当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、足許の金融市場の動向等に鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下のとおり見直しを行っております。なお、重要事象等は存在しておりません。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(2)市場リスク
①価格変動リスク
当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券については、市場金利の上昇や株価の下落により、評価損の拡大あるいは売却損が生じる可能性があります。また、市場金利の上昇により資金調達コストが増加する可能性もあり、これらは当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済については、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の抑制により行動制限が解除されたことや、半導体などの供給制約が和らぐもとで、サービス業、製造業ともに緩やかに回復していくものとみられます。 一方、景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢、歴史的な円安の進行による資源価格や物価の上昇など、経済に与える影響は不確実性が依然として高い状況が続いております。
この間、金融市場では、米国を中心とした欧米の大幅な金融引き締めへの警戒感が強まり、期末にかけて急激な円安が進行するとともに、海外経済の減速懸念から株価は下落しました。また、長期金利は米国の金利上昇の影響により一時上昇する局面もありましたが、日本銀行による金融緩和策が継続され、低水準での推移となりました。
当行の主たる営業基盤である茨城県内の景気については、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制や経済活動との両立が進むなかで持ち直しの動きが続いています。特に茨城県内旅行割引支援制度「いば旅あんしん割」などの需要喚起策により、飲食・宿泊業を中心にサービス業の業況改善が期待されます。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当行及び連結子会社（以下、「当行グループ」という。）の業績は、以下のとおりとなりました。
（財政状態）
総資産は、貸出金は増加しましたが、現金預け金や有価証券の減少等により前連結会計年度末比2,245億9百万円減少し、2兆7,365億19百万円となりました。
負債は、預金は増加しましたが、借用金の減少等により前連結会計年度末比2,098億95百万円減少し、2兆6,470億36百万円となりました。
純資産は、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比146億14百万円減少し、894億82百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、公金預金や個人預金の増加等により前連結会計年度末比517億40百万円増加し、2兆5,176億94百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出や住宅ローンの増加等により前連結会計年度末比320億11百万円増加し、1兆9,146億7百万円となりました。
有価証券は、地方債や投資信託の減少等により前連結会計年度末比368億25百万円減少し、4,645億27百万円となりました。
（経営成績）
経常収益は、国債等債券売却益が減少したことによりその他業務収益は減少しましたが、有価証券利息配当金が増加したことによる資金運用収益や役務取引等収益の増加等により前第２四半期連結累計期間比1億33百万円増加の185億70百万円となりました。
経常費用は、人件費を中心に営業経費は減少しましたが、金銭の信託運用損や与信関係費用が増加したことによるその他経常費用の増加等により前第２四半期連結累計期間比3億38百万円増加の158億65百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比2億5百万円減少の27億4百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同2億4百万円減少の22億58百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は126億88百万円、部門別では国内業務部門が123億52百万円、国際業務部門が3億35百万円となりました。役務取引等収支は23億98百万円、部門別では国内業務部門が25億52百万円、国際業務部門が△19百万円となりました。その他業務収支は△1億88百万円、部門別では国内業務部門が88百万円、国際業務部門が△2億76百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間0百万円、当第２四半期連結累計期間0百万円）を控除して表示しております。
４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は43億50百万円、部門別では国内業務部門が44億77百万円、国際業務部門が8百万円となりました。役務取引等費用は19億51百万円、部門別では国内業務部門が19億24百万円、国際業務部門が27百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
３．前連結会計年度より、国内・国際業務部門別役務取引の状況の集計方法を一部変更しております。この変更により、従来の集計方法によった場合に比べ、前第２四半期連結累計期間の役務取引等収益のうち証券関連業務が10億13百万円増加、代理業務が1百万円減少、その他業務が10億11百万円減少しております。
(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により2,565億30百万円の支出(前第２四半期連結累計期間比4,948億37百万円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等により254億50百万円の収入(前第２四半期連結累計期間比683億57百万円の収入増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得により4億31百万円の支出(前第２四半期連結累計期間比7百万円の支出増)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,315億11百万円減少し、2,884億44百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありませんが、足許の金融市場の動向等に鑑み以下の事項を追加しております。
当行は、効率的な有価証券運用を図るため、流動性の高い国内債券等の有価証券のほか、信用力の高い海外債券等による有価証券運用を行っておりますが、当第２四半期連結累計期間において、海外金利の急激な上昇等により、当行の保有する外国証券や投資信託を中心にその他有価証券の評価損が拡大しました。
このため、当行では金利上昇による更なる評価損拡大や外貨調達コストを抑制するため、外貨建資産を含めた有価証券ポジションの圧縮等に向けた対応を行っております。
今後も当行は海外金利の動向等の金融市場の見通しや有価証券ポートフォリオの運用状況を注視し、リスク管理体制を強化していくとともに、金利情勢に応じて有価証券ポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損益の改善と収益性の向上に努めてまいります。
該当事項はありません。
① 当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第２四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
銀行業
新設
(注) 投資金額には、消費税等を含んでおりません。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（単位：億円、％）
（単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。