(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券の私募投資信託(REIT)について、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、入手した直近の基準価額をもって時価評価する方法に変更しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う社会・経済活動の停滞については、今後一定期間続くものと想定しております。
当行グループの貸出金等の信用リスクには一定程度の影響があると認識しておりますが、足許では政府・自治体や金融機関等による中小企業の資金繰り支援等が実施されており、当行グループの与信費用への影響は限定的であるとの仮定をおいて貸倒引当金を計上しております。
また、当該仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が変化した場合には、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
(注) 第四種優先株式の配当金については、2020年７月６日に預金保険機構が公表しました震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(令和元年度)」により算出した額としており、当該「優先配当年率としての資金調達コスト(令和元年度)」は0.00％であるため配当金の総額および１株当たり配当額は０円としております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
(注) 第四種優先株式の配当金については、2021年７月９日に預金保険機構が公表しました震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(令和２年度)」により算出した額としており、当該「優先配当年率としての資金調達コスト(令和２年度)」は0.00％であるため配当金の総額および１株当たり配当額は０円としております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当ありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式0百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間（連結会計年度）末月１カ月平均時価（債券は四半期連結決算期末日（連結決算期末日）時価）が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、四半期連結会計期間（連結会計年度）末月１カ月平均時価（債券は四半期連結決算期末日（連結決算期末日）時価）が30％以上50％未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
（注）１．「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。
２．前連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法を一部変更しております。この変更により、従来の集計方法によった場合に比べ、前第１四半期連結累計期間の証券関連業務が451百万円増加、代理業務が0百万円減少、その他業務が450百万円減少しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
2022年５月13日開催の取締役会において2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
②１株当たりの金額
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年６月６日
該当事項はありません。