446	△4,744	7,423	△7,798
連結純資産額	百万円	109,449	110,460	105,303	112,310	104,097
連結総資産額	百万円	2,420,184	2,401,627	2,379,649	2,698,415	2,961,028
１株当たり純資産額	円	901.77	914.31	851.79	936.75	837.32
１株当たり当期純利益	円	36.54	13.13	14.77	21.33	51.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	16.63	4.98	4.58	6.28	15.21
自己資本比率	％	4.52	4.59	4.42	4.16	3.51
連結自己資本利益率	％	2.82	0.98	1.13	1.61	3.91
連結株価収益率	倍	9.57	14.69	11.50	8.62	3.95
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	86,159	△39,540	△54,177	174,182	219,997
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△10,319	102,216	30,146	△30,956	△34,663
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△452	△434	△412	△416	△424
現金及び現金同等物 の期末残高	百万円	154,438	216,679	192,236	335,045	519,956
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	1,660	1,607	1,526	1,467	1,421
		[1,033]	[993]	[916]	[857]	[826]

(注) 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次			第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
決算年月			2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
経常収益		百万円	40,092	37,586	37,406	35,573	36,545
経常利益		百万円	4,443	1,776	2,308	2,094	5,132
当期純利益		百万円	2,743	936	1,012	4,977	4,188
資本金		百万円	48,868	48,868	48,868	48,868	48,868
発行済株式総数		千株
(普通株式)			82,553	82,553	82,553	82,553	82,553
(第四種優先株式)			70,000	70,000	70,000	70,000	70,000
純資産額		百万円	105,689	106,701	102,192	111,008	102,613
総資産額		百万円	2,421,863	2,403,672	2,381,813	2,697,468	2,959,925
預金残高		百万円	2,286,223	2,256,981	2,251,676	2,404,457	2,466,336
貸出金残高		百万円	1,632,853	1,646,313	1,685,616	1,814,648	1,882,596
有価証券残高		百万円	571,248	475,116	437,121	476,221	501,419
１株当たり純資産額		円	856.22	868.76	814.10	920.97	819.34
１株当たり配当額		円
(普通株式)			5.00	5.00	5.00	5.00	5.00
(第四種優先株式)			0.30	0.00	0.05	0.00	0.00
(内１株当たり中間配当額)		(円)
(普通株式)			(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
(第四種優先株式)			(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益		円	32.98	11.34	12.23	60.31	50.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益		円	15.02	4.30	3.79	17.77	15.05
自己資本比率		％	4.36	4.43	4.29	4.11	3.46
自己資本利益率		％	2.63	0.88	0.96	4.66	3.92
株価収益率		倍	10.61	17.01	13.89	3.05	3.99
配当性向		％	15.16	44.08	40.88	8.28	9.85
従業員数 [外、平均臨時従業員数]		人	1,576	1,524	1,448	1,415	1,368
			[969]	[933]	[863]	[818]	[807]
株主総利回り (比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)		％	113.78	65.06	59.29	65.38	73.07
			(115.86)	(110.03)	(99.57)	(141.52)	(144.33)
最高株価		円	434	394	268	231	227
最低株価		円	303	185	118	148	157

(注) １．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

1921年11月	茨城無尽㈱設立　本店を水戸市に置く
1927年４月	下妻無尽㈱設立　本店を下妻市に置く
1952年５月	下妻無尽㈱　相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更
	茨城無尽㈱　相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更
1952年９月	㈱関東銀行設立　本店を土浦市に置く（同年10月開業）
1974年４月	㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1977年３月第一部に指定）
1975年４月	㈱関東銀行、外国為替業務開始
1977年１月	㈱関東銀行、総合オンライン稼働
1983年５月	㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始
1983年７月	㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱（2010年３月 筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）を設立（2021年３月 清算結了）
1984年１月	㈱関東銀行、関東信用保証㈱（2010年３月 筑波信用保証㈱に商号変更）を設立（2021年３月 同社の全株式をグループ外の会社へ譲渡）
1984年９月	㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービスを設立
1987年12月	㈱関東銀行、第３次オンライン稼働
1989年２月	㈱東陽相互銀行　普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更
	㈱茨城相互銀行　普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更
1989年７月	㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱（2013年４月 筑波総研㈱に商号変更、現・連結子会社）を設立
	㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱を設立
1991年２月	㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可
1991年９月	㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード（2002年１月 ㈱いばぎんカードに商号変更）を設立
1993年８月	㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱を設立
1993年11月	㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始
1996年11月	㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービスを設立
1998年７月	㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱を設立
1998年12月	㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始
2000年５月	㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働
2001年４月	㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始
2001年10月	㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行　三行による「包括的業務提携」の合意
2002年10月	㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始
2003年４月	㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更（資本金200億円）
	関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併
2005年10月	㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始
2008年１月	㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働
2009年６月	㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併
2009年８月	㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意
2010年１月	㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転
2010年２月	関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併
	関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併
2010年３月	㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更（資本金313億円）
2010年５月	オンラインシステム統合
	㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始
2010年７月	ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始
2011年９月	金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行（資本金488億円）
2011年10月	筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併
2015年４月	㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併
2016年１月	つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立
2019年４月	つくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立
	2022年３月末現在、本支店141、出張所７（ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数75）、連結対象子会社３社

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。

〔その他〕

連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社) 筑波総研株式会社	茨城県 土浦市	50	その他 (システム開発業、コンサルティング業)	100.00	3 (1)	―	預金取引 業務委託 取引	土地建物 賃借	―
(連結子会社) つくば地域活性化 ファンド投資事業 有限責任組合	茨城県 土浦市	458	その他 (投資業)	100.00 (1.00)	― (―)	―	預金取引	―	―
(連結子会社) つくば地域活性化 ２号ファンド投資事業 有限責任組合	茨城県 土浦市	252	その他 (投資業)	100.00 (1.00)	― (―)	―	預金取引	―	―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

   なお、投資事業有限責任組合につきましては出資比率を記載しております。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（  ）内は、当行の役員（内書き）であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2022年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	その他	合計
従業員数(人)	1,368	53	1,421
	[807]	[19]	[826]

(注) １．従業員数は、執行役員12人と嘱託及び臨時従業員793人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2022年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,368	42.5	20.0	5,924
[807]

(注) １．従業員数は、執行役員12人、出向者54人、嘱託及び臨時従業員776人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者54人分を含めております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、筑波銀行従業員組合と称し、組合員数は996人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。